SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171101155542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2017-11-07 E02671-000 2017-09-30 E02671-000 2017-07-01 2017-09-30 E02671-000 2017-04-01 2017-09-30 E02671-000 2016-09-30 E02671-000 2016-07-01 2016-09-30 E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 E02671-000 2017-03-31 E02671-000 2016-04-01 2017-03-31 E02671-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101155542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	85,308	78,906	167,654
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,684	633	△952
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,966	356	△1,575
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,654	616	△720
純資産額	（百万円）	59,886	61,731	61,537
総資産額	（百万円）	98,324	92,926	94,144
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△69.79	12.63	△55.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	66.4	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,987	318	5,068
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△637	30	△727
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,451	△5,262	5,258
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,446	14,738	19,599

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△31.93	17.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171101155542

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移したものの、米国や欧州主要国の政策動向や地政学的リスクに対する懸念が高まるなど、先行き不透明な状況が継続しました。我が国経済につきましては、政府による経済政策や日銀による金融緩和政策の継続等を背景に改善傾向で推移したものの、世界経済の不確実性を背景に、依然として力強さに欠けるものとなりました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）等に関連した市場の成長が続きました。また、国内ＩＴ業界におきましては、クラウドやビッグデータ、セキュリティ関連をはじめＩＴ投資が堅調に推移しました。

このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画を鋭意実行中であり、デバイス事業におきましては市場成長が見込める分野へのリソース集中と高収益ビジネスの売上比率向上を軸とした事業ポートフォリオ改革に努めるとともに、在庫や為替のリスク管理の徹底、オペレーションの効率化等を通じた既存ビジネスの収益性改善にも取り組みました。また、ソリューション事業におきましては商談の成約に努めるとともに、クラウドサービスのメニュー拡充やビジネス・ユニット間のシナジー創出等、中長期的な成長に向けた収益基盤の構築にも努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は789億6百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は6億61百万円（前年同期は1億92百万円の営業損失）、経常利益は6億33百万円（前年同期は16億84百万円の経常損失）となりました。また、希望退職の実施に伴う特別退職金（2億29百万円）を特別損失として計上した影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億56百万円（前年同期は19億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、液晶関連製品の販売が低調に推移したほか、主要仕入先の製品戦略変更を受けて一部の製品の販売が減少しました。

この結果、売上高は734億96百万円（前年同期比8.1％減）となりました。一方、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、在庫の評価損や為替差損を大幅に削減できたことにより、3億23百万円のセグメント利益（前年同期は20億3百万円のセグメント損失）となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹業務系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、組み込みシステムの販売が低調に推移したものの、その他は総じて堅調に推移しました。

この結果、売上高は54億10百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は3億9百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入金の返済等により支出が増加したため、前連結会計年度末に比べて48億61百万円減少し、147億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入がたな卸資産の増加等による支出を上回り、3億18百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が16億68百万円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により30百万円の収入となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が6億37百万円の支出であったことから、6億67百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により52億62百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が64億51百万円の収入であったことから、117億13百万円の支出増となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101155542

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	29,281	－	14,811	－	15,329

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	2,815	9.61
株式会社C&I Holdings	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	2,814	9.61
野村　絢（常任代理人　三田証券株式会社）	CUSCADEN WALK, SINGAPORE（常任代理人　東京都中央区日本橋兜町３－１１）	2,810	9.60
有限会社松永榮一	東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３	1,600	5.46
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	3.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,000	3.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	790	2.70
株式会社レノ	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	658	2.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	624	2.13
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	455	1.56
計	－	14,618	49.92

（注）１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式139千株が含まれております。

２　上記のほか、自己株式が963千株あります。

３　平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社C&I Holdingsおよびその共同保有者が平成29年９月29日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されております。しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は平成29年９月30日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社C&I Holdings	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	2,814	9.61
野村　絢	カスカーデン　ウォーク、シンガポール （CUSCADEN WALK, SINGAPORE）	2,810	9.60
株式会社オフィスサポート	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	2,093	7.15
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	1,622	5.54
計	―	9,340	31.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 963,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,304,200	283,042	同上
単元未満株式	普通株式 13,473	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	283,042	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数 10個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株（議決権の数 1,390個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	963,700	－	963,700	3.29
計	－	963,700	－	963,700	3.29

