SANKYO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社　ＳＡＮＫＹＯ　 （登記社名　株式会社　三共）
【英訳名】	SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石　原　明　彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】	03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　大　島　洋　子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】	03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員管理本部長　大　島　洋　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02419 64170 株式会社ＳＡＮＫＹＯ SANKYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02419-000 2021-08-12 E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 E02419-000 2020-04-01 2021-03-31 E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 E02419-000 2020-06-30 E02419-000 2021-03-31 E02419-000 2021-06-30 E02419-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02419-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02419-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,960 | 10,932 | 58,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,181 | 1,192 | 7,488 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,259 | 944 | 5,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,027 | 2,146 | 8,306 |
| 純資産額 | (百万円) | 268,960 | 266,445 | 268,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 316,000 | 291,794 | 292,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.28 | 15.42 | 93.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 49.69 | 15.27 | 93.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 90.7 | 91.4 |

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的な再開が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。

当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が残り約半年と迫る中、パチンコにおいては、ゲーム性の拡充が進んでおり、新規則機において複数のヒット機種が登場するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同時期に比べ販売台数は正常化を取り戻しつつあります。一方、パチスロにおいては、型式試験適合率の低迷とそれに伴い有力な新機種供給が不足していることなどを背景に、依然として厳しい状況が続いておりますが、規制の緩和が適用されたいわゆる6.2号機の開発が進められており、新たなゲーム性を搭載した商品の登場が期待されている状況にあります。

当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響、新規則機への入替需要などに鑑み、パチンコ機２タイトル（リユース機を除く）、パチスロ機１タイトルの発売に留まりましたが、第２四半期以降、新規則機への入れ替えが本格化することを見据え、８月リリースの「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」のテレビＣＭを展開するなど、有力タイトルの投入準備を進めてまいりました。

以上の結果、売上高109億円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益7億円（同79.5％減）、経常利益11億円（同71.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円（同71.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高91億円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益19億円（同63.4％減）、販売台数22千台（前年同四半期は33千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ２」（2021年４月）、ＪＢブランドの「フィーバーパワフル」（2021年５月）の２タイトルであります。

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高10億円（前年同四半期比389.8％増）、営業損失3億円（前年同四半期は7億円の営業損失）、販売台数は2千台（前年同四半期は3百台）となりました。

販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ マクロスデルタ」（2021年４月）の１タイトルであります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高6億円（前年同四半期比10.6％減）、営業損失22百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高49百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益4百万円（同54.0％減）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,917億円であり、前連結会計年度末と比べ3億円減少しました。これは主に、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が17億円、原材料及び貯蔵品が15億円、未収還付法人税等（流動資産「その他」に含む）が13億円、投資有価証券が12億円、商品及び製品が9億円それぞれ増加となりましたが、現金及び預金が38億円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億円、繰延税金資産（投資その他の資産「その他」に含む）が5億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は253億円であり、前連結会計年度末と比べ21億円増加しました。これは主に、未払金（流動負債「その他」に含む）が14億円減少となりましたが、支払手形及び買掛金が17億円、預り金（流動負債「その他」に含む）が16億円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ24億円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を9億円計上した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結果、純資産は2,664億円となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、90.7％となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
合計	144,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	69,597,500	69,597,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
合計	69,597,500	69,597,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	69,597,500	－	14,840	－	23,750

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ①  【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式		－	単元株式数は100株
8,412,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,070,400	610,704	同上
単元未満株式	普通株式	114,600	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		69,597,500	－	単元株式数は100株
総株主の議決権	－		610,704	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31  個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式75株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号	8,412,500	－	8,412,500	12.08
合計	－	8,412,500	－	8,412,500	12.08

