SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107151506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三信電気株式会社
【英訳名】	SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ）　　鈴木　俊郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】	(03)3453-5111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員財経本部長　　御園　明雄
【縦覧に供する場所】	三信電気株式会社　大阪支店 （大阪府吹田市江の木町18番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02671 81500 三信電気株式会社 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02671-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:DeviceBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02671-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02671-000 2016-11-08 E02671-000 2016-09-30 E02671-000 2016-07-01 2016-09-30 E02671-000 2016-04-01 2016-09-30 E02671-000 2015-09-30 E02671-000 2015-07-01 2015-09-30 E02671-000 2015-04-01 2015-09-30 E02671-000 2016-03-31 E02671-000 2015-04-01 2016-03-31 E02671-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107151506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	103,391	85,308	199,075
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,151	△1,684	1,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	800	△1,966	977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	320	△2,654	△1,106
純資産額	（百万円）	65,094	59,886	63,385
総資産額	（百万円）	102,059	98,324	95,580
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	28.40	△69.79	34.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	60.9	66.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,312	1,987	△5,186
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△286	△637	△407
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,157	6,451	3,538
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	15,575	17,446	10,086

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.73	△31.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107151506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとした新興国の景気減速や英国の欧州連合離脱問題等を起点に不確実性が高まりました。我が国経済につきましても、このような世界経済を背景に株価や為替が不安定な動きを見せ、企業収益の回復が足踏み状態になるなど、先行き不透明な状況が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場が伸び悩みを見せた一方で、自動車の先進運転支援システムやＩｏＴ（Internet of Things）関連市場が着実にその規模を拡大させております。また、国内ＩＴ業界におきましてはビッグデータやクラウド関連サービスへの注目が高まるなど、比較的良好に推移しました。

このようななか、当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、デバイス事業においては販売が低調に推移したほか、急激な円高により損益面が著しく悪化し、またソリューション事業においても売上高、利益ともに前年同期比減少となるなど厳しい情勢となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は853億8百万円（前年同期比17.5％減）、営業損失は1億92百万円（前年同期は11億53百万円の営業利益）となりました。なお、為替差損が15億6百万円発生したことにより経常損失は16億84百万円（前年同期は11億51百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億66百万円（前年同期は8億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  デバイス事業

デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べ社会・産業／車載分野向けの販売が増加したものの、情報／通信分野やＴＯＹ分野向けなど総じて減少しました。

この結果、売上高は799億87百万円（前年同期比17.5％減）となりました。また、損益面につきましても、急激な円高の進行により販売価格の低下や在庫の評価損（3億13百万円）が発生したことにより売上高総利益率が低下し、加えて為替差損（15億6百万円）を計上したことから、20億3百万円のセグメント損失（前年同期は7億1百万円のセグメント利益）となりました。

②  ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、情報通信ネットワーク事業を核に主に民間企業や官公庁、自治体向けにインフラ設計や構築、その運用保守を行っております。特に基幹系のシステムにつきましてはパッケージソフトの提供から個別開発によるカスタマイズなど派生するサービスも提供しております。また、放送局やプロダクション向けに海外の仕入先製品を中心とした映像コンテンツの編集や送出、配信システムの構築も行っております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、携帯型映像送信機など映像関連ビジネスが堅調に推移したものの、前年同期において好調だった組込システムをはじめ総じて減少しました。

この結果、売上高は53億21百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は販管費の増加も加わり3億19百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少や未収消費税等の減少等により収入が増加したため、前連結会計年度末に比べて73億60百万円増加し、174億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少及び未収消費税等の減少等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、19億87百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が6億74百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により6億37百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が3億50百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により64億51百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が42億94百万円増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,171,000
計	76,171,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,281,373	29,281,373	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	29,281,373	29,281,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	29,281	－	14,811	－	15,329

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社C&I Holdings	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	2,814	9.61
中島章智	東京都中野区	2,075	7.09
有限会社松永榮一	東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３	1,600	5.46
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７－１	1,049	3.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,000	3.42
株式会社南青山不動産	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	940	3.21
株式会社リビルド	東京都渋谷区東３丁目２２－１４	724	2.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	656	2.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	636	2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	504	1.72
計	－	12,001	40.99

