QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212115010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2019-02-13 E05232-000 2018-12-31 E05232-000 2018-10-01 2018-12-31 E05232-000 2018-04-01 2018-12-31 E05232-000 2017-12-31 E05232-000 2017-10-01 2017-12-31 E05232-000 2017-04-01 2017-12-31 E05232-000 2018-03-31 E05232-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190212115010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	12,218,193	14,252,227	16,775,078
経常利益	（千円）	1,983,266	2,305,278	2,300,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,391,550	1,550,925	1,627,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,603,555	1,513,723	1,802,518
純資産額	（千円）	6,778,200	7,846,590	6,977,090
総資産額	（千円）	9,240,547	11,030,916	10,451,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.07	82.38	86.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	71.1	66.6

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.68	8.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212115010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、西日本豪雨等の相次ぐ自然災害による影響のほか、米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念等から、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

国内の雇用情勢につきましては、運輸や建設、医療・福祉分野をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、平成30年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、完全失業率（季節調整値）も2.5％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,252百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は2,279百万円（同19.4％増）、経常利益は2,305百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,550百万円（同11.5％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、病院や介護施設等における看護師採用ニーズともに旺盛な状況が続き、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介及び看護師紹介の業績は順調に拡大しました。

こうした中、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさを増しておりますが、効果的なプロモーションやサイト運営、サービス拡充、さらにはきめ細かな登録者対応等を通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の獲得に苦戦している企業が依然として多いことから、パートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,804百万円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は1,898百万円（同13.8％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域では正社員及び派遣登録スタッフの求人広告の取り扱いが好調だったほか、アルバイト・パートの求人広告の取り扱いも堅調でした。

また、新卒採用領域においても、新卒採用広告やインターンシップサイトの広告、合同企業説明会等のイベント出展に関する取り扱いを中心に引き続き業績は好調でした。さらに、各種採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービス、適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は2,648百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益は600百万円（同15.9％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」や今期新たに創刊した「高岡情報」が増収となり、忘新年会シーズンに合わせて発行した別冊宴会情報誌「金沢宴会奉行」も成功を収める等、生活情報誌が堅調に推移しました。

また、メディア以外のサービスでは、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも転職、家づくり、ウェディングと全ての領域において業績が拡大しました。

この結果、情報出版事業の売上高は1,447百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は97百万円（同111.9倍）となりました。

（その他）

１．ネット関連事業

ネット関連事業では、人事サービス業界各社のサービスプロモーションやセミナー集客ニーズの高まりを受け、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。さらに、2018年11月に開催した日本最大級の人事イベント「ＨＲカンファレンス2018-秋-」には11,772名の企業経営者や人事担当者が来場され、最新の人事情報やノウハウが収集・体感できる約130の講演やワークショップの多くが満席となる等、成功を収めるとともに、「日本の人事部」ブランドの浸透と業績拡大に大きく貢献しました。

２．海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人による労働ビザ取得の厳格化を背景に米国内での就労資格を持つ求職者の獲得競争の激しさが増す等、求職者優位の売り手市場が続く中、求職者・採用企業双方へのきめ細かな対応や取引条件の改善等に取り組み、人材紹介の業績が順調に拡大するとともに、人材派遣も堅調に推移しました。

上海クイック有限公司におきましては、中国国内の景気停滞感に加え、米中貿易摩擦問題による先行き不透明感はあるものの、優秀な人材の獲得や育成、定着、それらを支える社内制度の整備等に対する企業のニーズは依然として高く、教育研修や人事制度設計、適正報酬分析をはじめとする人事労務コンサルティング、人材採用コンサルティングともに業績が大きく拡大しました。

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.におきましては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業・生産管理職の採用ニーズが引き続き旺盛な中、日西バイリンガルのメキシコ人材を対象とした転職セミナーを開催する等の登録者獲得強化に取り組んだほか、コンサルティング期間が長期化していた人材紹介案件も結果が出始め、業績が持ち直してきました。

Centre People Appointments Ltdにおきましては、現地日系企業からの採用ニーズが堅調な中、営業体制の強化にも継続的に取り組んだことで引き続き人材紹介が順調に推移しました。

QUICK VIETNAM CO.,LTD.におきましてもアパレル業界や建設業界、IT業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材紹介が引き続き好調でした。

また、㈱クイック・グローバルにおきましては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。

これらの結果、その他の売上高は1,352百万円（前年同四半期比34.5％増）、営業利益は238百万円（同30.8％増）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、11,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して579百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、3,184百万円となり、前連結会計年度末と比較して289百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等は増加しましたが、買掛金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は7,846百万円となり、前連結会計年度末と比較して869百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。自己資本比率は71.1％と前連結会計年度末と比較して4.5ポイント改善しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212115010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,854,400	188,544	－
単元未満株式	普通株式       3,076	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	188,544	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	241,100	－	241,100	1.26
計	－	241,100	－	241,100	1.26

