QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231112204130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HRPlatformBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2023-11-13 E05232-000 2023-09-30 E05232-000 2023-07-01 2023-09-30 E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 E05232-000 2022-09-30 E05232-000 2022-07-01 2022-09-30 E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 E05232-000 2023-03-31 E05232-000 2022-04-01 2023-03-31 E05232-000 2022-03-31 E05232-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231112204130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,799,419 | 15,798,134 | 27,794,894 |
| 経常利益 | （千円） | 3,674,432 | 4,077,501 | 4,543,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,537,381 | 2,811,612 | 3,261,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,320,439 | 3,068,695 | 2,931,375 |
| 純資産額 | （千円） | 13,934,203 | 15,968,624 | 13,724,770 |
| 総資産額 | （千円） | 19,350,265 | 20,957,575 | 20,179,169 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 134.63 | 150.30 | 173.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 76.2 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,966,290 | 1,713,683 | 3,545,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △252,351 | △237,556 | △497,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △552,135 | △823,301 | △1,370,236 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,710,556 | 12,919,672 | 12,213,602 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.82	37.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20231112204130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴う経済活動の正常化やインバウンドの再開等による国内消費の持ち直しにより、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行、海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解決されていない状況です。

また、国内の雇用情勢は８月有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍、完全失業率（季節調整値）が2.7％と、各雇用関連指標も企業等の人手不足を反映した結果となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,798百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は4,030百万円（同10.5％増）、経常利益は4,077百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,811百万円（同10.8％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士等を対象とした特定領域の人材紹介は順調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コールセンタースタッフの派遣ニーズは減少しました。しかしながら、看護師派遣全体のニーズは依然として高い水準で推移する中、コロナ関連業務の派遣ニーズ減少を見越した営業強化が奏功し、看護師派遣の業績は順調に拡大しました。また、保育士派遣も、引き続き旺盛な派遣ニーズを背景に、フルタイムやパートタイムといった派遣スタッフの勤務希望にも柔軟に対応し増収となりました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は11,611百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は3,801百万円（同14.2％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、飲食業や宿泊業、サービス業等の非製造業において採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。

こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、競合企業との競争激化や旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退等を背景に、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも厳しい状況が続いております。

求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域は堅調でしたが、採用サイトや会社案内等の制作領域が下半期の納品となる商品が多いことから減収となりました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,507百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は189百万円（同33.5％減）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いが拡大しました。北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いも堅調でしたが、折り込みチラシやWeb広告への移行により住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。

また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、住宅関連のチラシの取り扱いが好調だったこと等により増収となりました。

さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズに加え、登録者獲得に向けたプロモーションが奏功し、転職領域の業績が順調に推移しました。また、住宅領域は今後の建築費用の上昇を見据えた駆け込み需要の発生、ブライダル領域も開催イベントや入会者数の増加により、それぞれ増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。

この結果、情報出版事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は201百万円（同393.2％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、2023年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-春-」は、売上高が過去最高を更新しました。しかしながら、コロナ禍において積極的に販促活動を展開していた一部顧客の広告出稿抑制の影響を受け、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は減収となりました。

この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は604百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業利益は290百万円（同32.0％減）となりました。

なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第２四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第２四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。

（海外事業）

海外事業において、米国では自動車や物流、旅行業界をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。こうした中、2022年１月開設のダラスに加え、2022年12月開設のシカゴや2023年４月開設のアーバイン（現オレンジカウンティ）の運営も軌道に乗ってきたことで、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも米中問題の影響による中国からメキシコへの工場移転や日系企業の新規進出等に伴う通訳や翻訳、管理職等の採用ニーズの高まりを背景に、業績は順調に推移しました。

英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況が続き国内の転職マーケットが好調な中、人材派遣が堅調に推移しました。また、人材紹介はオランダやドイツを中心に欧州企業の新規開拓にも取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め増収となりました。こうした中、欧州マーケットの開拓を強化すべく、2023年４月にCentre People Appointments LtdがCentre People Appointments B.V.をオランダに設立しました。

