QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213104521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2024-02-13 E05232-000 2023-12-31 E05232-000 2023-10-01 2023-12-31 E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 E05232-000 2022-12-31 E05232-000 2022-10-01 2022-12-31 E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 E05232-000 2023-03-31 E05232-000 2022-04-01 2023-03-31 E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213104521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,052,693 | 22,240,182 | 27,794,894 |
| 経常利益 | （千円） | 4,254,571 | 4,579,342 | 4,543,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,018,841 | 3,130,823 | 3,261,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,829,342 | 3,678,940 | 2,931,375 |
| 純資産額 | （千円） | 13,953,038 | 15,905,410 | 13,724,770 |
| 総資産額 | （千円） | 19,237,190 | 20,233,231 | 20,179,169 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 160.06 | 167.36 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 78.6 | 68.0 |

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.49	17.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20240213104521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限や入国規制の解除に伴い、経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要の高まり等により消費活動も持ち直しが続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。

また、国内の雇用情勢は2023年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.28倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、各雇用関連指標は緩やかに改善しているものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。

このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は22,240百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は4,519百万円（同7.5％増）、経常利益は4,579百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,130百万円（同3.7％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが引き続き旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣ニーズは減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化が奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は15,762百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は4,040百万円（同11.9％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に加え、年末年始の繁忙期を見据えて、飲食業や宿泊業、サービス業、物流業等において企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。

こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりやインターンシップの強化を背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、それに伴う競合メディアへの顧客流出等を背景に、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも引き続き厳しい状況となりました。

求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が拡大したことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も改善傾向となりました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は2,301百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は337百万円（同15.7％減）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症の５類移行や年末年始の繁忙期に向けた顧客の販促マインドの回復を背景に、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いが堅調でした。さらに、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いは拡大しましたが、住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいでした。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、不動産関連のチラシの取り扱いが好調だったものの、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、業績はほぼ横ばいとなりました。

一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画や登録者獲得に向けたプロモーションの奏功等により、転職領域の業績が拡大しました。さらに、住宅領域やブライダル領域も順調に推移し、全領域で増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。

この結果、情報出版事業の売上高は1,841百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は275百万円（同170.7％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入も改善傾向となりました。さらに、2023年11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-秋-」も、売上高が過去最高を更新しました。

この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,012百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益は532百万円（同20.6％減）となりました。

なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第３四半期連結累計期間（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。

（海外事業）

海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。こうした中、2022年１月開設のダラス、同年12月開設のシカゴ、2023年４月開設のアーバイン（現オレンジカウンティ）、さらに同年９月開設のアトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも製造業各社における生産拡大の動きに伴い、日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まったことに加え、エンジニアや営業職をはじめとする現地人材の紹介にも注力し、業績が大きく拡大しました。

英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介は営業体制の強化に加え、2023年４月にCentre People Appointments Ltdが設立したCentre People Appointments B.V.によるオランダでの新規開拓の本格化により、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。

中国では、各種法令変更に伴う様々な情報提供等により相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、研修サービスや人事制度設計が好調だったことで、人事労務コンサルティングの業績は引き続き順調でした。一方、人材紹介は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでは国内景気が緩やかに回復する中、既存顧客の欠員補充ニーズへの対応が順調だったことに加え、医療分野やベトナムへ新たに進出する企業の顧客開拓が進み増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職をはじめとする比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。

この結果、海外事業の売上高は1,322百万円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は228百万円（同47.1％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、20,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、4,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は15,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,180百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は78.6％と前連結会計年度末と比較して10.6ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240213104521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,695,100	186,951	－
単元未満株式	普通株式	12,176	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	186,951	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	391,300	－	391,300	2.04
計	－	391,300	－	391,300	2.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 人材紹介事業本部長兼 営業二部長	取締役執行役員 人材紹介事業本部長兼 営業一部長	柴崎　雄貴	2023年10月１日

 第３四半期報告書_20240213104521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,275,622	12,295,369
受取手形及び売掛金	2,770,678	2,174,680
その他	546,565	397,852
貸倒引当金	△3,231	△2,370
流動資産合計	15,589,635	14,865,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,785	1,026,189
車両運搬具（純額）	8,819	14,662
工具、器具及び備品（純額）	224,845	247,030
土地	176,789	176,789
リース資産（純額）	3,121	2,040
有形固定資産合計	1,262,360	1,466,712
無形固定資産
ソフトウエア	738,371	647,627
ソフトウエア仮勘定	148,042	433,786
のれん	4,205	2,803
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	901,265	1,094,863
投資その他の資産
投資有価証券	1,212,293	1,894,370
敷金	719,732	831,114
繰延税金資産	446,062	33,734
その他	52,846	53,289
貸倒引当金	△5,026	△6,387
投資その他の資産合計	2,425,907	2,806,122
固定資産合計	4,589,534	5,367,698
資産合計	20,179,169	20,233,231