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								88,872	85,014
		受取手形及び売掛金								10,867	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	7,969
		有価証券								134,999	134,999
		商品及び製品								7	934
		仕掛品								102	12
		原材料及び貯蔵品								4,159	5,676
		その他								4,334	7,744
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								243,343	242,351
	固定資産
		有形固定資産								26,556	26,568
		無形固定資産
			その他							96	90
			無形固定資産合計							96	90
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,599	16,892
			その他							6,523	5,904
			貸倒引当金							△14	△14
			投資その他の資産合計							22,108	22,783
		固定資産合計								48,761	49,442
	資産合計									292,104	291,794
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,664	5,384
		電子記録債務								4,830	4,178
		未払法人税等								509	218
		賞与引当金								749	1,193
		株主優待引当金								105	105
		その他								4,956	6,049
		流動負債合計								14,815	17,129
	固定負債
		退職給付に係る負債								5,010	4,961
		資産除去債務								75	75
		その他								3,314	3,182
		固定負債合計								8,401	8,219
	負債合計									23,216	25,348

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,840	14,840
		資本剰余金								23,750	23,750
		利益剰余金								254,138	250,457
		自己株式								△31,767	△31,617
		株主資本合計								260,961	257,429
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,142	7,349
		退職給付に係る調整累計額								17	13
		その他の包括利益累計額合計								6,160	7,362
	新株予約権									1,766	1,652
	純資産合計									268,887	266,445
負債純資産合計										292,104	291,794

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										17,960	10,932
売上原価										8,809	4,779
売上総利益										9,151	6,153
販売費及び一般管理費										5,399	5,385
営業利益										3,752	768
営業外収益
	受取利息									35	22
	受取配当金									328	289
	その他									68	115
	営業外収益合計									432	427
営業外費用
	投資事業組合運用損									2	2
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	3
経常利益										4,181	1,192
特別利益
	投資有価証券売却益									145	－
	関係会社株式売却益									－	13
	特別利益合計									145	13
特別損失
	固定資産廃棄損									4	6
	関係会社株式売却損									16	－
	特別損失合計									20	6
税金等調整前四半期純利益										4,306	1,199
法人税、住民税及び事業税										547	212
法人税等調整額										500	43
法人税等合計										1,047	255
四半期純利益										3,259	944
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,259	944

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										3,259	944
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									771	1,206
	退職給付に係る調整額									△3	△4
	その他の包括利益合計									767	1,202
四半期包括利益										4,027	2,146
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,027	2,146
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

① 有償支給取引（買い戻し契約）

有償支給取引について、従来は、有償支給した部材等について消滅を認識しておりましたが、当該取引について買い戻す義務を負っていることから、有償支給した部材等について消滅を認識しないことといたしました。

また、従来は、得意先から有償支給される部品・材料を有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

② 返品権付き取引

返品権付きの製品・商品について、変動対価に係る定めに従い、返品されると見込まれる製品・商品の収益を販売時に認識しない方法に変更しております。

③ 製品・商品の販売に係る収益認識

リユース機の販売について、従来は、顧客からの下取り機の回収の対価を売上原価として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円減少し、売上原価は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
減価償却費	465	百万円	416	百万円

（株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,587	75.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,588	75.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### （セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
パチンコ機関連事業	パチスロ機関連事業	補給機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,952	210	742	17,904	56	17,960	－	17,960
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,952	210	742	17,904	56	17,960	－	17,960
セグメント利益 又は損失（△）	5,408	△722	△22	4,663	10	4,674	△922	3,752

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
パチンコ機関連事業	パチスロ機関連事業	補給機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,189	1,029	663	10,883	49	10,932	－	10,932
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,189	1,029	663	10,883	49	10,932	－	10,932
セグメント利益 又は損失（△）	1,981	△338	△22	1,620	4	1,625	△857	768

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「パチンコ機関連事業」の売上高は19百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「その他」の売上高は21百万円減少しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
パチンコ機 関連事業	パチスロ機 関連事業	補給機器 関連事業	計
一時点で移転される財	9,189	1,029	663	10,883	39	10,923
一定の期間にわたり移転 される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,189	1,029	663	10,883	39	10,923
その他の収益	－	－	－	－	9	9
外部顧客への売上高	9,189	1,029	663	10,883	49	10,932

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。 ###### （１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		53円28銭	15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,259	944
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	3,259	944
普通株式の期中平均株式数	（株）	61,174,648	61,208,491
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		49円69銭	15円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△3	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）	(百万円))	(△3)	－
普通株式増加数	（株）	4,355,616	597,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0229246503307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_0229246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。