QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221111105114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　来島　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2022-11-11 E05232-000 2022-09-30 E05232-000 2022-07-01 2022-09-30 E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 E05232-000 2021-09-30 E05232-000 2021-07-01 2021-09-30 E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 E05232-000 2022-03-31 E05232-000 2021-04-01 2022-03-31 E05232-000 2021-03-31 E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:ItAndInternetRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:ItAndInternetRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221111105114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,202,745 | 14,799,419 | 23,590,897 |
| 経常利益 | （千円） | 2,685,062 | 3,674,432 | 3,423,622 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,889,677 | 2,537,381 | 2,248,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,219,037 | 2,320,439 | 2,277,244 |
| 純資産額 | （千円） | 12,416,603 | 13,934,203 | 12,098,383 |
| 総資産額 | （千円） | 17,146,649 | 19,350,265 | 18,002,749 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.32 | 134.63 | 119.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.4 | 72.0 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,237,858 | 1,966,290 | 3,844,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △260,119 | △252,351 | △476,606 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △656,728 | △552,135 | △1,048,688 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,438,549 | 11,710,556 | 10,448,889 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.95	11.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

 第２四半期報告書_20221111105114

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、2022年７月に新型コロナウイルス感染症が再拡大しましたが、経済活動や個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和等により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高や、世界的な金融引き締め等を背景とした円安の進行等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況です。

また、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、緩やかながら回復が進んでおります。

このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の模索、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,799百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は3,646百万円（同37.3％増）、経常利益は3,674百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円（同34.3％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で引き続き企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、新規領域の模索やプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等の特定の領域における人材紹介及び看護師紹介が大きく増収となり、保育士紹介も堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス関連ではコールセンタースタッフの派遣ニーズが引き続き旺盛だったこともあり、看護師派遣は好調でした。また、保育士派遣は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、派遣先施設の休園や派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,537百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は3,327百万円（同26.4％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症に対する営業自粛や行動制限等の規制が行われなかったこと等から、飲食業や販売業、サービス業では夏の繁忙期や秋の行楽シーズン、インバウンド需要の拡大等を見据えて企業の採用活動が活性化しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療福祉分野をはじめとする幅広い分野でも企業の採用ニーズが拡大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大きく増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。

一方、新卒採用領域は競合企業との競争激化に伴い、来春卒業予定の大学生を対象とした新卒採用広告の取り扱いが伸び悩み、わずかに減収となりました。

また、採用広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシッププログラムの開発や採用スタッフ育成に加え、採用サイト等の制作物の取り扱いが拡大しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,590百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は284百万円（同221.9％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の規制がなかったことで、飲食店やイベント等の販促広告の取り扱いへの影響は限定的でした。こうした中、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に求人広告の取り扱いが全てのエリアで拡大したことで、生活情報誌全体の業績は改善傾向となりました。

生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも、金沢及び富山で住宅関連のチラシの取り扱いが増加する等、業績は堅調でした。

また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、エンジニア職をはじめとする旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域の業績が順調に拡大しました。その他、Indeedの取り扱いや顧客企業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移する一方、営業強化等に向けた投資の一環として人件費や販促活動のための費用が増加しました。

この結果、情報出版事業の売上高は1,109百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は40百万円（同57.3％減）となりました。

（IT・ネット関連事業）

IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケット状況は、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズが依然として高い状況です。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等がない中、人材採用や研修サービス等に関する販促ニーズの回復がさらに進んだことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しました。さらに、2022年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-春-」の成功もあり、当第２四半期連結累計期間における「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を更新しました。

また、システム開発では、企業のシステム投資の回復が進み、開発案件の引き合いも増加傾向となりましたが、これに対応する開発エンジニアの確保に苦戦し、業績は若干の増収に止まりました。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合型研修後も対面型やオンライン型等、顧客の要望に応じた個別研修の提案強化に取り組みましたが、業績はほぼ横ばいとなりました。

この結果、IT・ネット関連事業の売上高は972百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は428百万円（同82.6％増）となりました。

（海外事業）

海外事業において、米国では経済活動の正常化等に伴い幅広い分野で採用ニーズが活性化したことに加え、インフレによる賃金上昇を背景とした紹介手数料及び派遣売上の増加、今期開設したダラスオフィスの貢献等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。一方、メキシコでもコロナ禍が落ち着き始め、経済活動や企業の採用ニーズが回復しつつある中、円安傾向の為替の影響もあり業績は堅調でした。

中国ではゼロコロナ政策により上海市でも都市封鎖が実施され、当第２四半期の大半において市中の経済活動が停滞しました。これにより企業の採用活動は鈍化し、ビザ取得申請の代理業務や教育研修でも延期等が発生する中、新たな営業活動も大きく制限されたことで、人材紹介及び人事労務コンサルティングともに減収となりました。一方、ベトナムでは国内経済の回復が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や建設業界等への日本人紹介を中心に、業績はほぼ横ばいとなりました。また、タイでもコロナ禍に対する規制解除に伴い、観光客の増加等を受けて景気の回復が進み企業の採用ニーズが改善する中、業界や職種に関わらず、採用ニーズの高い領域への営業強化に努めたことで増収となりました。

