SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	三機工業株式会社
【英訳名】	Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石田　博一
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理本部長　川辺　善生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理本部長　川辺　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00107-000 2021-11-12 E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 E00107-000 2020-04-01 2021-03-31 E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 E00107-000 2020-09-30 E00107-000 2021-03-31 E00107-000 2021-09-30 E00107-000 2020-07-01 2020-09-30 E00107-000 2021-07-01 2021-09-30 E00107-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00107-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00107-000 2020-03-31 E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 103,236 | 96,506 | 195,580 |
| 売上高 | (百万円) | 80,864 | 84,070 | 190,067 |
| 経常利益 | (百万円) | 842 | 1,310 | 8,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | (百万円) | 821 | 863 | 5,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,333 | 1,655 | 10,924 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,163 | 90,800 | 91,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,688 | 164,118 | 171,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.25 | 15.22 | 103.12 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.18 | 15.14 | 102.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 55.1 | 53.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,258 | 1,852 | △483 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △897 | △1,832 | △1,423 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,390 | △3,421 | △6,974 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,378 | 33,742 | 37,087 |

回次		第97期 第２四半期 連結会計期間	第98期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	14.04	15.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。

2021年度第２四半期、すなわち当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

（財政状態）

（単位：百万円）
	2020年度末 (前連結会計 年度末)	2021年度 第２四半期末 (当第２四半期 連結会計期間末)	増減	増減率	主な増減要因
流動資産	116,054	107,859	△8,195	△7.1％	季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等が減少
固定資産	55,258	56,258	999	1.8％
総資産	171,313	164,118	△7,195	△4.2％
流動負債	67,882	61,312	△6,569	△9.7％	季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少
固定負債	11,731	12,004	273	2.3％
負債計	79,614	73,317	△6,296	△7.9％
純資産	91,699	90,800	△898	△1.0％	剰余金の配当による減少

（経営成績）

（単位：百万円）
	2020年度 第２四半期(前第２四 半期連結 累計期間)	2021年度 第２四半期(当第２四 半期連結 累計期間)	増　減	増減率	主な増減要因
受注高	103,236	96,506	△6,729	△6.5％	次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。
期末繰越受注高	158,534	154,112	△4,422	△2.8％
売上高	80,864	84,070	3,205	4.0％
売上総利益	10,757	11,058	300	2.8％
（率）	(13.3％)	(13.2％)	(△0.1％)
営業利益	505	1,025	519	102.8％
（率）	(0.6％)	(1.2％)	(0.6％)
経常利益	842	1,310	468	55.5％
（率）	(1.0％)	(1.6％)	(0.6％)
親会社株主に帰属する四半期純利益	821	863	41	5.1％
（率）	(1.0％)	(1.0％)	－

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

＜主要セグメント別経営成績＞

〇建築設備事業	（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。 受注高は、主にビル空調衛生、産業空調において前年同期に大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、売上高は、前年同期と同水準となりました。		2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	増減	増減率
受注高	82,902	69,196	△13,706	△16.5％
売上高	67,807	67,065	△741	△1.1％
セグメント利益	795	654	△140	△17.6％

〇機械システム事業	（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。 前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント損失は改善しました。		2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	増減	増減率
受注高	4,268	4,972	704	16.5％
売上高	4,459	4,952	493	11.1％
セグメント利益（△は損失）	△272	△43	228	－

〇環境システム事業	（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。 受注高については、大型の廃棄物処理施設を受注した影響等により大幅に増加いたしました。また、売上高については、期首からの繰越工事が進捗したことにより増収となり、セグメント損失は改善しました。		2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	増減	増減率
受注高	15,049	21,331	6,282	41.7％
売上高	7,610	10,879	3,269	43.0％
セグメント利益（△は損失）	△1,002	△591	411	－

〇不動産事業	（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。 テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。		2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	増減	増減率
受注高	1,179	1,197	18	1.5％
売上高	1,179	1,197	18	1.5％
セグメント利益	407	497	90	22.1％

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期	当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
現金及び現金同等物期首残高	45,946	37,087
営業活動Ｃ／Ｆ	△7,258	1,852	仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによるものであります。
投資活動Ｃ／Ｆ	△897	△1,832	主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動Ｃ／Ｆ	△4,390	△3,421	主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など	△21	56
現金及び現金同等物四半期末残高	33,378	33,742

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億1百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。 　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,945,000
計	192,945,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	59,661,156	59,661,156	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	59,661,156	59,661,156	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。）　７名 当社執行役員　　　　　　          32名
新株予約権の数 ※	570個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式　57,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ※	（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　1,225　(注)３ 資本組入額　　613　(注)４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）８

※　新株予約権の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の権利行使期間

2021年７月９日から2051年７月８日までとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,224円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