中国では、個人情報の越境移転や反スパイ法の改正等の法令変更に伴うリスク管理の重要性の高まりから相談顧問サービスが堅調でした。さらに、公開研修も好調だったことで人事労務コンサルティングの業績が拡大しました。一方、人材紹介は国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが限定される中、採用難易度の高い経験者採用への対応等により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでも製造業における対外輸出の鈍化等に伴う国内景気の減速に伴い、企業の採用ニーズは欠員補充が中心という厳しい状況が続く中、医療分野をはじめとする新規顧客開拓に取り組んだことで、業績は改善傾向となりました。さらに、タイでもIT業界や中国企業のエンジニア等の一部を除き、採用ニーズは欠員補充が中心という状況が続く中、採用及び育成強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い企業の開拓及び営業強化に取り組んだことで業績が拡大しました。

この結果、海外事業の売上高は829百万円（前年同四半期比40.7％増）、営業利益は158百万円（同156.3％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は20,957百万円となり、前連結会計年度末と比較して778百万円増加しました。主な要因は繰延税金資産が減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は4,988百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,465百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払消費税等が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は15,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,243百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.2％と前連結会計年度末と比較して8.2ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、賞与引当金の減少、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して706百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は12,919百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益の計上4,077百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少1,145百万円、法人税等の支払849百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出240百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払821百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は823百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231112204130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	4,088,416	21.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,922,700	10.27
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,045,336	5.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	802,800	4.29
和納　勉	大阪府豊中市	462,852	2.47
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	411,312	2.19
中島　宣明	大阪市北区	356,804	1.90
林　城	東京都杉並区	281,000	1.50
株式会社リクルート	東京都千代田区丸の内１－９－２	280,000	1.49
和納　妙子	大阪府豊中市	262,144	1.40
計	－	9,913,364	52.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,695,100	186,951	－
単元未満株式	普通株式	12,176	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	186,951	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	391,300	－	391,300	2.04
計	－	391,300	－	391,300	2.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231112204130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,275,622	12,980,282
受取手形及び売掛金	2,770,678	3,049,294
その他	546,565	365,846
貸倒引当金	△3,231	△3,290
流動資産合計	15,589,635	16,392,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,785	811,758
車両運搬具（純額）	8,819	8,662
工具、器具及び備品（純額）	224,845	210,276
土地	176,789	176,789
リース資産（純額）	3,121	2,365
有形固定資産合計	1,262,360	1,209,852
無形固定資産
ソフトウエア	738,371	713,581
ソフトウエア仮勘定	148,042	254,944
のれん	4,205	3,270
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	901,265	982,442
投資その他の資産
投資有価証券	1,212,293	1,490,723
敷金	719,732	773,273
繰延税金資産	446,062	64,814
その他	52,846	49,430
貸倒引当金	△5,026	△5,095
投資その他の資産合計	2,425,907	2,373,146
固定資産合計	4,589,534	4,565,441
資産合計	20,179,169	20,957,575

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	672,740	556,604
短期借入金	120,522	119,422
未払金	1,304,770	1,207,307
未払費用	812,050	741,274
未払法人税等	866,202	926,668
未払消費税等	635,407	509,948
賞与引当金	1,445,434	301,796
役員賞与引当金	110,828	－
資産除去債務	5,508	－
その他	370,542	419,161
流動負債合計	6,344,006	4,782,182
固定負債
繰延税金負債	659	79,937
退職給付に係る負債	－	16,758
資産除去債務	107,898	108,937
その他	1,833	1,135
固定負債合計	110,392	206,768
負債合計	6,454,398	4,988,951
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	433,071	429,830
利益剰余金	12,503,271	14,491,765
自己株式	△343,650	△343,736
株主資本合計	12,944,008	14,929,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	723,782	928,287
為替換算調整勘定	55,750	106,920
その他の包括利益累計額合計	779,532	1,035,207
非支配株主持分	1,229	4,239
純資産合計	13,724,770	15,968,624
負債純資産合計	20,179,169	20,957,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	14,799,419	15,798,134
売上原価	4,489,415	4,550,842
売上総利益	10,310,004	11,247,291
販売費及び一般管理費	※ 6,663,744	※ 7,216,399
営業利益	3,646,259	4,030,892
営業外収益
受取利息	966	1,183
受取配当金	4,567	4,902
為替差益	21,146	13,566
書籍販売手数料	10,436	15,010
その他	21,019	12,706
営業外収益合計	58,135	47,370
営業外費用
支払利息	703	598
支払手数料	25,000	51
情報セキュリティ対策費	4,144	－
その他	114	111
営業外費用合計	29,962	761
経常利益	3,674,432	4,077,501
特別利益
固定資産売却益	117	816
投資有価証券売却益	－	3,729
特別利益合計	117	4,545
特別損失
固定資産除却損	－	70
投資有価証券売却損	－	4,584
特別損失合計	－	4,654
税金等調整前四半期純利益	3,674,550	4,077,392
法人税、住民税及び事業税	1,121,398	893,173
法人税等調整額	16,728	371,175
法人税等合計	1,138,126	1,264,349
四半期純利益	2,536,423	2,813,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△957	1,430
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,537,381	2,811,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,536,423	2,813,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△264,882	204,505
為替換算調整勘定	48,898	51,146
その他の包括利益合計	△215,984	255,652
四半期包括利益	2,320,439	3,068,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,321,523	3,067,287
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,084	1,407