（注）上記のほか、自己株式が1,102千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,102,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式 28,163,900	281,639	同上
単元未満株式	普通株式 14,973	－	－
発行済株式総数	29,281,373	－	－
総株主の議決権	－	281,639	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三信電気株式会社	東京都港区芝四丁目４番12号	1,102,500	-	1,102,500	3.77
計	－	1,102,500	-	1,102,500	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,186	17,446
受取手形及び売掛金	44,852	48,009
電子記録債権	10,272	12,110
商品	18,405	11,150
半成工事	3	43
その他	5,641	2,851
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	89,353	91,606
固定資産
有形固定資産	3,985	3,972
無形固定資産	345	301
投資その他の資産
その他	2,013	2,543
貸倒引当金	△117	△100
投資その他の資産合計	1,895	2,443
固定資産合計	6,226	6,717
資産合計	95,580	98,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,282	22,401
短期借入金	6,408	13,272
未払法人税等	180	169
引当金	554	494
その他	1,925	1,253
流動負債合計	31,350	37,590
固定負債
退職給付に係る負債	651	613
その他	192	234
固定負債合計	843	848
負債合計	32,194	38,438
純資産の部
株主資本
資本金	14,811	14,811
資本剰余金	15,329	15,329
利益剰余金	34,625	31,813
自己株式	△763	△763
株主資本合計	64,003	61,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	398	423
繰延ヘッジ損益	△493	13
為替換算調整勘定	△158	△1,432
退職給付に係る調整累計額	△364	△309
その他の包括利益累計額合計	△617	△1,305
純資産合計	63,385	59,886
負債純資産合計	95,580	98,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	103,391	85,308
売上原価	97,034	80,553
売上総利益	6,357	4,755
販売費及び一般管理費	※１ 5,203	※１ 4,947
営業利益又は営業損失（△）	1,153	△192
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	14	17
為替差益	33	－
その他	29	45
営業外収益合計	83	68
営業外費用
支払利息	8	28
売上割引	22	19
為替差損	－	1,506
電子記録債権売却損	46	－
その他	7	5
営業外費用合計	84	1,560
経常利益又は経常損失（△）	1,151	△1,684
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
会員権売却益	－	14
特別利益合計	0	14
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	－	34
特別損失合計	2	34
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,150	△1,704
法人税、住民税及び事業税	293	173
法人税等調整額	56	88
法人税等合計	350	262
四半期純利益又は四半期純損失（△）	800	△1,966
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	800	△1,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	800	△1,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	24
繰延ヘッジ損益	△98	507
為替換算調整勘定	△326	△1,274
退職給付に係る調整額	8	55
その他の包括利益合計	△479	△687
四半期包括利益	320	△2,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	320	△2,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	1,150	△1,704
減価償却費	109	112
減損損失	－	34
のれん償却額	6	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	47
受取利息及び受取配当金	△19	△23
支払利息	8	28
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	816	△6,984
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,248	6,390
仕入債務の増減額（△は減少）	△859	1,647
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,111	2,599
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11	△2
その他	46	13
小計	2,072	2,170
利息及び配当金の受取額	19	23
利息の支払額	△8	△28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△770	△177
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,312	1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△100	100
有形固定資産の取得による支出	△46	△99
有形固定資産の売却による収入	0	0
ソフトウエアの取得による支出	△25	△6
投資有価証券の取得による支出	△96	△613
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△19	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,699	20,810
短期借入金の返済による支出	△11,675	△13,494
リース債務の返済による支出	△23	△21
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△843	△843
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,157	6,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	△440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,086	7,360
現金及び現金同等物の期首残高	12,489	10,086
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 15,575	※１ 17,446

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---
従業員（銀行借入）※		46百万円	従業員（銀行借入）※		43百万円

※　従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	1,799百万円	1,747百万円
賞与引当金繰入額	590百万円	494百万円
退職給付費用	170百万円	182百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,675百万円	17,446百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100百万円	－
現金及び現金同等物	15,575百万円	17,446百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月22日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月１日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	845	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	281	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,981	6,410	103,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	96,981	6,410	103,391
セグメント利益	701	450	1,151

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	デバイス事業	ソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	79,987	5,321	85,308
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	79,987	5,321	85,308
セグメント利益又は損失（△）	△2,003	319	△1,684

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	28.40	△69.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	800	△1,966
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	800	△1,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,179	28,178

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161107151506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。