SANNO Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 15, 2017

 第２四半期報告書_20170314141123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月15日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社　山王
【英訳名】	SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓治
【本店の所在の場所】	横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】	（045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　浜口　和雄
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】	（045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　浜口　和雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02121 34410 株式会社　山王 SANNO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02121-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:JapanReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:ChinaReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:ChinaReportableSegmentsMember E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E02121-000:JapanReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02121-000 2017-03-15 E02121-000 2017-01-31 E02121-000 2016-11-01 2017-01-31 E02121-000 2016-08-01 2017-01-31 E02121-000 2016-01-31 E02121-000 2015-11-01 2016-01-31 E02121-000 2015-08-01 2016-01-31 E02121-000 2016-07-31 E02121-000 2015-08-01 2016-07-31 E02121-000 2015-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170314141123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日	自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日
売上高	（千円）	3,239,659	3,639,743	6,406,350
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△367,197	92,863	△476,318
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△384,029	159,707	△555,535
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△530,329	272,162	△1,007,323
純資産額	（千円）	5,314,939	5,110,107	4,837,945
総資産額	（千円）	9,150,054	8,756,102	8,519,638
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△83.20	34.60	△120.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	58.4	56.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△145,862	△149,351	△218,730
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△99,134	34,109	△102,338
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	59,390	△7,964	△164,117
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,060,991	2,370,386	2,483,282

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△37.86	27.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国新政権の経済政策には依然として不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、緩やかながら回復基調が続いておりますが、独仏等のＥＵ主要国において反ＥＵ政党の台頭が見られており、政治リスクの高まりが懸念される状況にあります。

一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しの兆しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展により減速傾向にあり、新興国経済全体としては先行き不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましては、為替相場が円安傾向で推移したことから輸出は増加したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。

当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に引き続き好調が続いており、またスマートフォンやタブレットＰＣ等のＩＴ機器市場についても、生産調整の影響の解消に伴い、部品需要は旺盛に推移しております。

このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、収益基盤の確立に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、営業利益は61百万円（前年同期は営業損失347百万円）、経常利益は92百万円（前年同期は経常損失367百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　日本

当第２四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を大幅に改善させることが出来ましたが、当第２四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。

この結果、売上高は2,414百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失275百万円）となりました。

②　中国

当第２四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第２四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。

この結果、売上高は609百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失145百万円）となりました。

③　フィリピン

当第２四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで利益体質を強化することが出来、売上高は前年同期比減少しましたが、前年同期を上回る営業利益を確保することが出来ました。

この結果、売上高は620百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は70百万円（前年同期比188.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ236百万円増加し、8,756百万円となりました（前連結会計年度末は8,519百万円）。

負債は、その他流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ35百万円減少し、3,645百万円となりました（前連結会計年度末は3,681百万円）。

また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ272百万円増加し、5,110百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末比1.6％増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して112百万円減少し、2,370百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の減少（前年同期は145百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が177百万円あったものの、売上債権の増加が166百万円、投資有価証券売却益が84百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の増加（前年同期は99百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が236百万円、有形固定資産の取得による支出が117百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が283百万円、投資有価証券の売却による収入が119百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の減少（前年同期は59百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入が250百万円あったものの、長期借入れの返済による支出が260百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	5,000,000	－	962,200	－	870,620

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
荒巻　芳幸	横浜市港北区	894,480	17.89
㈲山旺商事	横浜市港北区綱島東５丁目24番13号	528,000	10.56
山王貴金属㈱	横浜市港北区新吉田町3392番38号	209,700	4.19
㈱りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	192,000	3.84
荒巻　拓也	横浜市港北区	153,000	3.06
荒巻　喜代子	横浜市港北区	124,140	2.48
山王従業員持株会	横浜市港北区綱島東５丁目８番８号	110,860	2.22
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	106,100	2.12
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	100,000	2.00
平松　理恵子	横浜市港北区	95,300	1.91
計	－	2,513,580	50.27

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　384,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　4,614,700	46,147	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　　1,300	－	同上
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	46,147	－