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,674,550	4,077,392
減価償却費	179,181	221,552
のれん償却額	934	934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	127
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105,609	△1,145,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,330	△110,828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	16,758
受取利息及び受取配当金	△5,534	△6,086
支払利息	703	598
為替差損益（△は益）	△21,146	△13,566
固定資産売却損益（△は益）	△117	△816
固定資産除却損	－	70
投資有価証券売却損益（△は益）	－	855
売上債権の増減額（△は増加）	△451,801	△245,315
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,133	△117,268
未払消費税等の増減額（△は減少）	58,857	△128,856
その他	△236,876	6,896
小計	2,999,746	2,557,421
利息及び配当金の受取額	5,534	6,086
利息の支払額	△711	△606
法人税等の支払額	△1,038,278	△849,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,966,290	1,713,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,460	4,485
有形固定資産の取得による支出	△81,562	△46,681
有形固定資産の売却による収入	918	816
無形固定資産の取得による支出	△164,485	△193,941
投資有価証券の取得による支出	△2,981	△2,572
投資有価証券の売却による収入	－	17,872
資産除去債務の履行による支出	△2,780	△17,535
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,351	△237,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△24,700	△1,100
リース債務の返済による支出	△1,311	△785
配当金の支払額	△526,064	△821,329
その他	△60	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552,135	△823,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,162	53,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,212,965	706,070
現金及び現金同等物の期首残高	10,448,889	12,213,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	48,701	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,710,556	※ 12,919,672

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給与手当	3,180,602千円	3,833,788千円
賞与引当金繰入額	878,480	271,973
退職給付費用	68,295	78,278
貸倒引当金繰入額	1,939	801

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,774,244千円	12,980,282千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△63,688	△60,610
現金及び現金同等物	11,710,556	12,919,672

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	528,003	28.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	491,068	26.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	823,117	44.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	673,458	36.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,537,638	1,590,378	1,109,031	972,672	589,698	14,799,419	－	14,799,419
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,537,638	1,590,378	1,109,031	972,672	589,698	14,799,419	－	14,799,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,540	14,423	4,994	46,386	－	67,346	△67,346	－
計	10,539,179	1,604,802	1,114,025	1,019,059	589,698	14,866,765	△67,346	14,799,419
セグメント利益	3,327,620	284,445	40,843	428,028	61,889	4,142,827	△496,567	3,646,259

（注）１．セグメント利益の調整額△496,567千円には、セグメント間取引消去68,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,507千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,611,400	1,507,177	1,245,179	604,474	829,902	15,798,134	－	15,798,134
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,611,400	1,507,177	1,245,179	604,474	829,902	15,798,134	－	15,798,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,475	8,155	8,093	3,882	5,183	28,790	△28,790	－
計	11,614,876	1,515,332	1,253,272	608,357	835,085	15,826,924	△28,790	15,798,134
セグメント利益	3,801,523	189,046	201,443	290,906	158,631	4,641,551	△610,659	4,030,892

（注）１．セグメント利益の調整額△610,659千円には、セグメント間取引消去98,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	134円63銭	150円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,537,381	2,811,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,537,381	2,811,612
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,847	18,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………673,458千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231112204130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。