６．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記(注)５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記(注)６に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	―	59,661,156	―	8,105	―	4,181

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,839	12.06
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	5,570	9.82
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	3,134	5.53
三機共栄会	東京都中央区明石町８－１	2,908	5.13
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラス ト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３）	2,324	4.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,068	3.65
三機工業従業員持株会	東京都中央区明石町８－１	1,396	2.46
ステート　ストリート　バンク　ア ンド　トラスト　カンパニー　５０ ５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	945	1.67
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.　　　　　　　　　　　　（東京都千代田区大手町１－９－７）	868	1.53
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US　　　（東京都新宿区新宿６－27－30）	794	1.40
計	―	26,848	47.34

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,946千株があります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,946,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	56,693,000

566,930

―

単元未満株式

普通株式	21,556

―

一単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

59,661,156

―

―

総株主の議決権

―

566,930

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 三機工業株式会社	東京都中央区明石町８番１号	2,946,600	―	2,946,600	4.94
計	―	2,946,600	―	2,946,600	4.94

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								36,087	32,742
		受取手形・完成工事未収入金等								65,598	－
		受取手形・完成工事未収入金等・契約資産								－	53,046
		電子記録債権								6,487	6,738
		有価証券								2,999	3,999
		未成工事支出金								2,343	3,304
		原材料及び貯蔵品								493	596
		その他								2,057	7,448
		貸倒引当金								△12	△15
		流動資産合計								116,054	107,859
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							43,594	43,631
				減価償却累計額						△33,445	△33,985
				建物・構築物（純額）						10,148	9,646
			機械、運搬具及び工具器具備品							2,025	2,022
				減価償却累計額						△1,621	△1,653
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						404	368
			土地							3,107	3,107
			リース資産							539	519
				減価償却累計額						△250	△237
				リース資産（純額）						289	282
			建設仮勘定							22	300
			有形固定資産合計							13,972	13,705
		無形固定資産
			その他							937	1,128
			無形固定資産合計							937	1,128
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,816	29,653
			長期貸付金							85	79
			退職給付に係る資産							5,233	5,373
			敷金及び保証金							1,456	1,461
			保険積立金							873	1,329
			繰延税金資産							786	781
			その他							3,516	3,165
			貸倒引当金							△419	△419
			投資その他の資産合計							40,348	41,424
		固定資産合計								55,258	56,258
	資産合計									171,313	164,118

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								873	788
		工事未払金								40,836	33,178
		短期借入金								7,135	7,134
		リース債務								133	88
		未払法人税等								840	302
		未成工事受入金								8,580	－
		契約負債								－	13,140
		賞与引当金								3,792	3,137
		役員賞与引当金								230	118
		完成工事補償引当金								788	1,004
		工事損失引当金								－	4
		その他								4,671	2,416
		流動負債合計								67,882	61,312
	固定負債
		長期借入金								3,460	2,765
		リース債務								274	309
		退職給付に係る負債								1,710	2,121
		関係会社事業損失引当金								300	300
		繰延税金負債								285	749
		その他								5,701	5,758
		固定負債合計								11,731	12,004
	負債合計									79,614	73,317
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,105	8,105
		資本剰余金								4,181	4,181
		利益剰余金								73,158	71,456
		自己株式								△3,859	△3,876
		株主資本合計								81,585	79,867
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,853	11,468
		繰延ヘッジ損益								2	2
		為替換算調整勘定								△116	△33
		退職給付に係る調整累計額								△908	△813
		その他の包括利益累計額合計								9,831	10,623
	新株予約権									282	310
	純資産合計									91,699	90,800
負債純資産合計										171,313	164,118