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱ 山王	横浜市港北区綱島東 五丁目８番８号	384,000	－	384,000	7.68
計	－	384,000	－	384,000	7.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,810,974	2,668,279
受取手形及び売掛金	1,911,568	2,109,264
製品	87,222	98,428
原材料及び貯蔵品	1,074,018	1,140,706
その他	125,205	131,654
貸倒引当金	△250	△250
流動資産合計	6,008,739	6,148,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	135,567	128,778
機械装置及び運搬具（純額）	65,138	268,129
土地	1,238,472	1,238,472
リース資産（純額）	132,325	104,439
その他（純額）	275,608	179,878
有形固定資産合計	1,847,112	1,919,698
無形固定資産	26,698	24,717
投資その他の資産
投資有価証券	472,717	520,958
その他	167,723	145,998
貸倒引当金	△3,353	△3,353
投資その他の資産合計	637,088	663,603
固定資産合計	2,510,899	2,608,020
資産合計	8,519,638	8,756,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	240,681	265,069
短期借入金	1,477,400	1,533,800
1年内返済予定の長期借入金	461,799	473,740
リース債務	88,195	86,637
未払法人税等	14,231	15,053
繰延税金負債	7,551	5,678
その他	483,570	412,535
流動負債合計	2,773,430	2,792,514
固定負債
長期借入金	406,089	382,685
リース債務	104,763	62,710
退職給付に係る負債	210,654	214,133
繰延税金負債	44,535	63,093
その他	142,219	130,857
固定負債合計	908,263	853,480
負債合計	3,681,693	3,645,995
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	870,620
利益剰余金	2,466,561	2,626,269
自己株式	△125,103	△125,103
株主資本合計	4,174,278	4,333,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,998	187,879
為替換算調整勘定	527,435	585,877
退職給付に係る調整累計額	2,233	2,365
その他の包括利益累計額合計	663,667	776,121
純資産合計	4,837,945	5,110,107
負債純資産合計	8,519,638	8,756,102

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	3,239,659	3,639,743
売上原価	2,916,692	2,953,567
売上総利益	322,967	686,175
販売費及び一般管理費	※ 670,620	※ 624,702
営業利益又は営業損失（△）	△347,652	61,472
営業外収益
受取利息	12,507	6,874
受取保険料	1,874	19,546
為替差益	-	20,642
その他	18,335	12,995
営業外収益合計	32,718	60,058
営業外費用
支払利息	22,610	17,537
為替差損	20,545	-
その他	9,107	11,130
営業外費用合計	52,263	28,667
経常利益又は経常損失（△）	△367,197	92,863
特別利益
投資有価証券売却益	-	84,525
特別利益合計	-	84,525
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△367,197	177,389
法人税、住民税及び事業税	16,801	19,485
法人税等調整額	29	△1,804
法人税等合計	16,831	17,681
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△384,029	159,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△384,029	159,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△384,029	159,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,570	53,880
為替換算調整勘定	△60,864	58,441
退職給付に係る調整額	134	131
その他の包括利益合計	△146,300	112,454
四半期包括利益	△530,329	272,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△530,329	272,162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△367,197	177,389
減価償却費	68,585	69,899
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△84,525
受取利息及び受取配当金	△15,527	△10,936
受取保険金	△1,874	△19,546
支払利息	22,610	17,537
為替差損益（△は益）	7,406	△11,129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,068	3,447
売上債権の増減額（△は増加）	184,380	△166,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	91,304	△53,459
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,151	4,503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,116	7,179
未払費用の増減額（△は減少）	23,447	△56,450
その他	△22,001	△21,128
小計	△128,202	△143,264
利息及び配当金の受取額	16,041	11,989
利息の支払額	△22,664	△18,498
保険金の受取額	1,874	19,546
法人税等の支払額	△12,911	△19,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	△145,862	△149,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△404,542	△236,612
定期預金の払戻による収入	404,542	283,592
有形固定資産の取得による支出	△78,317	△117,253
無形固定資産の取得による支出	△6,682	△3,711
投資有価証券の取得による支出	△9,915	△10,705
投資有価証券の売却による収入	－	119,429
その他	△4,219	△629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,134	34,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	310,228	250,000
長期借入金の返済による支出	△195,444	△260,329
リース債務の返済による支出	△51,010	△45,835
その他	△4,383	△1,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,390	△7,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,434	10,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△198,040	△112,895
現金及び現金同等物の期首残高	3,259,031	2,483,282
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,060,991	※ 2,370,386

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成28年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000千円	300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
給与	174,215千円	167,826千円
退職給付費用	12,355	4,005

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,488,703千円	2,668,279千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△427,712	△297,892
現金及び現金同等物	3,060,991	2,370,386

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日　至 平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,909,527	570,855	759,276	3,239,659	－	3,239,659
セグメント間の内部売上高又は振替高	816	46,547	－	47,364	△47,364	－
計	1,910,344	617,403	759,276	3,287,023	△47,364	3,239,659
セグメント利益又は損失（△）	△275,132	△145,281	24,389	△396,025	48,372	△347,652

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日　至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,409,686	609,391	620,665	3,639,743	－	3,639,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,274	216	－	5,491	△5,491	－
計	2,414,961	609,608	620,665	3,645,234	△5,491	3,639,743
セグメント利益又は損失（△）	△20,473	△34,241	70,314	15,599	45,873	61,472

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△83円20銭	34円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△384,029	159,707
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△384,029	159,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,615	4,615

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170314141123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。