santo co.,ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111130544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （注）　上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 　（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00259-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00259-000 2021-07-01 2021-09-30 E00259-000 2021-11-12 E00259-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211111130544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期

累計期間 | 第68期

第１四半期

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自令和２年

　７月１日

至令和２年

　９月30日 | 自令和３年

　７月１日

至令和３年

　９月30日 | 自令和２年

　７月１日

至令和３年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,191,278 | 1,695,833 | 7,452,018 |
| 経常利益 | （千円） | 22,296 | 230,293 | 225,511 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 12,514 | 156,641 | 143,109 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 849,500 | 849,500 | 849,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 686 | 686 | 686 |
| 純資産額 | （千円） | 2,502,972 | 2,782,233 | 2,664,646 |
| 総資産額 | （千円） | 3,945,951 | 4,701,009 | 4,865,674 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.05 | 257.79 | 240.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 59.2 | 54.8 |

（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.第67期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20211111130544

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は横ばいではあるものの、有効求人倍率は１２か月ぶりに低下し、常用雇用指数も２か月ぶりに低下するなど、回復に向けた動きから足踏み状態となっております。投資需要では民間設備投資が引き続き伸び悩んでいるものの、住宅投資に加え、公共投資に増加傾向がみられます。したがって、景気の現状は一部で伸び悩んでいるものの、持ち直しの動きが続いているとみられます。

一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、３か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が５か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も４か月連続で大幅増加しております。

このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,695百万円（前年同四半期比42.4％増）、営業利益225百万円（前年同四半期は、18百万円の営業利益）、経常利益230百万円（前年同四半期比932.9％増）、四半期純利益156百万円（前年同四半期は、12百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木部門

土木部門の受注工事高は、1,216百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、完成工事高817百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益98百万円(前年同四半期比228.2％増）となりました。

②建築部門

建築部門の受注工事高は、324百万円（前年同四半期比62.5％減）となり、完成工事高870百万円（前年同四半期比162.8％増）、セグメント利益122百万円（前年同四半期は、セグメント損失14百万円）となりました。

③不動産部門

不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比47.6％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,659百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が647百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,041百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,701百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が411百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前事業年度末と比べ1百万円減少いたしました。これは主にその他が1百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,782百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.2％（前事業年度末は54.8％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	686,000	686,000	－	－

（注）　単元株式数は、100株であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～令和３年９月30日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	606,500	6,065	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	6,065	－

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	78,300	－	78,300	11.41
計	－	78,300	－	78,300	11.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,581,464	2,045,374
受取手形・完成工事未収入金等	1,984,794	1,337,765
販売用不動産	195,832	195,832
その他	49,781	80,780
流動資産合計	3,811,873	3,659,752
固定資産
有形固定資産
土地	391,314	391,314
その他（純額）	316,655	307,801
有形固定資産合計	707,969	699,115
無形固定資産
その他	23,052	22,802
無形固定資産合計	23,052	22,802
投資その他の資産
投資有価証券	164,843	160,948
繰延税金資産	3,082	4,380
その他	177,551	176,707
貸倒引当金	△22,698	△22,698
投資その他の資産合計	322,778	319,337
固定資産合計	1,053,801	1,041,256
資産合計	4,865,674	4,701,009
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,551,735	1,140,487
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	65,598	77,674
未成工事受入金	390,795	351,087
完成工事補償引当金	5,500	5,600
工事損失引当金	10,433	3,775
その他	118,952	83,791
流動負債合計	2,143,014	1,862,415
固定負債
その他	58,013	56,360
固定負債合計	58,013	56,360
負債合計	2,201,027	1,918,775

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	629,839	629,839
利益剰余金	1,328,720	1,448,903
自己株式	△180,052	△180,052
株主資本合計	2,628,007	2,748,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,639	34,043
評価・換算差額等合計	36,639	34,043
純資産合計	2,664,646	2,782,233
負債純資産合計	4,865,674	4,701,009

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年７月１日 　至　令和２年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高
完成工事高	1,183,625	1,687,629
不動産事業等売上高	7,652	8,204
売上高合計	1,191,278	1,695,833
売上原価
完成工事原価	1,087,856	1,372,218
不動産事業等売上原価	4,686	3,827
売上原価合計	1,092,542	1,376,045
売上総利益
完成工事総利益	95,769	315,410
不動産事業等総利益	2,965	4,376
売上総利益合計	98,735	319,787
販売費及び一般管理費	80,251	94,233
営業利益	18,483	225,554
営業外収益
受取利息	30	8
受取配当金	94	103
経営指導料	4,055	4,641
雑収入	263	536
営業外収益合計	4,445	5,290
営業外費用
支払利息	152	4
支払保証料	479	547
営業外費用合計	631	551
経常利益	22,296	230,293
特別損失
固定資産売却損	708	－
特別損失合計	708	－
税引前四半期純利益	21,587	230,293
法人税等	9,073	73,651
四半期純利益	12,514	156,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の損益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算方法)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  令和３年７月１日 至  令和３年９月30日）
減価償却費	12,430千円	10,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月25日 定時株主総会	普通株式	26,758	45	令和２年６月30日	令和２年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月24日 定時株主総会	普通株式	36,458	60	令和３年６月30日	令和３年９月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

該当事項はありません。  

（有価証券関係）

該当事項はありません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（持分法損益等）

当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年７月１日　　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
外部顧客への売上高	852,546	331,079	7,652	1,191,278	1,191,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	852,546	331,079	7,652	1,191,278	1,191,278
セグメント利益又は損失（△）	30,092	△14,574	2,965	18,483	18,483

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年７月１日　　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				四半期損益計算 書計上額
	土木部門	建築部門	不動産部門	計
売上高
官公庁	452,290	93,464	－	545,754	545,754
民　間	365,194	776,680	－	1,141,874	1,141,874
顧客との契約から生じる収益	817,484	870,144	－	1,687,629	1,687,629
その他の収益	－	－	8,204	8,204	8,204
外部顧客への売上高	817,484	870,144	8,204	1,695,833	1,695,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	817,484	870,144	8,204	1,695,833	1,695,833
セグメント利益	98,769	122,407	4,376	225,554	225,554

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	21円05銭	257円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	12,514	156,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	12,514	156,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	594	607

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20211111130544

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。