SCAT Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月12日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期(自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日)
【会社名】	株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】	TBCSCAT　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安田　茂幸
【本店の所在の場所】	栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】	0285-23-5151
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　古澤　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号 ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階
【電話番号】	03-5623-9670
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　古澤　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32814 39740 株式会社ティビィシィ・スキヤツト TBCSCAT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-07-31 Q3 2018-10-31 2016-11-01 2017-07-31 2017-10-31 1 false false false E32814-000 2018-09-12 E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 E32814-000 2016-11-01 2017-10-31 E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 E32814-000 2017-07-31 E32814-000 2017-10-31 E32814-000 2018-07-31 E32814-000 2017-05-01 2017-07-31 E32814-000 2018-05-01 2018-07-31 E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:ICTBusinessForBeautySalonsReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:BusinessServiceBusinessForSmallAndMediumSizedEnterprisesReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp040300-q3r_E32814-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32814-000 2016-11-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32814-000 2017-11-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日 | 自　平成29年11月１日

至　平成30年７月31日 | 自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,868,994 | 1,991,880 | 2,572,783 |
| 経常利益 | (千円) | 44,990 | 131,388 | 145,619 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 31,111 | 81,769 | 102,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,111 | 81,769 | 102,914 |
| 純資産額 | (千円) | 1,880,447 | 2,005,060 | 1,952,249 |
| 総資産額 | (千円) | 3,134,284 | 3,304,917 | 3,287,651 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | (円) | 22.10 | 56.59 | 72.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.7 | 59.4 |

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日	自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.62	8.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第２四半期連結会計期間において、ＶＩＤ株式会社を連結子会社としており、美容サロン向けＩＣＴ事業に加えております。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、完全子会社化したＶＩＤ株式会社（以下、「ＶＩＤ社」という。）の四半期損益計算書を、当第３四半期連結会計期間において連結しております。ＶＩＤ社は、美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭソリューションを専業とした単一事業であるので、セグメント分類は現行の「美容サロン向けＩＣＴ事業」に組み込んでおります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いてきましたが、昨今に入り、西日本・九州地区での未曾有の豪雨被害に続き、記録破りの猛暑などにより、消費マインドに影響が出ているという報道も少なからず目にします。

当第３四半期連結累計期間において当社グループは、５月よりＶＩＤ社を連結子会社としており、同社の定款、会社規程等の整備や、業務管理水準の向上、内部統制の仕組みの導入などに注力して参りました。また、現行の美容サロン向けＩＣＴ事業との相乗効果を発揮すべく、販売体制のみならず、システム開発体制やシステムサポート体制の見直しも行っております。

堅調を続けている介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの満室状態に近い入居率に加えて、６月からの猛暑によりディサービスの利用者が大きく増加しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,991,880千円（前年同四半期比6.6％の増加）、営業利益129,675千円（前年同四半期比102.2％の増加）、経常利益131,388千円（前年同四半期比192.0％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益81,769千円（前年同四半期比162.8％の増加）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

① 美容サロン向けＩＣＴ事業

美容サロン向けＩＣＴ事業は、好調であったソフトウエアカスタマイズを伴う大規模多店舗型サロンの買換え受注が一段落し、次の対象顧客との買換え打合せ期間となっております。一方、入替時期が到来している中規模サロンの買換え案件の進捗がやや鈍化しております。豪雨災害や猛暑による消費動向の低下を懸念しているようで、購入に慎重さが見られるようになりました。なお、新規の大型案件の引き合いは堅調であります。

また、当社は、６月に楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」の取扱いに関して、2019年4月スタートを目途としたアライアンス契約の締結を行いました。（詳しくは当社６月19日発表のプレスリリース参照）

全国の美容サロンの代表加盟店として、当社サロンＰＯＳシステムの改修や楽天株式会社と打ち合せを行いながらネットワーク連結の構築などシステム開発に着手しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績（ＶＩＤ社を含む）は、売上高は1,158,906千円（前年同四半期比10.2％の増加）、セグメント利益は66,038千円（前年同四半期比1,649.4％の増加）となりました。

