QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810115634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-06-30 E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 E05232-000 2022-06-30 E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 E05232-000 2023-03-31 E05232-000 2022-04-01 2023-03-31 E05232-000 2023-08-10 E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810115634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,551,797 | 8,983,806 | 27,794,894 |
| 経常利益 | （千円） | 3,339,849 | 3,033,362 | 4,543,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,314,524 | 2,105,725 | 3,261,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,034,124 | 2,313,093 | 2,931,375 |
| 純資産額 | （千円） | 13,604,388 | 15,213,107 | 13,724,770 |
| 総資産額 | （千円） | 17,980,993 | 19,977,096 | 20,179,169 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.87 | 112.56 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.7 | 76.1 | 68.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第１四半期報告書_20230810115634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症（以下、「５類」）へ移行し、経済活動の正常化が一段と進む中、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解決されていない状況です。

また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も企業の人手不足を反映した結果となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,983百万円（前年同四半期比5.1％増）となりましたが、積極的な人材への投資の一環としての社員の待遇改善や新卒及び中途採用の強化に伴う人件費の増加等により、営業利益は3,005百万円（同9.5％減）、経常利益は3,033百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円（同9.0％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、注力分野である建設や電機・機械、自動車、IT等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア等を対象とした特定の領域の人材紹介は順調に、また、看護師及び保育士の人材紹介は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コールセンタースタッフの派遣ニーズは減少しましたが、看護師派遣全体のニーズは高い水準で推移していることから業績は堅調に推移しました。また、保育士派遣も引き続き旺盛なニーズを背景に増収となりました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,854百万円（前年同四半期比8.1％増）となりましたが、待遇改善による人件費の増加等により、営業利益は2,918百万円（同1.8％減）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、飲食業や宿泊業、サービス業の採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも企業の採用ニーズは引き続き旺盛でした。

こうした中、注力商品のIndeedに加え、新卒採用メディアは順調に推移しました。一方で、競合企業との競争激化に伴い、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアがほぼ横ばい、中途採用のための正社員採用メディアは厳しい状況となりました。

求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域はほぼ横ばいで推移しましたが、採用サイトや会社案内等の制作領域が低調でした。

この結果、リクルーティング事業の売上高は749百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、さらに待遇改善による人件費の増加等に伴い、営業利益は75百万円（同56.3％減）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い顧客の販促マインドがさらに回復したことで、飲食店やショップ等をはじめとして販促広告の取り扱いが拡大しました。また、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に求人広告の取り扱いも好調だったこと等により、生活情報誌全体の業績は堅調でした。

また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは住宅やリフォーム、スクール関連のチラシの取り扱いを中心に、配布対象の全エリアで増収となり好調でした。

さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟での旺盛な採用ニーズに加え、北陸におけるメーカーの工場新設や増床に伴うスタッフの採用ニーズ等にも対応したことで、転職領域が大きく増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。

この結果、情報出版事業の売上高は643百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、待遇改善による人件費の増加等を吸収し、営業利益は114百万円（同76.0％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化やDX化のための設備投資、採用や育成に関するサービス等へのニーズが堅調に推移している状況です。人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも継続しているものの、人事ポータルサイト「日本の人事部」の広告売上高は、コロナ禍において積極的に販促活動を展開していた一部大口顧客の広告出稿抑制の影響を受けました。一方、2023年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-春-」は売上高やエントリー総数が過去最高を更新する等、引き続き好調でした。

この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は378百万円（前年同四半期比38.2％減）となり、さらに待遇改善による人件費の増加等に伴い、営業利益は203百万円（同37.3％減）となりました。

なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第１四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。

（海外事業）

海外事業において、米国では引き続き旺盛な採用ニーズに加え、2022年１月に拠点を開設したダラスの運営が軌道に乗ってきたこと等から、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでもコロナ禍の収束に伴う経済の回復に加え、日系企業の新規進出、米中問題の影響による中国からメキシコへの工場移管等による通訳及び翻訳、管理者等の採用ニーズの高まりを背景に大きく増収となり、黒字転換を果たしました。

英国では、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く等、依然として転職マーケットが好調な中、人材派遣が順調に推移しました。一方、人材紹介は、より優秀な人材を獲得したい企業が増えたことで採用活動が長期化するケースが増えたことに加え、ビザ取得の長期化による入社日の遅れ等により、業績はほぼ横ばいとなりました。

中国では、ゼロコロナ政策終了後、企業の営業活動の再開が進む中、個人情報保護法等の人事労務に関する法令変更に伴うリスク管理の重要性の高まりから、相談顧問サービスをはじめとする人事労務コンサルティングの業績が拡大しました。一方、人材紹介は、ゼロコロナ政策終了に伴う感染再拡大を受け、企業の採用活動及び求職者の転職活動が停滞したことで減収となりました。また、ベトナムでも製造業や商社における対外輸出の鈍化、建築・不動産業界におけるプロジェクト停止等の影響による国内景気の減速に伴い、企業の採用ニーズが減退していることから、業績は厳しい状況となりました。タイでは、景気及び企業の採用ニーズの回復が進む中、採用強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い企業の開拓及び営業強化に取り組んだことで増収となりました。

