SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)
【会社名】	三機工業株式会社
【英訳名】	Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　長谷川　勉
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　玖村　信夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03-6367-7084
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　川辺　善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)

E00107 19610 三機工業株式会社 Sanki Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00107-000 2017-08-10 E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 E00107-000 2016-04-01 2017-03-31 E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 E00107-000 2016-06-30 E00107-000 2017-03-31 E00107-000 2017-06-30 E00107-000 2016-03-31 E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00107-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00107-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2016年４月１日

至  2016年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2016年４月１日

至  2017年３月31日 |
| 受注高 | (百万円) | 55,338 | 38,209 | 185,880 |
| 売上高 | (百万円) | 33,866 | 32,933 | 168,512 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (百万円) | 27 | △593 | 6,880 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△) | (百万円) | △2 | △604 | 4,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,284 | 471 | 3,330 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,938 | 85,161 | 85,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,329 | 152,781 | 166,612 |
| １株当たり当期純利益金額又は

四半期純損失金額（△） | (円) | △0.05 | △9.50 | 73.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 73.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 55.7 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,375 | 4,390 | 10,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △573 | △1,733 | △1,644 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,224 | △2,167 | △2,458 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,047 | 39,660 | 39,187 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、中期経営計画“Century 2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	受注高	売上高	営業損失（△）	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）
当第１四半期 連結累計期間	38,209	32,933	△960	△593	△604
前第１四半期 連結累計期間	55,338	33,866	△265	27	△2
増　減	△17,129	△933	△694	△621	△601
増減率	△31.0%	△2.8%	―	―	―
	当期首	当期末	当期首からの 増減	増減率
繰越受注高	123,756	129,032	5,276	4.3%

受注高につきましては、前年同期と比較して171億2千9百万円減少いたしました。また、売上高につきましても、前年同期と比較して9億3千3百万円の減収となりました。利益面につきましては、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれにつきましても前年同期と比較して悪化いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。

① 建築設備事業

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。

受注高は305億6千8百万円（前年同期比33.4％減）、売上高は279億1千2百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント損失（経常損失）は6億1千万円（前年同期はセグメント利益4千6百万円）となりました。

受注高は、前年同期に大型物件を受注した影響等により減少いたしました。

② 機械システム事業

主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。

受注高は37億2千万円（前年同期比83.2％増）、売上高は22億3千万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益（経常利益）は2千8百万円（前年同期はセグメント利益1億2千1百万円）となりました。

受注高は、大型搬送用設備の受注により増加いたしました。

③ 環境システム事業

主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。

受注高は35億2千万円（前年同期比52.8％減）、売上高は24億8千7百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損失（経常損失）は5億6千5百万円（前年同期はセグメント損失5億4千6百万円）となりました。

受注高は前年同期に長期の維持管理業務を受託した影響等により減少いたしました。

④ 不動産事業

売上高は4億1千9百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益（経常利益）は、1億1百万円（前年同期はセグメント利益6千2百万円）となりました。

⑤ その他

売上高は1億5千9百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益（経常利益）は、3千9百万円（前年同期はセグメント利益1千4百万円）となりました。　

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は982億9千1百万円（前連結会計年度末比14.5％減）、固定資産は544億9千万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。その結果、総資産は1,527億8千1百万円（前連結会計年度末比8.3％減）となりました。

総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は552億3千1百万円（前連結会計年度末比19.7％減）、固定負債は123億8千8百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。その結果、負債合計は676億1千9百万円（前連結会計年度末比16.2％減）となりました。

負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は851億6千1百万円（前連結会計年度末比0.9％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ4億7千3百万円増加（前年同期比66億1千2百万円の増加）し、396億6千万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、43億9千万円の増加（前年同期比10億1千5百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、17億3千3百万円の減少（前年同期比11億5千9百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、21億6千7百万円の減少（前年同期比5千6百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億5千3百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,945,000
計	192,945,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2017年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,661,156	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	63,661,156	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年５月22日(注)	△3,000,000	63,661,156	―	8,105	―	4,181

(注)  発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2017年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 　普通株式　 3,098,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　63,556,400	635,564	―
単元未満株式	普通株式　     6,356	―	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	66,661,156	―	―
総株主の議決権	―	635,564	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 三機工業株式会社	東京都中央区明石町８番１号	3,098,400	―	3,098,400	4.65
計	―	3,098,400	―	3,098,400	4.65

(注)  当第１四半期会計期間末の自己株式数は79,537株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								34,187	34,660
		受取手形・完成工事未収入金等								58,168	41,977
		電子記録債権								8,570	7,159
		有価証券								6,999	6,999
		未成工事支出金								1,692	2,082
		原材料及び貯蔵品								453	514
		繰延税金資産								1,615	1,838
		その他								3,231	3,069
		貸倒引当金								△13	△10
		流動資産合計								114,906	98,291
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物							39,364	39,613
				減価償却累計額						△35,363	△35,411
				建物・構築物（純額）						4,001	4,202
			機械、運搬具及び工具器具備品							3,187	2,991
				減価償却累計額						△2,789	△2,587
				機械、運搬具及び工具器具備品（純額）						397	403
			土地							3,958	3,897
			リース資産							676	666
				減価償却累計額						△205	△223
				リース資産（純額）						470	443
			建設仮勘定							21	63
			有形固定資産合計							8,849	9,010
		無形固定資産
			その他							542	519
			無形固定資産合計							542	519
		投資その他の資産
			投資有価証券							32,497	33,648
			長期貸付金							145	136
			退職給付に係る資産							4,493	4,483
			敷金及び保証金							1,256	1,309
			保険積立金							486	435
			繰延税金資産							237	260
			その他							4,151	5,641
			貸倒引当金							△955	△955
			投資その他の資産合計							42,314	44,960
		固定資産合計								51,705	54,490
	資産合計									166,612	152,781