（※）ＡＳＰ：（Application  Service  Providerの略）アプリケーションソフトウエアの利用を、複数

顧客向けにWeb経由のクラウドサービスによって提供するしくみ

② 中小企業向けビジネスサービス事業

中小企業向けビジネスサービス事業では、ビジネスモデルの変更を実施しております。会計サービスや業務請負の売上総利益は回復傾向にあるものの、売上の減少傾向に歯止めをかけるまでには至っておりませんでした。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は262,504千円（前年同四半期比2.0％の減少）、セグメント利益は8,793千円（前年同四半期は36.2％の増加）となりました。

③ 介護サービス事業

介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しております。地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。その結果、特定施設入居稼動率では95.6％の維持に加え、猛暑の影響からディサービス・ショートスティも好調に推移しております。

一方、介護予防と地域密着に特化したサービスも、地域への周知も浸透し、新規利用客も増加しております。さらに業容拡大の一環で、地方自治体主体の総合支援事業も受託し、地方自治体と連携した利用者募集活動をスタートします。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は555,308千円（前年同四半期比3.8％の増加）、セグメント利益は49,887千円（前年同四半期比17.5％の増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,764千円減少し、1,628,754千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少42,152千円、繰延税金資産の減少8,686千円によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,031千円増加し、1,676,163千円となりました。これは主として、ＶＩＤ株式会社の連結子会社化によるのれんの増加114,854千円、建物及び構築物の減価償却累計額の増加25,285千円によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,733千円増加し、368,486千円となりました。これは主として、未払費用の減少65,108千円、賞与引当金の増加35,515千円、1年内返済予定の長期借入金の増加10,280千円、その他に含まれる未払金の増加11,538千円、未払消費税等の増加9,458千円、前受金の増加7,523千円によるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,277千円減少し、931,370千円となりました。これは主として、長期借入金の減少46,260千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ52,810千円増加し、2,005,060千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加52,869千円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年９月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,820,000	1,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	1,820,000	1,820,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	―	1,820,000	―	200,000	―	143,198

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 375,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,442,700	14,427	―
単元未満株式	普通株式 2,300	―	―
発行済株式総数	1,820,000	―	―
総株主の議決権	―	14,427	―

(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式　 64株 ##### ② 【自己株式等】

				平成30年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 ティビィシィ・スキヤツト	栃木県小山市城東 　　　一丁目６番33号	375,000	―	375,000	20.6
計	―	375,000	―	375,000	20.6

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 （営業本部長）	取締役副社長 （　―　）	長島　秀夫	平成30年３月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,402,555	1,360,403
		売掛金								205,627	202,486
		商品								14,911	16,446
		仕掛品								4,407	12,563
		繰延税金資産								25,643	16,957
		その他								53,665	20,390
		貸倒引当金								△292	△493
		流動資産合計								1,706,518	1,628,754
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,849,834	1,858,721
				減価償却累計額						△937,987	△963,272
				建物及び構築物（純額）						911,847	895,449
			土地							342,737	342,737
			その他							※ 148,838	※ 148,547
				減価償却累計額						△123,712	△116,334
				その他（純額）						25,125	32,212
			有形固定資産合計							1,279,710	1,270,399
		無形固定資産
			ソフトウエア							131,472	※ 95,817
			のれん							－	114,854
			その他							17,728	35,051
			無形固定資産合計							149,200	245,723
		投資その他の資産
			繰延税金資産							108,561	110,446
			その他							60,896	66,797
			貸倒引当金							△17,235	△17,203
			投資その他の資産合計							152,221	160,040
		固定資産合計								1,581,132	1,676,163
	資産合計									3,287,651	3,304,917

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								44,207	36,746
		1年内返済予定の長期借入金								51,400	61,680
		未払費用								174,750	109,642
		賞与引当金								－	35,515
		未払法人税等								18,126	16,282
		その他								73,269	108,620
		流動負債合計								361,753	368,486
	固定負債
		長期借入金								548,600	502,340
		役員退職慰労引当金								79,217	68,725
		退職給付に係る負債								310,058	324,013
		その他								35,771	36,291
		固定負債合計								973,648	931,370
	負債合計									1,335,402	1,299,857
純資産の部
	株主資本
		資本金								200,000	200,000
		資本剰余金								277,158	277,158
		利益剰余金								1,662,602	1,715,472
		自己株式								△187,512	△187,570
		株主資本合計								1,952,249	2,005,060
	純資産合計									1,952,249	2,005,060
負債純資産合計										3,287,651	3,304,917

