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SANKI ENGINEERING CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Aug 6, 2021

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 0000000_header_0229446503307.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町8番1号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

三機工業株式会社関西支社

(大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)

三機工業株式会社中部支社

(名古屋市中村区名駅二丁目45番7号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00107-000 2021-08-06 E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 E00107-000 2020-04-01 2021-03-31 E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 E00107-000 2020-06-30 E00107-000 2021-03-31 E00107-000 2021-06-30 E00107-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2020-03-31 E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0229446503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第1四半期

連結累計期間 | 第98期

第1四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 47,660 | 56,023 | 195,580 |
| 売上高 | (百万円) | 38,253 | 38,737 | 190,067 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 66 | △13 | 8,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 11 | △35 | 5,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,328 | 121 | 10,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,235 | 89,268 | 91,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,693 | 160,697 | 171,313 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 0.21 | △0.63 | 103.12 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.21 | - | 102.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.0 | 55.4 | 53.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,694 | 7,939 | △483 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,579 | △390 | △1,423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,629 | △3,724 | △6,974 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,009 | 40,951 | 37,087 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第98期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0229446503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2021年度)は、3カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。

2021年度第1四半期、すなわち当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

(財政状態)

(単位:百万円)
2020年度末

(前連結会計

年度末)
2021年度

第1四半期末

(当第1四半期

連結会計期間末)
増減 増減率 主な増減要因
流動資産 116,054 105,256 △10,798 △9.3% 季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等が減少
固定資産 55,258 55,441 182 0.3%
総資産 171,313 160,697 △10,616 △6.2%
流動負債 67,882 59,545 △8,336 △12.3% 季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少
固定負債 11,731 11,883 151 1.3%
負債計 79,614 71,429 △8,185 △10.3%
純資産 91,699 89,268 △2,431 △2.7% 剰余金の配当による減少

(経営成績)

(単位:百万円)
2020年度

第1四半期(前第1四

半期連結

累計期間)
2021年度

第1四半期(当第1四

半期連結

累計期間)
増 減 増減率 主な増減要因
受注高 47,660 56,023 8,363 17.5% 次項<主要セグメント別経営成績>に記載のとおりであります。
期末繰越受注高 145,569 158,962 13,392 9.2%
売上高 38,253 38,737 483 1.3%
売上総利益 5,120 4,661 △458 △9.0%
(率) (13.4%) (12.0%) (△1.4%)
営業損失(△) △154 △278 △123
(率) (△0.4%) (△0.7%) (△0.3%)
経常利益

(△は損失)
66 △13 △80
(率) (0.2%) (△0.0%) (△0.2%)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(△は損失)
11 △35 △47
(率) (0.0%) (△0.1%) (△0.1%)

(注)各損益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

<主要セグメント別経営成績>

〇建築設備事業 (単位:百万円)
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。

受注高、売上高は、前年同期と同水準となりましたが、前年同期に採算性の高い大型工事の売上があった影響により減益となりました。
2020年度

第1四半期
2021年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 38,062 38,022 △39 △0.1%
売上高 32,220 31,820 △400 △1.2%
セグメント利益 241 23 △217 △90.2%
〇機械システム事業 (単位:百万円)
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は前年同期を上回ったものの、前期からの繰越工事が減少したこと等により減収減益となりました。
2020年度

第1四半期
2021年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 2,016 3,096 1,080 53.6%
売上高 2,262 2,192 △70 △3.1%
セグメント利益(△は損失) △55 △74 △19
〇環境システム事業 (単位:百万円)
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

前年同期と比較して、受注高、売上高ともに増加となりました。特に受注高については、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加いたしました。
2020年度

第1四半期
2021年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 7,066 14,393 7,327 103.7%
売上高 3,298 4,120 822 24.9%
セグメント利益(△は損失) △613 △527 86
〇不動産事業 (単位:百万円)
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。

テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。
2020年度

第1四半期
2021年度

第1四半期
増減 増減率
受注高 582 595 12 2.2%
売上高 582 595 12 2.2%
セグメント利益 209 252 42 20.3%

(2)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー(C/F)の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)
2020年度

