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SANKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 玖村 信夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 三機工業株式会社関西支社 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 三機工業株式会社中部支社 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
E0010719610三機工業株式会社Sanki Engineering Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00107-0002015-11-11E00107-0002014-04-012014-09-30E00107-0002014-04-012015-03-31E00107-0002015-04-012015-09-30E00107-0002014-09-30E00107-0002015-03-31E00107-0002015-09-30E00107-0002014-07-012014-09-30E00107-0002015-07-012015-09-30E00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00107-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00107-0002014-03-31E00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:BuildingEquipmentReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:MachinerySystemReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00107-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00107-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00107-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結累計期間 |
第92期 第２四半期 連結累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 受注高 | (百万円) | 81,248 | 99,206 | 173,398 |
| 売上高 | (百万円) | 75,507 | 75,480 | 179,598 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,325 | 524 | 3,809 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
(百万円) | △1,327 | 255 | 2,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 470 | △1,950 | 9,487 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,329 | 82,137 | 84,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,143 | 150,126 | 176,382 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.45 | 4.01 | 38.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | 4.01 | 38.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 54.6 | 48.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,535 | △1,330 | △139 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 27 | 5,599 | 3,440 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,247 | △1,010 | △2,901 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 22,732 | 26,877 | 23,667 |
| 回次 | 第91期 第２四半期 連結会計期間 |
第92期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.74 | 8.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0229447002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
提出会社における主な技術援助契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 技術提携の内容 | 対価 | 契約期間 |
| ヴィアストア・ システムズ社 |
米国 | ベルトカーブコンベヤ | 特許実施権の許与 技術的知識の供与 |
製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ | 自平成27年７月 至平成28年７月 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費については物価上昇率低下に伴う実質所得の下げ止まりなどから持ち直しの動きが続いておりましたが、名目賃金の伸び悩みなどの影響もあり、弱含みに推移いたしました。また、設備投資についても好調な企業収益を背景に回復基調にあるものの、中国経済の減速懸念の高まりを受け、力強さに欠けるものとなっております。
建設投資につきましては、公共投資は減少傾向にある一方、国内の民間設備投資は緩やかに回復しており、当社グループの事業においても、受注状況の改善や不採算工事の減少など堅調な推移をしております。
このような環境のなかで、当年度は当社創立90周年にあたり、また５ヵ年の中期経営計画（SANKI VITAL PLAN 90th）の最終年度であります。90周年にあたり新たに「結束 ～90年に感謝、100年へのかけ橋～」をスローガンに掲げ、グループの総力を上げて中期経営計画の達成をめざして具体的な施策を進めております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 受注高 | 売上高 | 営業利益又は 営業損失(△) |
経常利益又は 経常損失(△) |
親会社株主に帰属す る四半期純利益又は 親会社株主に帰属す る四半期純損失(△) |
|
| 当第２四半期 連結累計期間 |
99,206 | 75,480 | 176 | 524 | 255 |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
81,248 | 75,507 | △2,705 | △2,325 | △1,327 |
| 増 減 | 17,957 | △27 | 2,882 | 2,850 | 1,582 |
| 増減率 | 22.1% | △0.0% | ― | ― | ― |
| 当期首 | 当四半期末 | 当期首からの 増減 |
増減率 | ||
| 繰越受注高 | 102,019 | 125,745 | 23,725 | 23.3% |
受注高につきましては、前年同期と比較して179億5千7百万円増加いたしましたが、売上高につきましては、前年同期と比較して2千7百万円の減収となりました。利益面につきましては、受注環境の改善に加え、原価管理の徹底など利益改善に努めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれにつきましても前年同期と比較して改善いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備、スマートビルソリューション及びファシリティシステムに関する事業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は786億4千2百万円（前年同期比12.4％増）、売上高は653億8千1百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益（経常利益）は8億6千6百万円（前年同期はセグメント損失20億1千1百万円）となりました。
セグメント利益（経常利益）は、増収及び原価管理の徹底などによる採算改善により増加いたしました。
② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は69億8千1百万円（前年同期比141.7％増）、売上高は33億7百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント損失（経常損失）は2億5千1百万円（前年同期はセグメント損失5千4百万円）となりました。
受注高は、大型の搬送設備を受注した影響により増加いたしました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は131億3千3百万円（前年同期比64.8％増）、売上高は61億3千4百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント損失（経常損失）は9億4千1百万円（前年同期はセグメント損失9億3千1百万円）となりました。
④ 不動産事業
売上高は7億6千6百万円（前年同期比39.3％増）、セグメント利益（経常利益）は1億1千4百万円（前年同期はセグメント利益1億1千1百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は2億5千9百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（経常利益）は1千7百万円（前年同期はセグメント利益2千2百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は937億2千万円（前連結会計年度末比19.4％減）、固定資産は564億5百万円（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。その結果、総資産は1,501億2千6百万円（前連結会計年度末比14.9％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は541億4千6百万円（前連結会計年度末比24.9％減）、固定負債は138億4千1百万円（前連結会計年度末比28.7％減）となりました。その結果、負債合計は679億8千8百万円（前連結会計年度末比25.7％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
なお、追加情報に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託資産に現金45億円を追加拠出しました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は821億3千7百万円（前連結会計年度末比3.2％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ32億9百万円増加（前年同期比41億4千5百万円の増加）し、268億7千7百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千万円の減少（前年同期比28億6千6百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の回収が仕入債務の支払いを上回ったものの、退職給付信託資産に追加拠出したこと及び法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、55億9千9百万円の増加（前年同期比55億7千2百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻しによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、10億1千万円の減少（前年同期比12億3千6百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は481百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,661,156 | 同左 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,661,156 | 同左 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 新株予約権の数(個) | 520 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 52,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月11日～平成57年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 897 （注）３ 資本組入額 449 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）６ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、第三者評価機関がブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり896円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じて再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
― | 66,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－11） |
