R.C.CORE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111161409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社　アールシーコア
【英訳名】	R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二木　浩三
【本店の所在の場所】	東京都目黒区青葉台一丁目４番５号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。)
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　河村　隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】	03(5790)6500
【事務連絡者氏名】	経理部責任者　　河村　隆之
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02980 78370 株式会社　アールシーコア R.C.CORE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2021-11-12 E02980-000 2021-09-30 E02980-000 2021-07-01 2021-09-30 E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 E02980-000 2020-09-30 E02980-000 2020-07-01 2020-09-30 E02980-000 2020-04-01 2020-09-30 E02980-000 2021-03-31 E02980-000 2020-04-01 2021-03-31 E02980-000 2020-03-31 E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02980-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:BPCompanyReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DistributorDivisionReportableSegmentsMember E02980-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02980-000:DirectSalesDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111161409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,623,742 | 8,223,919 | 15,790,444 |
| 経常損失（△） | （千円） | △392,338 | △81,869 | △357,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △331,163 | △21,971 | △534,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △314,415 | △28,959 | △505,052 |
| 純資産額 | （千円） | 3,101,858 | 2,669,501 | 2,856,570 |
| 総資産額 | （千円） | 13,681,717 | 12,248,615 | 13,198,155 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △78.63 | △5.24 | △127.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.7 | 21.8 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △166,140 | 30,777 | 421,660 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △241,449 | △77,497 | △577,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,185,436 | △1,021,673 | 1,803,154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,300,063 | 4,108,438 | 5,174,877 |

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.34	△1.12

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111161409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大及びそれに端を発する「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の急激な価格高騰並びに供給不足等による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）連結経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米、中国などの先進国では新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及に伴って、段階的に経済活動が再開されましたが、再び変異株の流行等による感染者数が拡大するなど、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、国内経済は、４月以降に繰り返し発出された「緊急事態宣言」により、個人消費が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きましたが、ワクチン接種の進展とともに感染者数が減少し、９月30日には「緊急事態宣言」が解除されるなど、本格的な経済活動再開に向けた期待が高まりつつあります。

国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣や購買行動に伴い、暮らし方や住まいに対する新たなニーズも生じています。

このような事業環境の下、当グループにおいては、緊急事態宣言等による人流減少により全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）への来場者数は前年同期比で96％に留まりましたが、営業システムの改善により、経営の先行指標である受注実績棟数は一昨年同期比102％（前年同比21％増）とコロナ前の状態に回復致しました。また連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）につきましては、業務効率改善の経営指導に努めた結果、前年度下期に引き続き黒字決算となり収益体質への転換が進捗致しました。

一方、ログハウスを主力事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）は収益を圧迫する要因であることから、収益率を維持すべく、部材の複数購買化、固定費の削減などの施策にも取り組んでおります。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,223百万円（前年同期比7.9%増）となったものの、利益面においては、連結営業損失64百万円（前年同期は379百万円の損失）、連結経常損失81百万円（同392百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（同331百万円の損失）となりました。

また、連結契約（受注）高については8,454百万円（前年同期比13.6％増）、期末契約（受注）残高は13,280百万円となっております。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①　直販部門

連結売上高の33.0％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」（2021年４月にＢＥＳＳスクエアをリニューアルオープン）、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメント売上高は2,710百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は308百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

一方、業績先行指標となる受注状況については、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、全国ＬＯＧＷＡＹの旗艦店として４月に開設した「ＢＥＳＳ ＭＡＧＭＡ」のオープン効果や営業システムの改善などにより、セグメント契約（受注）高は、2,436百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

②　販社部門

連結売上高の28.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、ウッドショックによる原材料の調達遅延などにより、セグメント売上高は、3,605百万円（前年同期比3.4%減）となりましたが、セグメント利益は、前期の貸倒引当金計上の反動等により、234百万円（前年同期比237.5％増）となりました。

また、セグメント契約（受注）高につきましては、営業システムの改善などにより、2,149百万円（同4.0％増）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の38.4％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、千秋（秋田県）、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）及びその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、事業効率性の高い経営への体質改善が奏功し、セグメント売上高が3,219百万円（前年同期比23.1％増）となり、セグメント利益は120百万円（前年同期は30百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高につきましても、新たに加わった営業拠点の本格稼働や既存拠点の営業力強化により、3,868百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で949百万円減少の12,248百万円、負債は同762百万円減少の9,579百万円、純資産は同187百万円減少の2,669百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の減少は、「現金及び預金」が1,066百万円減少したこと等によります。負債につきましてはが「長期借入金」が882百万円増加した一方、「短期借入金」が1,900百万円減少したこと等によるものです。

純資産の減少は、会計方針の変更により期首剰余金が139百万円減少したこと、及び利益配当を45百万円実施したこと等によるものです。その結果、自己資本比率は21.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,108百万円となり、前連結会計年度末5,174百万円に対し1,066百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の収入（前年同期は166百万円の支出）となりました。これは仕入債務の増加、及び減価償却費計上等が、前受金及び未成工事受入金の減少、売上債権の増加を上回ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同期は241百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,021百万円の支出（前年同期は2,185百万円の収入）となりました。これは長期借入金の新規調達額を短期借入金の返済額が上回ったこと等によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大、及びウッドショックの影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、95百万円であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211111161409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,536,400	4,536,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数　100株
計	4,536,400	4,536,400	―	―