英国ではポストコロナに向けて経済活動が活性化しており、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる先行き不透明感はあるものの、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。

また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

この結果、海外事業の売上高は589百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は61百万円（同487.7％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,347百万円増加しました。主な要因は投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して488百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が増加しましたが、未払金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は13,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,835百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.0％と前連結会計年度末と比較して4.8ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,261百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は11,710百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益の計上3,674百万円等により資金が増加し、法人税等の支払1,038百万円、売上債権の増加451百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得による支出246百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払526百万円、短期借入金の減少24百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は552百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

連結子会社の株式譲渡

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クロノスの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、2022年10月３日に株式譲渡を実行しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20221111105114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	4,088,416	21.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,759,700	9.31
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	750,049	3.97
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	586,127	3.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	518,900	2.74
和納　勉	大阪府豊中市	462,852	2.45
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	388,712	2.05
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	378,000	2.00
中島　宣明	大阪市北区	356,804	1.88
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	353,622	1.87
計	－	9,643,182	51.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,859,500	188,595	－
単元未満株式	普通株式	7,776	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	188,595	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	211,300	－	211,300	1.11
株式会社クロノス	大阪市中央区久太郎町３－３－９	20,000	－	20,000	0.10
計	－	231,300	－	231,300	1.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221111105114

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,509,984	11,774,244
受取手形及び売掛金	2,349,801	2,692,128
その他	349,105	433,925
貸倒引当金	△2,707	△3,017
流動資産合計	13,206,183	14,897,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	820,299	841,979
車両運搬具（純額）	1,971	2,199
工具、器具及び備品（純額）	123,768	118,966
土地	176,789	176,789
リース資産（純額）	5,682	4,402
建設仮勘定	45,734	－
有形固定資産合計	1,174,244	1,144,336
無形固定資産
ソフトウエア	851,716	890,420
ソフトウエア仮勘定	48,611	39,884
のれん	6,074	5,139
その他	10,659	10,659
無形固定資産合計	917,061	946,103
投資その他の資産
投資有価証券	1,726,448	1,347,857
敷金	711,400	757,407
繰延税金資産	163,461	203,678
その他	110,875	60,285
貸倒引当金	△6,926	△6,684
投資その他の資産合計	2,705,259	2,362,545
固定資産合計	4,796,566	4,452,985
資産合計	18,002,749	19,350,265

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	520,197	498,758
短期借入金	141,002	116,302
未払金	1,237,670	919,003
未払費用	674,565	713,084
未払法人税等	1,038,195	1,131,941
未払消費税等	489,968	550,118
賞与引当金	1,071,547	966,252
役員賞与引当金	73,330	－
資産除去債務	－	5,930
その他	485,335	406,588
流動負債合計	5,731,811	5,307,979
固定負債
繰延税金負債	61,565	－
資産除去債務	105,275	102,742
その他	5,713	5,340
固定負債合計	172,554	108,082
負債合計	5,904,366	5,416,062
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	391,392	433,071
利益剰余金	10,261,028	12,270,059
自己株式	△16,171	△14,350
株主資本合計	10,987,566	13,040,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,084,720	819,837
為替換算調整勘定	25,147	74,172
その他の包括利益累計額合計	1,109,867	894,010
非支配株主持分	949	96
純資産合計	12,098,383	13,934,203
負債純資産合計	18,002,749	19,350,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,202,745	14,799,419
売上原価	3,903,710	4,489,415
売上総利益	8,299,035	10,310,004
販売費及び一般管理費	※ 5,642,489	※ 6,663,744
営業利益	2,656,545	3,646,259
営業外収益
受取利息	790	966
受取配当金	4,421	4,567
為替差益	766	21,146
その他	23,655	31,455
営業外収益合計	29,634	58,135
営業外費用
支払利息	1,069	703
支払手数料	－	25,000
情報セキュリティ対策費	－	4,144
その他	47	114
営業外費用合計	1,117	29,962
経常利益	2,685,062	3,674,432
特別利益
固定資産売却益	－	117
特別利益合計	－	117
特別損失
固定資産除却損	782	－
特別損失合計	782	－
税金等調整前四半期純利益	2,684,280	3,674,550
法人税、住民税及び事業税	826,750	1,121,398
法人税等調整額	△31,656	16,728
法人税等合計	795,094	1,138,126
四半期純利益	1,889,186	2,536,423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△491	△957
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,889,677	2,537,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,889,186	2,536,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302,834	△264,882
為替換算調整勘定	27,015	48,898
その他の包括利益合計	329,850	△215,984
四半期包括利益	2,219,037	2,320,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,218,898	2,321,523
非支配株主に係る四半期包括利益	138	△1,084