6,300 | 9.45 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） |
5,700 | 8.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 4,672 | 7.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,627 | 3.94 |
| 三機共栄会 | 東京都中央区明石町８－１ | 2,571 | 3.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,246 | 3.37 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
1,702 | 2.55 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５０９３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４－16－13) |
1,595 | 2.39 |
| シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップバリュー ポートフォリオ （常任代理人 シ ティバンク銀行株式会社） |
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６－27－30) |
1,378 | 2.07 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A. （東京都中央区月島４－16－13） |
1,352 | 2.03 |
| 計 | ― | 30,144 | 45.22 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式3,107千株（4.66％）があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
- ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成27年４月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．５）により、平成27年４月１日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．５）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール 11988 | 6,637 | 9.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
3,107,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,547,500 | 635,475 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,256 | ― | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,661,156 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 635,475 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三機工業株式会社 |
東京都中央区明石町８番１号 | 3,107,400 | ― | 3,107,400 | 4.66 |
| 計 | ― | 3,107,400 | ― | 3,107,400 | 4.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 29,267 | 24,877 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 74,781 | 53,337 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,607 | 3,022 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 1,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,471 | 3,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 476 | 447 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,965 | 1,932 | |||||||||
| その他 | 4,754 | 4,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 116,224 | 93,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 39,289 | 39,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,846 | △35,028 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,442 | 4,244 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,560 | 3,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,154 | △3,132 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 406 | 381 | |||||||||
| 土地 | 3,964 | 3,964 | |||||||||
| リース資産 | 629 | 615 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176 | △140 | |||||||||
| リース資産（純額） | 453 | 474 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,269 | 9,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 370 | 401 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 370 | 401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,704 | 36,223 | |||||||||
| 長期貸付金 | 197 | 184 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,709 | 6,702 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206 | 205 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,121 | 1,147 | |||||||||
| 保険積立金 | 345 | 308 | |||||||||
| その他 | 3,077 | 2,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △845 | △790 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,517 | 46,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,157 | 56,405 | |||||||||
| 資産合計 | 176,382 | 150,126 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,137 | 39,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,672 | 5,674 | |||||||||
| リース債務 | 80 | 82 | |||||||||
| 未払法人税等 | 806 | 160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23 | 23 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,636 | 3,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,176 | 1,990 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 80 | 61 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 459 | 535 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,314 | 777 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 2,390 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,106 | 54,146 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 660 | 490 | |||||||||
| リース債務 | 424 | 435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,843 | 5,913 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,384 | 915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 84 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 34 | 30 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 471 | 471 | |||||||||
| その他 | 5,465 | 5,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,406 | 13,841 | |||||||||
| 負債合計 | 91,512 | 67,988 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,181 | 4,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,659 | 61,085 | |||||||||
| 自己株式 | △2,267 | △2,258 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,678 | 71,113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,332 | 13,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,253 | △2,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,127 | 10,906 | |||||||||
| 新株予約権 | 51 | 90 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,869 | 82,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,382 | 150,126 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 74,912 | 74,668 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 595 | 812 | |||||||||
| 売上高合計 | 75,507 | 75,480 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 70,156 | 66,750 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 426 | 626 | |||||||||
| 売上原価合計 | 70,582 | 67,377 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 4,755 | 7,918 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 169 | 185 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 4,925 | 8,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,631 | ※1 7,926 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,705 | 176 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 336 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 107 | 74 | |||||||||
| その他 | 266 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 115 | 34 | |||||||||
| 工事補修費 | 33 | 69 | |||||||||