第1四半期
2021年度

第1四半期
当四半期C/Fの増減要因
現金及び現金同等物期首残高 45,946 37,087
営業活動C/F △3,694 7,939 仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
投資活動C/F △1,579 △390 主に有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動C/F △4,629 △3,724 主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など △34 39
現金及び現金同等物四半期末残高 36,009 40,951

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億7千8百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
192,945,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 59,661,156 59,661,156 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
59,661,156 59,661,156

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額



(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
59,661,156 8,105 4,181

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

普通株式 2,942,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 56,699,000

566,990

単元未満株式

普通株式 19,756

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

59,661,156

総株主の議決権

566,990

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三機工業株式会社
東京都中央区明石町8番1号 2,942,400 2,942,400 4.93
2,942,400 2,942,400 4.93

(注)  当第1四半期会計期間末の自己株式数は2,900,458株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0229446503307.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,087 39,951
受取手形・完成工事未収入金等 65,598
受取手形・完成工事未収入金等・契約資産 47,492
電子記録債権 6,487 6,409
有価証券 2,999 2,999
未成工事支出金 2,343 2,888
原材料及び貯蔵品 493 638
その他 2,057 4,884
貸倒引当金 △12 △9
流動資産合計 116,054 105,256
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,594 43,626
減価償却累計額 △33,445 △33,736
建物・構築物(純額) 10,148 9,889
機械、運搬具及び工具器具備品 2,025 2,031
減価償却累計額 △1,621 △1,646
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 404 385
土地 3,107 3,107
リース資産 539 545
減価償却累計額 △250 △246
リース資産(純額) 289 298
建設仮勘定 22 190
有形固定資産合計 13,972 13,872
無形固定資産
その他 937 1,009
無形固定資産合計 937 1,009
投資その他の資産
投資有価証券 28,816 28,911
長期貸付金 85 81
退職給付に係る資産 5,233 5,302
敷金及び保証金 1,456 1,460
保険積立金 873 1,237
繰延税金資産 786 825
その他 3,516 3,159
貸倒引当金 △419 △419
投資その他の資産合計 40,348 40,559
固定資産合計 55,258 55,441
資産合計 171,313 160,697
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 956
工事未払金 40,836 33,844
短期借入金 7,135 6,360
リース債務 133 107
未払法人税等 840 104
未成工事受入金 8,580
契約負債 11,168
賞与引当金 3,792 1,587
役員賞与引当金 230 59
完成工事補償引当金 788 834
その他 4,671 4,521
流動負債合計 67,882 59,545
固定負債
長期借入金 3,460 3,112
リース債務 274 280
退職給付に係る負債 1,710 2,022
関係会社事業損失引当金 300 300
繰延税金負債 285 376
その他 5,701 5,790
固定負債合計 11,731 11,883
負債合計 79,614 71,429
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,158 70,557
自己株式 △3,859 △3,804
株主資本合計 81,585 79,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,853 10,914
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △116 △67
退職給付に係る調整累計額 △908 △860
その他の包括利益累計額合計 9,831 9,988
新株予約権 282 240
純資産合計 91,699 89,268
負債純資産合計 171,313 160,697