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								48,277	39,578
		短期借入金								5,654	4,797
		リース債務								158	157
		未払法人税等								887	88
		未成工事受入金								5,728	4,895
		賞与引当金								2,285	1,084
		役員賞与引当金								143	36
		完成工事補償引当金								422	390
		工事損失引当金								970	1,037
		繰延税金負債								22	29
		その他								4,223	3,135
		流動負債合計								68,776	55,231
	固定負債
		リース債務								452	408
		退職給付に係る負債								2,274	2,373
		役員退職慰労引当金								79	68
		繰延税金負債								4,187	4,599
		その他								4,881	4,936
		固定負債合計								11,875	12,388
	負債合計									80,651	67,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,105	8,105
		資本剰余金								4,181	4,182
		利益剰余金								68,314	64,258
		自己株式								△2,251	△57
		株主資本合計								78,348	76,488
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,928	11,752
		為替換算調整勘定								△125	△150
		退職給付に係る調整累計額								△3,337	△3,048
		その他の包括利益累計額合計								7,465	8,553
	新株予約権									126	111
	非支配株主持分									19	8
	純資産合計									85,961	85,161
負債純資産合計										166,612	152,781

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)
売上高
	完成工事高									33,438	32,447
	不動産事業等売上高									427	485
	売上高合計									33,866	32,933
売上原価
	完成工事原価									29,651	29,148
	不動産事業等売上原価									308	302
	売上原価合計									29,960	29,451
売上総利益
	完成工事総利益									3,786	3,298
	不動産事業等総利益									118	183
	売上総利益合計									3,905	3,482
販売費及び一般管理費										4,171	4,442
営業損失（△）										△265	△960
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									336	328
	その他									58	113
	営業外収益合計									400	446
営業外費用
	支払利息									19	18
	その他									87	61
	営業外費用合計									106	79
経常利益又は経常損失（△）										27	△593
特別損失
	固定資産売却損									―	54
	固定資産除却損									―	273
	特別損失合計									―	327
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										27	△921
法人税、住民税及び事業税										45	0
法人税等調整額										0	△306
法人税等合計										46	△305
四半期純損失（△）										△19	△615
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	△604
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△16	△11
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,471	824
	為替換算調整勘定									△35	△25
	退職給付に係る調整額									241	288
	その他の包括利益合計									△2,265	1,087
四半期包括利益										△2,284	471
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,266	483
	非支配株主に係る四半期包括利益									△17	△11

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 　至 2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									27	△921
	減価償却費									168	193
	固定資産除却損									6	273
	事務所移転費用									―	13
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									18	△2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									405	527
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									―	△10
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									184	66
	損害補償損失引当金の増減額（△は減少）									△13	―
	受取利息及び受取配当金									△341	△333
	支払利息									19	18
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1	54
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△4
	売上債権の増減額（△は増加）									18,005	17,600
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△980	△389
	仕入債務の増減額（△は減少）									△10,566	△8,697
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,396	△833
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△1,407	△1,243
	その他									△1,697	△1,336
	小計									5,223	4,973
	利息及び配当金の受取額									342	332
	利息の支払額									△15	△14
	法人税等の支払額									△2,174	△897
	事務所移転費用の支払額									―	△3
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,375	4,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									―	△1,500
	有価証券の取得による支出									△1,000	△3,200
	有価証券の償還による収入									1,000	3,200
	有形固定資産の取得による支出									△91	△103
	有形固定資産の売却による収入									1	6
	有形固定資産の除却による支出									―	△190
	投資有価証券の取得による支出									△340	△6
	投資有価証券の売却による収入									―	35
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									10	9
	保険積立金の払戻による収入									―	39
	その他									△152	△24
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△573	△1,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△768	△771
	長期借入金の返済による支出									△85	△85
	自己株式の取得による支出									―	△0
	ストックオプションの行使による収入									0	0
	リース債務の返済による支出									△35	△39
	配当金の支払額									△1,334	△1,271
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,224	△2,167
現金及び現金同等物に係る換算差額										△31	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										546	473
現金及び現金同等物の期首残高										32,501	39,187
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 33,047	※1 39,660

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

(イ)連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.	30百万円	30百万円

(ロ)非連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
三机建筑工程（上海）有限公司	105百万円	107百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半　期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日 至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)
現金預金勘定	27,081百万円	34,660百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	―
取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	5,999	4,999
現金及び現金同等物	33,047	39,660

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,334	21.00	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額21円00銭には、特別配当12円00銭を含んでおります。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,271	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。 　２．株主資本の著しい変動

当社は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。これによる当第１四半期連結累計期間の自己株式及び利益剰余金の減少額は2,180百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は57百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日  至  2016年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	28,653	2,434	2,576	388	34,052	126	34,179	△312	33,866
セグメント利益又は損失（△）	46	121	△546	62	△316	14	△301	329	27

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額329百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益261百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額68百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３
建築設備 事業	機械 システム 事業	環境 システム 事業	不動産 事業	計
売上高	27,912	2,230	2,487	419	33,050	159	33,210	△276	32,933
セグメント利益又は損失（△）	△610	28	△565	101	△1,044	39	△1,005	411	△593

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益283百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額44百万円、各セグメントに帰属する固定資産売却損等を特別損失に計上したことによる調整額83百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  2016年４月１日   至  2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）		△0.05円	△9.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)	(百万円)	△2	△604
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純損失金額(△)	(百万円)	△2	△604
普通株式の期中平均株式数	（千株）	63,558	63,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。