SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170203150700

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02671-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-12-31 E02671-000 2016-10-01 2016-12-31 E02671-000 2016-04-01 2016-12-31 E02671-000 2017-02-07 E02671-000 2015-12-31 E02671-000 2015-10-01 2015-12-31 E02671-000 2015-04-01 2015-12-31 E02671-000 2016-03-31 E02671-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203150700

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期連結 累計期間	第66期 第３四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	153,680	123,944	199,075
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,346	△1,328	1,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	906	△1,716	977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	578	△580	△1,106
純資産額	（百万円）	65,070	61,677	63,385
総資産額	（百万円）	103,320	98,576	95,580
１株当たり四半期（当期）純利益金 額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	32.16	△60.92	34.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	62.6	66.3

回次		第65期 第３四半期連結 会計期間	第66期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.76	8.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170203150700

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国の欧州連合離脱選択や米国の新政権移行、さらには中国をはじめとする新興国経済の減速による影響への警戒感などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。我が国経済につきましては、緩やかな回復傾向が続いたものの、為替・金融市場における急激な変動や海外経済の下振れ懸念等の影響により、精彩を欠く展開となりました。

当社グループの主な事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連する市場の拡大が現実味を帯びる一方、スマートフォン市場は成熟期を迎え、踊り場の様相となりました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ関連サービス等の普及が進み、ビジネス分野での更なる利活用が期待されるなど、比較的良好な環境の下で推移いたしました。

このようななか、当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、デバイス事業においては販売が低調に推移したほか、為替相場も期間全体では円高基調で推移したことにより収益が悪化し、また、ソリューション事業においても収益が前年同期を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,239億44百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は4億22百万円（前年同期比70.2％減）となりました。なお、為替差損が17億49百万円発生したことにより、経常損失は13億28百万円（前年同期は13億46百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億16百万円（前年同期は9億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次の通りです。

①　デバイス事業

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、車載関連向けの販売は堅調に推移したものの、それ以外の分野向けの販売については情報／通信分野やＴＯＹ分野をはじめ総じて減少しました。

この結果、売上高は1,163億50百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、損益面につきましても、売上高の減少に加え、為替差損（17億49百万円）を計上したことから、16億83百万円のセグメント損失（前年同期は8億31百万円のセグメント利益）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、携帯型映像送信機など映像関連ビジネスが堅調に推移したものの、組み込みシステムや公共向けの販売が減少しました。

この結果、売上高は75億94百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、損益面につきましても、総利益率は向上したものの、売上高の減少および販管費の増加によりセグメント利益は3億54百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	29,281	－	14,811	－	15,329

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,102,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,163,900	281,639	同上
単元未満株式	普通株式 14,973	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	281,639	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝 四丁目４番12号	1,102,500	－	1,102,500	3.77
計	－	1,102,500	－	1,102,500	3.77

（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,102,529株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,186	21,178
受取手形及び売掛金	44,852	46,684
電子記録債権	10,272	9,692
商品	18,405	10,508
半成工事	3	132
その他	5,641	3,277
貸倒引当金	△7	△12
流動資産合計	89,353	91,462
固定資産
有形固定資産	3,985	3,853
無形固定資産	345	333
投資その他の資産
その他	2,013	3,039
貸倒引当金	△117	△113
投資その他の資産合計	1,895	2,926
固定資産合計	6,226	7,114
資産合計	95,580	98,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,282	16,879
短期借入金	6,408	17,181
未払法人税等	180	155
引当金	554	244
その他	1,925	1,503
流動負債合計	31,350	35,964
固定負債
退職給付に係る負債	651	603
その他	192	330
固定負債合計	843	934
負債合計	32,194	36,898
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,329
利益剰余金	34,625	31,782
自己株式	△763	△763
株主資本合計	64,003	61,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	398	649
繰延ヘッジ損益	△493	△37
為替換算調整勘定	△158	187
退職給付に係る調整累計額	△364	△281
その他の包括利益累計額合計	△617	518
純資産合計	63,385	61,677
負債純資産合計	95,580	98,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	153,680	123,944
売上原価	144,483	116,183
売上総利益	9,197	7,760
販売費及び一般管理費	7,778	7,338
営業利益	1,418	422
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	25	26
その他	39	56
営業外収益合計	72	93
営業外費用
支払利息	17	61
売上割引	27	23
為替差損	22	1,749
電子記録債権売却損	65	－
その他	11	9
営業外費用合計	144	1,844
経常利益又は経常損失（△）	1,346	△1,328
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	0
会員権売却益	－	15
特別利益合計	0	15
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	2
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	2	－
減損損失	－	34
特別損失合計	2	37
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,344	△1,350
法人税、住民税及び事業税	243	266
法人税等調整額	194	99
法人税等合計	438	366
四半期純利益又は四半期純損失（△）	906	△1,716
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	906	△1,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	906	△1,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	251
繰延ヘッジ損益	△108	455
為替換算調整勘定	△249	346
退職給付に係る調整額	12	83
その他の包括利益合計	△327	1,136
四半期包括利益	578	△580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	578	△580
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		46百万円	従業員（銀行借入）※		42百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	165百万円	169百万円
のれんの償却額	9百万円	31百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	144,627	9,052	153,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	144,627	9,052	153,680
セグメント利益	831	514	1,346

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	116,350	7,594	123,944
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	116,350	7,594	123,944
セグメント利益又は損失（△）	△1,683	354	△1,328

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	32.16	△60.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又 は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	906	△1,716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	906	△1,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,179	28,178

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170203150700

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。