（注）当第３四半期会計期間における単元未満株式の買取り２株により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は241,173株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212115010

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,044,883	6,060,844
受取手形及び売掛金	1,997,915	1,335,568
その他	380,119	340,809
貸倒引当金	△1,443	△1,231
流動資産合計	7,421,474	7,735,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	531,709	838,864
車両運搬具（純額）	6,838	7,482
工具、器具及び備品（純額）	90,012	95,567
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	8,022	11,753
建設仮勘定	70,811	－
有形固定資産合計	984,264	1,230,538
無形固定資産
のれん	143,708	129,383
リース資産	6,224	1,036
その他	192,428	227,489
無形固定資産合計	342,361	357,910
投資その他の資産
投資有価証券	1,100,759	992,382
敷金	510,491	581,974
繰延税金資産	40,670	42,676
その他	62,250	94,554
貸倒引当金	△11,105	△5,112
投資その他の資産合計	1,703,065	1,706,476
固定資産合計	3,029,691	3,294,924
資産合計	10,451,165	11,030,916

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,473	204,502
短期借入金	188,300	242,000
未払金	889,392	919,168
未払費用	442,178	518,887
未払法人税等	342,450	446,361
未払消費税等	235,419	269,807
賞与引当金	359,642	288,972
返金引当金	17,100	11,500
その他	190,049	98,812
流動負債合計	3,320,007	3,000,011
固定負債
繰延税金負債	90,871	94,374
資産除去債務	55,310	78,336
その他	7,886	11,603
固定負債合計	154,068	184,314
負債合計	3,474,075	3,184,325
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	391,392
利益剰余金	5,723,382	6,553,403
自己株式	△19,223	△14,965
株主資本合計	6,363,475	7,281,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586,784	550,457
為替換算調整勘定	14,629	14,212
その他の包括利益累計額合計	601,413	564,669
非支配株主持分	12,201	773
純資産合計	6,977,090	7,846,590
負債純資産合計	10,451,165	11,030,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	12,218,193	14,252,227
売上原価	4,905,534	5,348,872
売上総利益	7,312,658	8,903,355
販売費及び一般管理費	5,403,563	6,623,595
営業利益	1,909,095	2,279,759
営業外収益
受取利息	77	109
受取配当金	13,444	11,465
書籍販売手数料	16,363	－
助成金収入	20,495	－
その他	28,102	17,235
営業外収益合計	78,483	28,809
営業外費用
支払利息	1,849	1,463
為替差損	2,286	1,638
その他	177	188
営業外費用合計	4,313	3,291
経常利益	1,983,266	2,305,278
特別損失
固定資産売却損	50	－
固定資産除却損	－	2,539
特別損失合計	50	2,539
税金等調整前四半期純利益	1,983,215	2,302,739
法人税、住民税及び事業税	457,666	736,193
法人税等調整額	132,082	15,870
法人税等合計	589,749	752,063
四半期純利益	1,393,466	1,550,675
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,915	△250
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,391,550	1,550,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,393,466	1,550,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	206,247	△36,326
為替換算調整勘定	3,840	△625
その他の包括利益合計	210,088	△36,952
四半期包括利益	1,603,555	1,513,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,601,276	1,514,181
非支配株主に係る四半期包括利益	2,278	△458

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	113,890千円	124,509千円
のれんの償却額	3,627	11,051

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	300,600	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	319,388	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	338,174	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	358,290	19.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	7,549,825	2,370,490	1,292,453	11,212,770	1,005,423	12,218,193	－	12,218,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,309	20,713	6,652	28,675	35,144	63,820	△63,820	－
計	7,551,135	2,391,204	1,299,106	11,241,445	1,040,568	12,282,014	△63,820	12,218,193
セグメント利益	1,668,109	518,324	874	2,187,307	182,064	2,369,372	△460,277	1,909,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△460,277千円には、セグメント間取引消去101,408千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△561,685千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	8,804,106	2,648,662	1,447,298	12,900,067	1,352,160	14,252,227	－	14,252,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	836	5,152	7,121	13,109	23,279	36,389	△36,389	－
計	8,804,942	2,653,815	1,454,419	12,913,177	1,375,439	14,288,617	△36,389	14,252,227
セグメント利益	1,898,210	600,643	97,795	2,596,649	238,201	2,834,851	△555,091	2,279,759

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△555,091千円には、セグメント間取引消去106,494千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円07銭	82円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,391,550	1,550,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,391,550	1,550,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,826

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………358,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20190212115010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。