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,684,280	3,674,550
減価償却費	138,252	179,181
のれん償却額	7,184	934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,007	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	74,687	△105,609
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,310	△73,330
受取利息及び受取配当金	△5,212	△5,534
支払利息	1,069	703
為替差損益（△は益）	△766	△21,146
固定資産売却損益（△は益）	－	△117
固定資産除却損	782	－
売上債権の増減額（△は増加）	△258,055	△451,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,337	△20,133
未払消費税等の増減額（△は減少）	154,460	58,857
その他	△84,443	△236,876
小計	2,529,600	2,999,746
利息及び配当金の受取額	5,212	5,534
利息の支払額	△1,049	△711
法人税等の支払額	△295,905	△1,038,278
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,237,858	1,966,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△516	△1,460
有形固定資産の取得による支出	△39,244	△81,562
有形固定資産の売却による収入	－	918
無形固定資産の取得による支出	△221,680	△164,485
投資有価証券の取得による支出	△3,003	△2,981
資産除去債務の履行による支出	－	△2,780
その他	4,325	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,119	△252,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△159,655	△24,700
長期借入金の返済による支出	△7,170	－
リース債務の返済による支出	△1,264	△1,311
配当金の支払額	△488,544	△526,064
その他	△94	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△656,728	△552,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,838	51,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,340,849	1,212,965
現金及び現金同等物の期首残高	8,097,700	10,448,889
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,438,549	※ 11,710,556

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイックケアジョブズは、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	2,820,385千円	3,180,602千円
賞与引当金繰入額	595,518	878,480
退職給付費用	62,873	68,295
貸倒引当金繰入額	3,033	1,939

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,495,044千円	11,774,244千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56,495	△63,688
現金及び現金同等物	9,438,549	11,710,556

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	490,292	26.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	377,146	20.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	528,003	28.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	491,068	26.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	IT・ネット関連	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,829,150	1,167,637	1,028,638	742,813	434,505	12,202,745	－	12,202,745
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,829,150	1,167,637	1,028,638	742,813	434,505	12,202,745	－	12,202,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	6,649	3,594	47,916	－	58,352	△58,352	－
計	8,829,343	1,174,286	1,032,232	790,730	434,505	12,261,098	△58,352	12,202,745
セグメント利益	2,631,951	88,368	95,660	234,415	10,531	3,060,926	△404,381	2,656,545

（注）１．セグメント利益の調整額△404,381千円には、セグメント間取引消去63,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,450千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	IT・ネット関連	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,537,638	1,590,378	1,109,031	972,672	589,698	14,799,419	－	14,799,419
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,537,638	1,590,378	1,109,031	972,672	589,698	14,799,419	－	14,799,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,540	14,423	4,994	46,386	－	67,346	△67,346	－
計	10,539,179	1,604,802	1,114,025	1,019,059	589,698	14,866,765	△67,346	14,799,419
セグメント利益	3,327,620	284,445	40,843	428,028	61,889	4,142,827	△496,567	3,646,259

（注）１．セグメント利益の調整額△496,567千円には、セグメント間取引消去68,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,507千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	100円32銭	134円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,889,677	2,537,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,889,677	2,537,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,837	18,847

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社クロノス（以下、「クロノス社」）の全株式をバリストライドグループ株式会社（以下、「バリストライドグループ社」）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で株式譲渡を実行いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社では、クロノス社の株式取得以降、当社が人材ビジネス分野において培ったノウハウとクロノス社が持つIT・AI分野のテクノロジーを連携させ、顧客管理及び登録者管理システムの共同開発を行う等、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。

こうした中、当社グループでは、コロナ禍からの業績回復を加速させるにあたり、「人材」及び「情報」領域のサービスに改めて注力してまいります。つきましては、「システム開発」が主力事業であるクロノス社を譲渡し、「人材」及び「情報」領域に経営資源を集中させ、収益基盤を安定させることで、さらなる企業価値向上が図れると考えたことから、本件譲渡を決定いたしました。

また、クロノス社の持つ技術力や顧客基盤等は、今後の成長が見込まれるAIソリューション事業への参入やIT教育・トレーニング事業の強化、さらには大阪地域での顧客基盤拡大を目指す、バリストライドグループ社の成長戦略の実現を強く後押しできるものと考えており、本譲渡は３社全てにおいて有益であると判断いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

バリストライドグループ株式会社

３．株式譲渡日

2022年10月３日

４．当該子会社の名称、事業内容

名称　　　　株式会社クロノス

事業内容　　Webシステム・アプリ開発、DXソリューション、ITエンジニア向け育成トレーニング等

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　3,799株（議決権の所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　3,799株

譲渡価額　　　　　　　相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。

異動後の所有株式数　　0株（議決権の所有割合：0％）

６．業績に与える影響

当該子会社株式譲渡による連結業績に与える影響額は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………491,068千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221111105114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。