（注）　上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式139,000株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171101155542

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,599	14,738
受取手形及び売掛金	43,597	47,973
電子記録債権	9,009	5,670
商品	11,327	14,739
半成工事	1	125
その他	3,559	2,603
貸倒引当金	△7	△14
流動資産合計	87,088	85,836
固定資産
有形固定資産	3,810	3,740
無形固定資産	312	276
投資その他の資産
その他	2,948	3,087
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	2,933	3,072
固定資産合計	7,055	7,089
資産合計	94,144	92,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,717	19,829
短期借入金	13,124	8,287
未払法人税等	156	270
引当金	489	489
その他	1,274	1,450
流動負債合計	31,760	30,326
固定負債
退職給付に係る負債	465	425
その他	380	442
固定負債合計	845	868
負債合計	32,606	31,194
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,432
利益剰余金	31,923	31,856
自己株式	△764	△867
株主資本合計	61,300	61,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	654	768
繰延ヘッジ損益	△7	△30
為替換算調整勘定	△241	△120
退職給付に係る調整累計額	△168	△120
その他の包括利益累計額合計	237	497
純資産合計	61,537	61,731
負債純資産合計	94,144	92,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	85,308	78,906
売上原価	80,553	73,398
売上総利益	4,755	5,508
販売費及び一般管理費	※１ 4,947	※１ 4,846
営業利益又は営業損失（△）	△192	661
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	17	41
為替差益	－	8
その他	45	25
営業外収益合計	68	85
営業外費用
支払利息	28	94
売上割引	19	11
為替差損	1,506	－
その他	5	8
営業外費用合計	1,560	113
経常利益又は経常損失（△）	△1,684	633
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	0
会員権売却益	14	－
特別利益合計	14	0
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	34	－
特別退職金	－	229
特別損失合計	34	229
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,704	403
法人税、住民税及び事業税	173	127
法人税等調整額	88	△79
法人税等合計	262	47
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,966	356
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,966	356

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,966	356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	114
繰延ヘッジ損益	507	△23
為替換算調整勘定	△1,274	121
退職給付に係る調整額	55	48
その他の包括利益合計	△687	260
四半期包括利益	△2,654	616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,654	616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,704	403
減価償却費	112	96
減損損失	34	－
のれん償却額	16	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	29
受取利息及び受取配当金	△23	△50
支払利息	28	94
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△6,984	△787
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,390	△3,457
仕入債務の増減額（△は減少）	1,647	2,966
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,599	1,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2	△1
その他	13	△50
小計	2,170	424
利息及び配当金の受取額	23	50
利息の支払額	△28	△93
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△177	△62
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,987	318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	100	－
有形固定資産の取得による支出	△99	△7
有形固定資産の売却による収入	0	19
ソフトウエアの取得による支出	△6	△2
投資有価証券の取得による支出	△613	△0
投資有価証券の売却による収入	－	0
その他	△17	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△637	30
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,810	8,848
短期借入金の返済による支出	△13,494	△13,668
リース債務の返済による支出	△21	△21
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△843	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,451	△5,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	△440	51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,360	△4,861
現金及び現金同等物の期首残高	10,086	19,599
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,446	※１ 14,738

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の取締役に対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って経営指標に関する数値目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末199百万円、139千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		40百万円	従業員（銀行借入）※		31百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	1,747百万円	1,683百万円
賞与引当金繰入額	494百万円	475百万円
退職給付費用	182百万円	174百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,446百万円	14,738百万円
現金及び現金同等物	17,446百万円	14,738百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	283	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）　平成29年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	79,987	5,321	85,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	79,987	5,321	85,308
セグメント利益又は損失(△)	△2,003	319	△1,684

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	73,496	5,410	78,906
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	73,496	5,410	78,906
セグメント利益	323	309	633

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△69.79	12.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△1,966	356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,966	356
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,178	28,178

（注）１　当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間31千株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………283百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171101155542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。