（注）2021年６月17日開催の取締役会決議により、2021年７月16日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を27,700

株発行しました。当該新株式発行の内容は次の通りです。

（１）払込期日	2021年７月16日
（２）発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 27,700株
（３）発行価額	１株につき 801 円
（４）発行価額の総額	22,187,700円
（５）割当先	取締役 ３名※ 27,700株 ※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
（６）その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券 通知書を提出しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月16日 （注）	27,700	4,536,400	11,093	671,858	11,093	730,303

（注）2021年６月17日開催の取締役会決議により、2021年７月16日付で譲渡制限付株式27,700株を発行しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
二木　浩三	東京都世田谷区	811,000	17.88
アールシーコア社員持株会	東京都渋谷区神泉町22－２	330,200	7.28
谷　秋子	東京都目黒区	268,500	5.92
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（役員報酬 BIP信託口・76096口）	東京都港区浜松町２－11－３	164,838	3.63
株式会社日本カストディ銀行 （信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	156,400	3.45
あおむし持株会	東京都渋谷区神泉町22-２	133,300	2.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	120,000	2.65
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	110,000	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	100,000	2.20
石井　陽子	東京都中央区	99,500	2.19
計	－	2,293,738	50.56

(注） １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式164,838株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式156,400株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,533,500	45,335	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		4,536,400	－	－
総株主の議決権		－	45,335	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式156,400株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社アールシーコア	東京都目黒区青葉台 一丁目４番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当該自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式164,838株、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式156,400株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111161409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,174,877	4,108,438
売掛金及び完成工事未収入金	1,142,300	1,325,963
商品	410,159	394,802
貯蔵品	78,248	91,676
仕掛販売用不動産	268,424	426,285
未成工事支出金	124,232	56,746
その他	397,221	192,517
貸倒引当金	△124,292	△119,003
流動資産合計	7,471,172	6,477,427
固定資産
有形固定資産
土地	3,210,600	3,210,600
その他	2,554,975	2,621,249
減価償却累計額	△1,216,254	△1,300,161
その他（純額）	1,338,721	1,321,087
有形固定資産合計	4,549,321	4,531,688
無形固定資産
その他	215,056	189,887
無形固定資産合計	215,056	189,887
投資その他の資産
その他	979,010	1,065,747
貸倒引当金	△16,405	△16,135
投資その他の資産合計	962,604	1,049,611
固定資産合計	5,726,982	5,771,187
資産合計	13,198,155	12,248,615

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金	1,415,536	1,771,668
短期借入金	3,300,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	917,029	966,275
未払法人税等	15,552	44,791
前受金及び未成工事受入金	981,966	787,730
契約負債	－	163,315
アフターサービス引当金	46,615	－
役員賞与引当金	－	23,400
賞与引当金	52,886	56,415
ポイント引当金	54,455	－
点検費用引当金	96,580	73,430
その他	678,900	537,303
流動負債合計	7,559,523	5,824,330
固定負債
長期借入金	1,846,380	2,728,608
長期未払金	215,741	208,038
契約負債	－	121,579
退職給付に係る負債	77,508	80,564
長期アフターサービス引当金	50,123	－
株式給付引当金	31,889	33,199
役員株式給付引当金	94,805	112,638
資産除去債務	224,555	220,280
その他	241,057	249,873
固定負債合計	2,782,061	3,754,782
負債合計	10,341,584	9,579,113
純資産の部
株主資本
資本金	660,764	671,858
資本剰余金	719,305	730,399
利益剰余金	1,808,980	1,602,392
自己株式	△353,169	△348,849
株主資本合計	2,835,880	2,655,800
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	20,689	13,701
その他の包括利益累計額合計	20,689	13,701
純資産合計	2,856,570	2,669,501
負債純資産合計	13,198,155	12,248,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	7,623,742	8,223,919
売上原価	5,612,116	5,969,275
売上総利益	2,011,625	2,254,643
販売費及び一般管理費	※ 2,390,626	※ 2,319,090
営業損失（△）	△379,000	△64,446
営業外収益
受取利息及び配当金	2,177	2,235
販売協力金	2,406	3,187
拠点承継料	6,165	－
保険解約返戻金	739	2,993
その他	4,530	4,014
営業外収益合計	16,019	12,429
営業外費用
支払利息	18,780	26,749
支払手数料	500	－
その他	10,077	3,102
営業外費用合計	29,357	29,852
経常損失（△）	△392,338	△81,869
特別利益
固定資産売却益	－	16,903
投資有価証券売却益	299	－
特別利益合計	299	16,903
特別損失
減損損失	17,487	－
投資有価証券評価損	1,199	－
固定資産除却損	1,837	306
特別損失合計	20,524	306
税金等調整前四半期純損失（△）	△412,562	△65,272
法人税等	△81,399	△43,301
四半期純損失（△）	△331,163	△21,971
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△331,163	△21,971