この結果、海外事業の売上高は356百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は46百万円（同6.4％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,977百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。

負債合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,690百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は15,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.1％と前連結会計年度末と比較して8.1ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートとの契約

当社はリクルーティング事業に関し、2023年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。

会社名	契約内容	契約期間
株式会社リクルート	当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日

（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,696,600	186,966	－
単元未満株式	普通株式	10,676	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	186,966	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	391,300	－	391,300	2.04
計	－	391,300	－	391,300	2.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,275,622	12,443,573
受取手形及び売掛金	2,770,678	2,559,511
その他	546,565	505,798
貸倒引当金	△3,231	△2,847
流動資産合計	15,589,635	15,506,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,785	827,885
車両運搬具（純額）	8,819	8,364
工具、器具及び備品（純額）	224,845	213,190
土地	176,789	176,789
リース資産（純額）	3,121	2,691
有形固定資産合計	1,262,360	1,228,920
無形固定資産
ソフトウエア	738,371	673,516
ソフトウエア仮勘定	148,042	222,986
のれん	4,205	3,738
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	901,265	910,888
投資その他の資産
投資有価証券	1,212,293	1,504,287
敷金	719,732	719,780
繰延税金資産	446,062	61,419
その他	52,846	50,802
貸倒引当金	△5,026	△5,036
投資その他の資産合計	2,425,907	2,331,252
固定資産合計	4,589,534	4,471,061
資産合計	20,179,169	19,977,096

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	672,740	541,252
短期借入金	120,522	139,000
未払金	1,304,770	957,374
未払費用	812,050	1,078,443
未払法人税等	866,202	486,174
未払消費税等	635,407	649,994
賞与引当金	1,445,434	147,288
役員賞与引当金	110,828	－
資産除去債務	5,508	10,186
その他	370,542	482,335
流動負債合計	6,344,006	4,492,048
固定負債
繰延税金負債	659	144,285
退職給付に係る負債	－	17,791
資産除去債務	107,898	108,377
その他	1,833	1,486
固定負債合計	110,392	271,940
負債合計	6,454,398	4,763,988
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	433,071	430,995
利益剰余金	12,503,271	13,785,879
自己株式	△343,650	△343,650
株主資本合計	12,944,008	14,224,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	723,782	925,332
為替換算調整勘定	55,750	61,584
その他の包括利益累計額合計	779,532	986,917
非支配株主持分	1,229	1,649
純資産合計	13,724,770	15,213,107
負債純資産合計	20,179,169	19,977,096

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	8,551,797	8,983,806
売上原価	2,261,614	2,296,159
売上総利益	6,290,182	6,687,647
販売費及び一般管理費	2,970,198	3,682,426
営業利益	3,319,983	3,005,220
営業外収益
受取利息	409	459
受取配当金	4,274	4,859
為替差益	11,114	4,922
書籍販売手数料	2,304	10,103
その他	6,303	8,128
営業外収益合計	24,407	28,473
営業外費用
支払利息	356	283
情報セキュリティ対策費	4,144	－
その他	40	48
営業外費用合計	4,541	331
経常利益	3,339,849	3,033,362
税金等調整前四半期純利益	3,339,849	3,033,362
法人税、住民税及び事業税	703,226	487,569
法人税等調整額	323,093	439,755
法人税等合計	1,026,320	927,325
四半期純利益	2,313,529	2,106,037
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△995	311
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,314,524	2,105,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,313,529	2,106,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△298,227	201,550
為替換算調整勘定	18,822	5,505
その他の包括利益合計	△279,404	207,056
四半期包括利益	2,034,124	2,313,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,035,261	2,313,110
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,137	△17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	85,495千円	112,547千円
のれんの償却額	467	467

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	528,003	28.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	823,117	44.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サー ビス	リクルー ティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外 （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,342,446	763,283	549,009	612,779	284,278	8,551,797	－	8,551,797
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,342,446	763,283	549,009	612,779	284,278	8,551,797	－	8,551,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	300	3,806	2,747	22,705	－	29,560	△29,560	－
計	6,342,747	767,089	551,757	635,485	284,278	8,581,357	△29,560	8,551,797
セグメント利益	2,973,093	171,894	65,145	323,942	44,122	3,578,198	△258,215	3,319,983

（注）１．セグメント利益の調整額△258,215千円には、セグメント間取引消去36,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サー ビス	リクルー ティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外 （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,854,717	749,611	643,805	378,920	356,751	8,983,806	－	8,983,806
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,854,717	749,611	643,805	378,920	356,751	8,983,806	－	8,983,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,277	3,870	4,493	1,866	1,141	13,649	△13,649	－
計	6,856,994	753,481	648,298	380,786	357,893	8,997,455	△13,649	8,983,806
セグメント利益	2,918,638	75,147	114,680	203,072	46,965	3,358,505	△353,284	3,005,220

（注）１．セグメント利益の調整額△353,284千円には、セグメント間取引消去49,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	122円87銭	112円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,314,524	2,105,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,314,524	2,105,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,837	18,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230810115634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。