rakumo Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513151907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	ｒａｋｕｍｏ株式会社
【英訳名】	rakumo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　御手洗　大祐
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】	０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　西村　雄也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】	０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ経営管理部長　　西村　雄也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35930 40600 ｒａｋｕｍｏ株式会社 rakumo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35930-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35930-000 2021-05-14 E35930-000 2021-03-31 E35930-000 2021-01-01 2021-03-31 E35930-000 2020-12-31 E35930-000 2020-01-01 2020-12-31 E35930-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513151907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	227,018	822,422
経常利益	（千円）	41,166	113,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	38,867	125,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	44,965	122,282
純資産額	（千円）	768,399	717,155
総資産額	（千円）	1,263,346	1,251,044
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.03	31.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.61	28.56
自己資本比率	（％）	60.8	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社株式は、2020年９月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210513151907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,263,346千円となり、前連結会計年度末に比べ12,302千円増加いたしました。これは主に、売掛金が10,900千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が3,836千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は494,947千円となり、前連結会計年度末に比べ38,941千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が9,703千円、長期借入金が5,834千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は768,399千円となり、前連結会計年度末に比べ51,243千円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が6,097千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38,867千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は57.3％）となりました。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、引き続き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク環境整備が継続的に進んだことに加え、各種施策の実施によるユーザー１人当たりの単価増加及びユニークユーザー数の増加にも尽力しました。

また、クライアントニーズを鑑みた機能の追加・改善等を行った他、当社からの能動的なアプローチによる既存顧客へのフォローを行う等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高227,018千円、営業利益43,451千円、経常利益41,166千円、親会社株主に帰属する四半期純利益38,867千円となりました。

なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。

（SaaSサービス）

当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2021年３月末のクライアント数は2,067社（2020年12月末比62社増）、ユニークユーザー数は430千人（同13千人増）となりました。

新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク環境整備が継続的に進んだことに加え、大手既存顧客へのフォローや販売パートナーとの協働による大手既存顧客のグループ会社開拓、費用対効果の高いマーケティング施策の追加等、ユーザー１人当たりの単価及びユニークユーザー数を増加すべく、各種施策を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は187,358千円となりました。

（ソリューションサービス）

当サ―ビスにおいては、大企業からのライセンスサービスに関する導入支援案件の受注・提供の他、業務支援案件等の受注・提供により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,609千円となりました。

（ITオフショア開発サービス）

当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したことに加え、受注開発案件が継続的に発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,050千円となりました。

(2）当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における売上高は227,018千円となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。

（売上原価及び売上総利益）

当第１四半期連結累計期間における売上原価は88,820千円、売上原価率は39.1％（前連結会計年度は41.6％）となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。

この結果、売上総利益は138,198千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は94,746千円、売上高販管費率は41.7％（前連結会計年度は42.1％）となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。

この結果、営業利益は43,451千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は43千円となりました。また、営業外費用は2,327千円となりました。これは主に、為替差損によるものであります。

この結果、経常利益は41,166千円となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,867千円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,336千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210513151907

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,554,000	5,620,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	5,554,000	5,620,700	－	－

（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,700株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１	33,600	5,554,000	3,139	372,260	3,139	303,110

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,700株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,003千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,517,500	55,175	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		5,520,400	－	－
総株主の議決権		－	55,175	－

②　【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,037,860	1,037,549
売掛金	33,530	44,430
仕掛品	1,043	141
貯蔵品	167	170
その他	35,107	30,701
流動資産合計	1,107,709	1,112,993
固定資産
有形固定資産	23,089	24,650
無形固定資産
ソフトウエア	66,518	65,191
ソフトウエア仮勘定	8,486	13,649
無形固定資産合計	75,004	78,840
投資その他の資産	45,240	46,862
固定資産合計	143,334	150,352
資産合計	1,251,044	1,263,346
負債の部
流動負債
買掛金	21,926	24,690
1年内返済予定の長期借入金	20,004	20,004
未払法人税等	15,326	5,622
前受収益	329,117	326,011
賞与引当金	3,448	3,461
その他	67,935	44,761
流動負債合計	457,757	424,550
固定負債
長期借入金	64,982	59,148
資産除去債務	10,173	10,292
その他	975	955
固定負債合計	76,130	70,396
負債合計	533,888	494,947
純資産の部
株主資本
資本金	369,121	372,260
資本剰余金	329,971	333,110
利益剰余金	21,507	60,374
株主資本合計	720,600	765,745
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,444	2,653
その他の包括利益累計額合計	△3,444	2,653
純資産合計	717,155	768,399
負債純資産合計	1,251,044	1,263,346

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	227,018
売上原価	88,820
売上総利益	138,198
販売費及び一般管理費	94,746
営業利益	43,451
営業外収益
受取利息	6
雑収入	36
営業外収益合計	43
営業外費用
支払利息	555
為替差損	1,771
その他	0
営業外費用合計	2,327
経常利益	41,166
税金等調整前四半期純利益	41,166
法人税、住民税及び事業税	3,757
法人税等調整額	△1,458
法人税等合計	2,299
四半期純利益	38,867
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	38,867

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	38,867
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,097
その他の包括利益合計	6,097
四半期包括利益	44,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	44,965
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	40,000千円	40,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
減価償却費	10,737千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益	7円3銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	38,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	38,867
普通株式の期中平均株式数（株）	5,527,176
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	349,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。