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△331,163	△21,971
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	16,747	△6,988
その他の包括利益合計	16,747	△6,988
四半期包括利益	△314,415	△28,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△314,415	△28,959

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△412,562	△65,272
減価償却費	168,492	131,262
減損損失	17,487	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	91,048	△5,558
株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,916	5,630
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15,340	17,833
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△4,771	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,773	3,529
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	23,400
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△37,801	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,875	3,055
受取利息及び受取配当金	△2,177	△2,235
支払利息	18,780	26,749
投資有価証券売却損益（△は益）	△299	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,199	－
固定資産除却損	1,837	306
固定資産売却損益（△は益）	－	△16,903
売上債権の増減額（△は増加）	1,013,243	△181,836
棚卸資産の増減額（△は増加）	△232,234	△88,446
仕入債務の増減額（△は減少）	△516,530	356,547
契約負債の増減額（△は減少）	－	△5,416
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少）	205,829	△182,525
その他	△375,870	△47,677
小計	△28,175	△27,556
利息及び配当金の受取額	2,177	2,235
利息の支払額	△22,190	△21,742
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,952	77,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,140	30,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△170,672	△48,820
有形固定資産の売却による収入	－	16,903
無形固定資産の取得による支出	△45,117	△21,426
投資有価証券の売却による収入	300	－
貸付金の回収による収入	441	452
差入保証金の差入による支出	△1,955	△15,467
差入保証金の回収による収入	421	565
その他	△24,865	△9,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,449	△77,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,931,800	△1,900,000
長期借入れによる収入	680,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△287,584	△668,525
自己株式の取得による支出	△17,346	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,895	△7,745
配当金の支払額	△112,536	△45,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,185,436	△1,021,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△471	1,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,777,374	△1,066,438
現金及び現金同等物の期首残高	3,522,688	5,174,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,300,063	※ 4,108,438

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、顧客との工事請負契約に付随したポイント制度や引渡し後の定期点検費用について、合理的な見積りに基づく費用額の引当金処理を行っておりましたが、これらを履行義務として認識し、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を計上する方法に変更しました。これらの工事売上について従来は、原則として工事進行基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準に従い履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法へ変更しております。また、地区販社とのブランドロイヤリティ取引において、発生に応じて収益の減額を行っていた契約締結後のキャンセル処理につきまして、過去のキャンセル実績に基づき収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用においては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高が9,586千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,865千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は139,530千円減少しております。

なお収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いを適用し、適用初年度の比較情報について、新たな表示方法に従い組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症の終息が未だ不確実であり将来予測が困難な状況が継続しておりますが、当社グループの連結財務諸表の作成にあたり仮定した新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、168,912千円、156,400株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179,762千円、164,838株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

保証債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証	564,038千円	614,692千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当及び雑給	828,420千円	844,461千円
退職給付費用	31,215	28,405
アフターサービス引当金繰入額	20,498	－
賞与引当金繰入額	41,545	63,745
役員賞与引当金繰入額	－	23,400
貸倒引当金繰入額	91,048	△5,558
ポイント引当金繰入額	21,866	－
株式給付引当金繰入額	4,150	5,720
役員株式給付引当金繰入額	15,340	17,833

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	5,300,063千円	4,108,438千円
現金及び現金同等物	5,300,063	4,108,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	112,712	25	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	45,085	10	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	45,085	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,252千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	68,043	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,818千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,353,436	2,685,756	2,584,549	7,623,742	－	7,623,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,151	1,046,002	31,460	1,078,613	△1,078,613	－
計	2,354,587	3,731,758	2,616,009	8,702,355	△1,078,613	7,623,742
セグメント利益又は損失(△)	213,346	69,569	△30,893	252,022	△631,022	△379,000

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△15,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,709,408	2,354,571	3,159,939	8,223,919	－	8,223,919
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182	1,250,432	59,230	1,310,844	△1,310,844	－
計	2,710,590	3,605,003	3,219,170	9,534,763	△1,310,844	8,223,919
セグメント利益	308,240	234,799	120,799	663,839	△728,286	△64,446

（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去△77,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期 連結損益計算書 計上額
	直販部門	販社部門	ＢＰ社	計
一時点で移転される財	359,288	1,932,576	85,792	2,377,657	－	2,377,657
一定の期間にわたり移転される財	2,350,119	421,737	3,074,147	5,846,004	－	5,846,004
顧客との契約から生じる収益	2,709,408	2,354,313	3,159,939	8,223,661	－	8,223,661
その他の収益	－	257	－	257	－	257
外部顧客への売上高	2,709,408	2,354,571	3,159,939	8,223,919	－	8,223,919

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△78円63銭	△５円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△331,163	△21,971
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△331,163	△21,971
普通株式の期中平均株式数（株）	4,211,512	4,195,941

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間297,006株、当第２四半期連結累計期間324,233株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	68,043	15	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4,818千円が含まれております。

 第２四半期報告書_20211111161409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。