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高
	完成工事高									79,643	82,825
	不動産事業等売上高									1,221	1,245
	売上高合計									80,864	84,070
売上原価
	完成工事原価									69,365	72,319
	不動産事業等売上原価									741	692
	売上原価合計									70,107	73,012
売上総利益
	完成工事総利益									10,277	10,505
	不動産事業等総利益									479	552
	売上総利益合計									10,757	11,058
販売費及び一般管理費										※1 10,251	※1 10,032
営業利益										505	1,025
営業外収益
	受取利息									9	6
	受取配当金									303	304
	その他									224	160
	営業外収益合計									537	471
営業外費用
	支払利息									57	57
	工事補修費									40	48
	その他									103	79
	営業外費用合計									200	185
経常利益										842	1,310
特別利益
	投資有価証券売却益									－	13
	特別利益合計									－	13
特別損失
	固定資産除却損									27	－
	投資有価証券評価損									－	4
	事務所移転費用									67	－
	損害賠償引当金繰入額									230	－
	特別損失合計									325	4
税金等調整前四半期純利益										517	1,320
法人税、住民税及び事業税										261	301
法人税等調整額										△566	155
法人税等合計										△304	457
四半期純利益										821	863
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										821	863
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,285	614
	繰延ヘッジ損益									0	△0
	為替換算調整勘定									△14	83
	退職給付に係る調整額									240	94
	その他の包括利益合計									1,512	792
四半期包括利益										2,333	1,655
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,333	1,655
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									517	1,320
	減価償却費									825	796
	固定資産除却損									27	7
	事務所移転費用									67	4
	損害賠償引当金の増減額（△は減少）									230	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△10	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,109	△654
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2,099	407
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△39	－
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△36	4
	受取利息及び受取配当金									△312	△311
	支払利息									57	57
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△13
	投資有価証券評価損									－	4
	売上債権の増減額（△は増加）									22,686	12,342
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△586	△957
	仕入債務の増減額（△は減少）									△20,035	△7,760
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△340	－
	契約負債の増減額（△は減少）									－	4,548
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△4,065	△2,087
	その他									△1,269	△5,330
	小計									△5,493	2,379
	利息及び配当金の受取額									312	311
	利息の支払額									△50	△50
	コミットメントフィーの支払額									△10	△10
	法人税等の支払額									△1,904	△1,135
	法人税等の還付額									－	358
	事務所移転費用の支払額									△113	△0
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△7,258	1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△9,000	△9,000
	有価証券の償還による収入									9,000	8,000
	有形固定資産の取得による支出									△852	△476
	有形固定資産の除却による支出									△37	△9
	投資有価証券の取得による支出									△12	△11
	投資有価証券の売却による収入									0	69
	貸付金の回収による収入									9	6
	保険積立金の払戻による収入									29	19
	その他									△33	△429
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△897	△1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									0	△1
	長期借入金の返済による支出									△695	△695
	自己株式の取得による支出									△133	△71
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	リース債務の返済による支出									△104	△101
	配当金の支払額									△3,458	△2,552
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△4,390	△3,421
現金及び現金同等物に係る換算差額										△21	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△12,568	△3,344
現金及び現金同等物の期首残高										45,946	37,087
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 33,378	※1 33,742

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　 至　2021年９月30日）
(会計方針の変更) （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)
（「（セグメント情報等）」の記載内容の変更） 　（セグメント情報等）の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載する報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、（収益認識関係）に記載する「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。 （新型コロナウイルス感染症の影響） 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	32	百万円	30	百万円

当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
貸出コミットメントの総額	16,000	百万円	－	百万円
借入実行残高	－		－
差引額（借入未実行残高）	16,000		－

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
従業員給料手当	2,938	百万円	3,083	百万円
賞与引当金繰入額	1,268		1,306
役員賞与引当金繰入額	119		115
退職給付費用	343		249
減価償却費	525		493

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金預金勘定	30,378	百万円	32,742	百万円
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	2,999		999
現金及び現金同等物	33,378		33,742

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,458	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	2,016	35.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は133百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,820百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,552	45.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	1,985	35.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は71百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,876百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,610	4,457	7,566	1,177	80,812	52	80,864	－	80,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	196	1	43	1	243	313	557	△557	－
計	67,807	4,459	7,610	1,179	81,055	366	81,422	△557	80,864
セグメント利益又は 損失（△）	795	△272	△1,002	407	△72	△8	△81	924	842

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額924百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額178百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額95百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,986	4,946	10,872	1,195	84,001	69	84,070	－	84,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	79	5	7	1	93	188	282	△282	－
計	67,065	4,952	10,879	1,197	84,094	257	84,352	△282	84,070
セグメント利益又は 損失（△）	654	△43	△591	497	517	△10	507	803	1,310

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益619百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額180百万円、各セグメントに帰属する投資有価証券評価損を特別損失に計上したことによる調整額3百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
ビル空調衛生	23,159	－	－	－	23,159	－	23,159
産業空調	28,559	－	－	－	28,559	－	28,559
電気	11,033	－	－	－	11,033	－	11,033
ファシリティシステム	4,313	－	－	－	4,313	－	4,313
機械システム	－	4,952	－	－	4,952	－	4,952
環境システム	－	－	10,879	－	10,879	－	10,879
その他	－	－	－	－	－	257	257
顧客との契約から生じる収益	67,065	4,952	10,879	－	82,897	257	83,155
その他の収益	－	－	－	1,197	1,197	－	1,197
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△79	△5	△7	△1	△93	△188	△282
外部顧客への売上高	66,986	4,946	10,872	1,195	84,001	69	84,070

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を

含んでおります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益		14.25円	15.22円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	821	863
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	821	863
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,669	56,742
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		14.18円	15.14円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	（千株）	289	277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

(中間配当)

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。

(1)	決議年月日	2021年11月12日
(2)	中間配当金総額	1,985,007,430円
(3)	１株当たりの額	35円00銭
(4)	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

(注)　2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。