| その他 | 163 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 354 | 255 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,325 | 524 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 30 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 18 | ― | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損 | ― | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,343 | 499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 95 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,133 | 132 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,016 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,327 | 270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,327 | 255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,708 | △2,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,797 | △2,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 470 | △1,950 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 470 | △1,965 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 15 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△2,343 | 499 | |||||||||
| 減価償却費 | 355 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △250 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 37 | △4,244 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △95 | △37 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 669 | △537 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △361 | △399 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 115 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 17 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | △30 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損益（△は益） | ― | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20,607 | 21,112 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △687 | △1,046 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,379 | △16,694 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,333 | 373 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,389 | △296 | |||||||||
| その他 | 50 | △66 | |||||||||
| 小計 | 1,057 | △964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 362 | 404 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △637 | △983 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 792 | 252 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,535 | △1,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 5,600 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,998 | △500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 4,000 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120 | △44 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 105 | 31 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △59 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 84 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 33 | |||||||||
| その他 | 74 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 27 | 5,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 58 | 1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170 | △170 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,604 | △0 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △491 | △794 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,247 | △1,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △778 | 3,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,510 | 23,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 22,732 | ※1 26,877 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった秋田エコプラッシュ株式会社につきましては、当社が保有する同社株式の一部を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
(退職給付に係る負債)
当第２四半期連結会計期間において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託資産に現金4,500百万円を追加拠出しました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の借入金について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 呼吸器・アレルギーセンター ＥＳＣＯ㈱ |
6百万円 | 4百万円 |
上記保証額は連帯保証分であるため、当社グループ負担額を記載しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,584 | 百万円 | 2,685 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 855 | 847 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 61 | ||
| 退職給付費用 | 292 | 282 | ||
| 減価償却費 | 182 | 176 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 27,532百万円 | 24,877百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,800 | ― |
| 取得日から３か月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券） |
― | 1,999 |
| 現金及び現金同等物 | 22,732 | 26,877 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 491 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 476 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当社は、平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の消却を、平成26年６月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,778百万円、取得による自己株式の増加額は1,603百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,267百万円となっております。
また、第１四半期連結会計期間に退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が3,008百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 794 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額12円50銭には、創立90周年記念配当5円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 571 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0229447002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 建築設備 事業 |
機械 システム 事業 |
環境 システム 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | 64,749 | 4,864 | 5,401 | 550 | 75,565 | 242 | 75,807 | △300 | 75,507 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,011 | △54 | △931 | 111 | △2,885 | 22 | △2,863 | 537 | △2,325 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額537百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益454百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額82百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| 建築設備 事業 |
機械 システム 事業 |
環境 システム 事業 |
不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | 65,381 | 3,307 | 6,134 | 766 | 75,589 | 259 | 75,849 | △368 | 75,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 866 | △251 | △941 | 114 | △211 | 17 | △193 | 718 | 524 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益569百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額148百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△20.45円 | 4.01円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) | △1,327 | 255 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) | △1,327 | 255 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 64,905 | 63,547 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 4.01円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 | （千株） | ― | 96 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) | 決議年月日 | 平成27年11月10日 |
| (2) | 中間配当金総額 | 571,982,985円 |
| (3) | １株当たりの額 | 9円00銭 |
| (4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0229447002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。