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 　至 平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 　至 平成30年７月31日)
売上高										1,868,994	1,991,880
売上原価										1,133,680	1,158,175
売上総利益										735,313	833,704
販売費及び一般管理費										671,186	704,029
営業利益										64,127	129,675
営業外収益
	受取利息									6	7
	受取配当金									6	8
	保険解約返戻金									70	－
	施設利用料									1,468	1,357
	助成金収入									618	1,862
	その他									1,278	1,132
	営業外収益合計									3,448	4,368
営業外費用
	支払利息									3,965	2,623
	支払手数料									17,997	－
	その他									622	30
	営業外費用合計									22,585	2,654
経常利益										44,990	131,388
特別損失
	減損損失									576	－
	固定資産除却損									0	19
	特別損失合計									576	19
税金等調整前四半期純利益										44,414	131,369
法人税、住民税及び事業税										14,450	39,776
法人税等調整額										△1,148	9,823
法人税等合計										13,302	49,600
四半期純利益										31,111	81,769
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										31,111	81,769

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 　至 平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 　至 平成30年７月31日)
四半期純利益										31,111	81,769
四半期包括利益										31,111	81,769
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									31,111	81,769

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、第２四半期連結会計期間に株式取得によりＶＩＤ株式会社を子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年４月30日としているため、同社の平成30年５月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。 #### (追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、平成30年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、取締役5名に対して、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で、役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
圧縮記帳額	1,953	千円	2,507	千円
(うち、工具、器具及び備品)	1,953	〃	2,370	〃
(うち、ソフトウエア）	―	〃	137	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年11月１日 至  平成30年７月31日)
減価償却費	108,439	千円	96,000	千円
のれん償却額	―	〃	3,704	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	19,124	15	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月26日を払込期日とする公募による自己株式140,000株の処分を行いました。また、平成29年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメント方式による売り出しに伴う自己株式30,000株の処分を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が133,960千円増加し、自己株式が85,000千円減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が277,158千円、自己株式が187,512千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年11月１日　至　平成30年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年1月30日 定時株主総会	普通株式	28,899	20	平成29年10月31日	平成30年1月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年11月１日  至  平成29年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
美容サロン向け ＩＣＴ事業	中小企業向け ビジネス サービス事業	介護サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,051,263	267,277	534,924	1,853,466	15,528	1,868,994
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	453	－	453	2,520	2,973
計	1,051,263	267,731	534,924	1,853,919	18,048	1,871,967
セグメント利益	3,774	6,458	42,450	52,683	11,417	64,101

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	52,683
「その他」の区分の利益	11,417
セグメント間取引消去	26
四半期連結損益計算書の営業利益	64,127

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない電話加入権の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において576千円であります。　 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年11月１日  至  平成30年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）２	合計
美容サロン向け ＩＣＴ事業（注）１	中小企業向け ビジネス サービス事業	介護サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,158,906	262,150	555,308	1,976,365	15,514	1,991,880
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	353	－	353	2,520	2,873
計	1,158,906	262,504	555,308	1,976,719	18,034	1,994,754
セグメント利益	66,038	8,793	49,887	124,719	8,973	133,692

（注）１．当第３四半期連結累計期間の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたＶＩＤ株式会社の平成30年５月１日から平成30年７月31日までの業績が含まれております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	124,719
「その他」の区分の利益	8,973
セグメント間取引消去	△4,017
四半期連結損益計算書の営業利益	129,675

(のれんの金額の重要な変動)

「美容サロン向けＩＣＴ事業」のセグメントにおいて、ＶＩＤ株式会社を取得したことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、114,854千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 至　平成30年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	22円10銭	56円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	31,111	81,769
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	31,111	81,769
普通株式の期中平均株式数(株)	1,407,980	1,444,956

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_8034447503008.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8034447503008.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。