 0104020_honbun_0229446503307.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 37,654 38,121
不動産事業等売上高 599 616
売上高合計 38,253 38,737
売上原価
完成工事原価 32,778 33,739
不動産事業等売上原価 354 336
売上原価合計 33,133 34,075
売上総利益
完成工事総利益 4,875 4,381
不動産事業等総利益 244 280
売上総利益合計 5,120 4,661
販売費及び一般管理費 5,274 4,940
営業損失(△) △154 △278
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 274 273
その他 61 81
営業外収益合計 340 358
営業外費用
支払利息 28 28
工事補修費 24 38
その他 66 27
営業外費用合計 119 94
経常利益又は経常損失(△) 66 △13
特別利益
投資有価証券売却益 2
特別利益合計 2
特別損失
固定資産除却損 17
投資有価証券評価損 4
事務所移転費用 65
特別損失合計 82 4
税金等調整前四半期純損失(△) △16 △15
法人税、住民税及び事業税 153 26
法人税等調整額 △181 △5
法人税等合計 △28 20
四半期純利益又は四半期純損失(△) 11 △35
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
11 △35
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,214 60
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 △18 48
退職給付に係る調整額 120 47
その他の包括利益合計 1,316 156
四半期包括利益 1,328 121
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,328 121
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △16 △15
減価償却費 406 395
固定資産除却損 17 1
事務所移転費用 65
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4 △4
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,496 △2,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,342 310
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △39
工事損失引当金の増減額(△は減少) △16
受取利息及び受取配当金 △279 △277
支払利息 28 28
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △2
投資有価証券評価損 4
売上債権の増減額(△は増加) 22,290 18,219
未成工事支出金の増減額(△は増加) △723 △542
仕入債務の増減額(△は減少) △17,670 △6,924
未成工事受入金の増減額(△は減少) △80
契約負債の増減額(△は減少) 2,579
その他の流動負債の増減額(△は減少) △1,569 △21
その他 452 △2,727
小計 △1,979 8,818
利息及び配当金の受取額 280 278
利息の支払額 △24 △24
コミットメントフィーの支払額 △10
法人税等の支払額 △1,892 △1,122
事務所移転費用の支払額 △77
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,694 7,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △5,000 △4,000
有価証券の償還による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △554 △298
有形固定資産の除却による支出 △34 △5
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 0 4
貸付金の回収による収入 6 4
保険積立金の払戻による収入 5
その他 1 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,579 △390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △771 △775
長期借入金の返済による支出 △347 △347
自己株式の取得による支出 △0
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △52 △49
配当金の支払額 △3,458 △2,552
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,629 △3,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 39
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △9,937 3,864
現金及び現金同等物の期首残高 45,946 37,087
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 36,009 ※1 40,951

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
(「(セグメント情報等)」の記載内容の変更)

 (セグメント情報等)の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載する報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、(収益認識関係)に記載する「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. 32 百万円 31 百万円

当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年5月末に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 百万円
借入実行残高
差引額(借入未実行残高) 16,000
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
現金預金勘定 33,010 百万円 39,951 百万円
取得日から3か月以内に償還期限の

到来する短期投資(有価証券)
2,999 999
現金及び現金同等物 36,009 40,951
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,458 60.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 2,552 45.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 32,123 2,261 3,261 582 38,228 24 38,253 38,253
セグメント間の内部

売上高又は振替高
97 0 36 0 134 145 280 △280
32,220 2,262 3,298 582 38,363 170 38,534 △280 38,253
セグメント利益又は

損失(△)
241 △55 △613 209 △218 △9 △227 294 66

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益131百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額79百万円、各セグメントに帰属する事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額82百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全

社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益及び包括利益計算書計上額

(注)3
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 31,804 2,187 4,117 594 38,704 33 38,737 38,737
セグメント間の内部

売上高又は振替高
16 4 3 0 24 81 106 △106
31,820 2,192 4,120 595 38,728 114 38,843 △106 38,737
セグメント利益又は

損失(△)
23 △74 △527 252 △325 △9 △335 321 △13

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額321百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益232百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額84百万円、各セグメントに帰属する投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額3百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全

社費用の配賦差額などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更等)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築設備

事業
機械

システム

事業
環境

システム

事業
不動産

事業
ビル空調衛生 10,792 10,792 10,792
産業空調 13,956 13,956 13,956
電気 5,037 5,037 5,037
ファシリティシステム 2,034 2,034 2,034
機械システム 2,192 2,192 2,192
環境システム 4,120 4,120 4,120
その他 114 114
顧客との契約から生じる収益 31,820 2,192 4,120 38,133 114 38,248
その他の収益 595 595 595
セグメント間の内部売上高

又は振替高
△16 △4 △3 △0 △24 △81 △106
外部顧客への売上高 31,804 2,187 4,117 594 38,704 33 38,737

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
0.21円 △0.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 11 △35
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円) 11 △35
普通株式の期中平均株式数 (千株) 57,659 56,741
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ―――――― ――――――

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(自己株式の取得)

当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数   1,000,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額   1,600百万円(上限)

(4) 取得期間         2021年8月10日から2022年3月31日

(5) 取得の方法        東京証券取引所における市場買付           

 0201010_honbun_0229446503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。