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	672,740	489,654
短期借入金	120,522	143,000
未払金	1,304,770	1,287,312
未払費用	812,050	787,215
未払法人税等	866,202	233,823
未払消費税等	635,407	443,982
賞与引当金	1,445,434	161,970
役員賞与引当金	110,828	－
資産除去債務	5,508	16,213
その他	370,542	233,777
流動負債合計	6,344,006	3,796,949
固定負債
繰延税金負債	659	278,509
退職給付に係る負債	－	17,213
資産除去債務	107,898	234,208
その他	1,833	939
固定負債合計	110,392	530,870
負債合計	6,454,398	4,327,820
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	433,071	429,830
利益剰余金	12,503,271	14,137,518
自己株式	△343,650	△343,736
株主資本合計	12,944,008	14,574,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	723,782	1,208,223
為替換算調整勘定	55,750	117,120
その他の包括利益累計額合計	779,532	1,325,344
非支配株主持分	1,229	5,136
純資産合計	13,724,770	15,905,410
負債純資産合計	20,179,169	20,233,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	21,052,693	22,240,182
売上原価	6,763,350	6,881,417
売上総利益	14,289,342	15,358,765
販売費及び一般管理費	10,083,284	10,838,886
営業利益	4,206,058	4,519,878
営業外収益
受取利息	1,462	1,832
受取配当金	8,453	8,352
為替差益	24,428	16,255
書籍販売手数料	11,244	18,106
その他	33,416	16,174
営業外収益合計	79,005	60,721
営業外費用
支払利息	1,148	1,012
支払手数料	25,000	51
情報セキュリティ対策費	4,144	－
その他	199	193
営業外費用合計	30,493	1,257
経常利益	4,254,571	4,579,342
特別利益
固定資産売却益	122	850
投資有価証券売却益	－	3,729
関係会社株式売却益	171,296	－
特別利益合計	171,418	4,579
特別損失
固定資産除却損	－	615
投資有価証券売却損	－	4,584
減損損失	24,986	－
店舗閉鎖損失	25,750	－
特別損失合計	50,737	5,199
税金等調整前四半期純利益	4,375,253	4,578,722
法人税、住民税及び事業税	1,352,516	968,103
法人税等調整額	4,169	477,507
法人税等合計	1,356,685	1,445,611
四半期純利益	3,018,567	3,133,111
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△273	2,288
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,018,841	3,130,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,018,567	3,133,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△255,924	484,441
為替換算調整勘定	66,699	61,386
その他の包括利益合計	△189,224	545,828
四半期包括利益	2,829,342	3,678,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,829,439	3,676,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△97	2,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	309,789千円	334,776千円
のれんの償却額	1,401	1,401

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	528,003	28.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	491,068	26.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年６月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	823,117	44.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	673,458	36.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,559,568	2,387,946	1,707,765	1,393,990	1,003,423	21,052,693	－	21,052,693
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,559,568	2,387,946	1,707,765	1,393,990	1,003,423	21,052,693	－	21,052,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,034	22,611	6,771	47,732	2,966	84,116	△84,116	－
計	14,563,602	2,410,557	1,714,536	1,441,723	1,006,389	21,136,810	△84,116	21,052,693
セグメント利益	3,611,271	399,713	101,641	670,115	155,562	4,938,304	△732,245	4,206,058

（注）１．セグメント利益の調整額△732,245千円には、セグメント間取引消去103,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報出版事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において24,986千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,762,001	2,301,654	1,841,365	1,012,961	1,322,200	22,240,182	－	22,240,182
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,762,001	2,301,654	1,841,365	1,012,961	1,322,200	22,240,182	－	22,240,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,735	23,308	11,580	5,198	9,378	54,200	△54,200	－
計	15,766,736	2,324,962	1,852,945	1,018,160	1,331,578	22,294,383	△54,200	22,240,182
セグメント利益	4,040,416	337,156	275,168	532,004	228,879	5,413,625	△893,746	4,519,878

（注）１．セグメント利益の調整額△893,746千円には、セグメント間取引消去148,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	160円06銭	167円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,018,841	3,130,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,018,841	3,130,823
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,860	18,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………673,458千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20240213104521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。