QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112162917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2019-11-13 E05232-000 2019-09-30 E05232-000 2019-07-01 2019-09-30 E05232-000 2019-04-01 2019-09-30 E05232-000 2018-09-30 E05232-000 2018-07-01 2018-09-30 E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 E05232-000 2019-03-31 E05232-000 2018-04-01 2019-03-31 E05232-000 2018-03-31 E05232-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05232-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112162917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	9,938,494	10,864,044	19,173,142
経常利益	（千円）	2,033,570	2,321,835	2,818,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,383,749	1,552,724	1,966,284
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,632,624	1,529,394	2,025,939
純資産額	（千円）	8,323,844	9,454,480	8,358,806
総資産額	（千円）	12,047,665	12,875,744	12,592,299
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.56	82.34	104.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	73.4	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,931,023	1,574,739	2,354,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,279	△227,736	△332,179
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△385,196	△433,838	△746,245
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,405,525	7,244,129	6,334,521

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.42	12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191112162917

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用や個人消費も改善が続きました。しかしながら、10月からの消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速への懸念から、景気の先行きに慎重な見方が必要な状況となっております。

国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2019年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍、完全失業率（季節調整値）も2.2％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,864百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は2,305百万円（同14.3％増）、経常利益は2,321百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,552百万円（同12.2％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野における施工管理技術者の紹介が好調だったほか、米中貿易摩擦問題を受けて採用に慎重な企業が一部で見られたものの、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション等により、業績は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーション等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員やフルタイム派遣スタッフの確保が難しい状況が続く中、専門性の高いIT・WEB関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派遣も順調に推移しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,322百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は2,130百万円（同13.5％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年３月卒業予定の大学生をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域におきましても人手不足の深刻化を背景に、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移しました。さらに前期から本格的に取り扱いを開始したIndeedも、厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが非常に強く、取り扱いが拡大しました。

なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,689百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は410百万円（同16.2％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」及び北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」、生活情報誌の業績はほぼ横ばいとなりましたが、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いが人手不足による厳しい採用環境を受けて拡大しました。

また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が大きく拡大しました。

この結果、情報出版事業の売上高は999百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は74百万円（同93.1％増）となりました。

（その他）

１．ネット関連事業

ネット関連事業では、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の広告収入やネット広告取り扱い代理サービスが低調だったものの、各社の働き方改革やHRテクノロジーの活用、職場環境の改善への動きの中で、企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まっていることから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。

２．海外事業

海外事業では、北中米（米国及びメキシコ）におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズが引き続き旺盛な状況だったことを受けて人材紹介の業績が順調に拡大しました。アジア（中国・ベトナム）におきましては、中国において相談顧問サービスや規定作成等の人事労務コンサルティングの業績が堅調だったことに加え、ベトナムでの建設、アパレル、IT業界をはじめとする現地日系企業に対する人材採用支援が好調でした。また、英国においては、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は順調でしたが、英国国内企業への人材紹介、人材派遣が伸び悩みました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っておりますが、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しました。

これらの結果、その他の売上高は851百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は87百万円（同30.4％減）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して283百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は3,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は9,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,095百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.4％と前連結会計年度末と比較して7.0ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して909百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は7,244百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の減少264百万円、法人税等の支払633百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,324百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入112百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出337百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は227百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払432百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社クロノスの株式取得

当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20191112162917

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	5,088,416	26.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	891,100	4.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	690,800	3.66
和納　勉	大阪府豊中市	562,652	2.98
中島　宣明	大阪市北区	556,804	2.95
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	378,000	2.00
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	305,312	1.61
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	288,800	1.53
林　城	東京都杉並区	287,200	1.52
株式会社リクルート	東京都中央区銀座８－４－17	280,000	1.48
計	－	9,329,084	49.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,854,400	188,544	－
単元未満株式	普通株式	3,076	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	188,544	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	241,100	－	241,100	1.26
計	－	241,100	－	241,100	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112162917

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,364,521	7,274,129
受取手形及び売掛金	2,061,682	1,807,084
その他	621,235	328,986
貸倒引当金	△2,010	△1,773
流動資産合計	9,045,428	9,408,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,528	875,568
車両運搬具（純額）	6,474	5,049
工具、器具及び備品（純額）	101,584	108,772
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	10,862	9,079
有形固定資産合計	1,261,318	1,275,338
無形固定資産
ソフトウエア	151,609	145,307
ソフトウエア仮勘定	80,274	157,749
のれん	118,858	51,090
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	361,389	364,794
投資その他の資産
投資有価証券	1,154,136	1,082,889
敷金	626,310	635,078
繰延税金資産	62,954	44,315
その他	84,605	69,406
貸倒引当金	△3,843	△4,507
投資その他の資産合計	1,924,162	1,827,183
固定資産合計	3,546,870	3,467,315
資産合計	12,592,299	12,875,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	545,634	216,879
短期借入金	189,902	191,002
未払金	1,115,052	741,667
未払費用	520,136	502,061
未払法人税等	646,929	727,332
未払消費税等	292,621	253,880
賞与引当金	475,298	342,744
役員賞与引当金	62,450	－
返金引当金	18,200	23,800
資産除去債務	679	－
その他	203,472	224,378
流動負債合計	4,070,375	3,223,745
固定負債
繰延税金負債	65,288	94,976
資産除去債務	86,830	92,832
その他	10,998	9,709
固定負債合計	163,117	197,518
負債合計	4,233,493	3,421,264
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	391,392	391,392
利益剰余金	6,968,762	8,087,767
自己株式	△14,965	△14,965
株主資本合計	7,696,505	8,815,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,606	644,154
為替換算調整勘定	△707	△6,870
その他の包括利益累計額合計	660,899	637,284
非支配株主持分	1,401	1,685
純資産合計	8,358,806	9,454,480
負債純資産合計	12,592,299	12,875,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	9,938,494	10,864,044
売上原価	3,499,827	3,674,020
売上総利益	6,438,666	7,190,024
販売費及び一般管理費	※ 4,421,026	※ 4,884,849
営業利益	2,017,639	2,305,174
営業外収益
受取利息	82	423
受取配当金	6,505	7,192
その他	11,516	11,857
営業外収益合計	18,103	19,473
営業外費用
支払利息	989	996
為替差損	1,054	964
支払手数料	－	730
その他	128	120
営業外費用合計	2,172	2,812
経常利益	2,033,570	2,321,835
特別利益
投資有価証券売却益	－	63,338
特別利益合計	－	63,338
特別損失
固定資産除却損	2,539	178
減損損失	－	60,114
特別損失合計	2,539	60,292
税金等調整前四半期純利益	2,031,031	2,324,880
法人税、住民税及び事業税	668,946	715,594
法人税等調整額	△21,518	56,264
法人税等合計	647,428	771,858
四半期純利益	1,383,602	1,553,021
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△146	296
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,383,749	1,552,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,383,602	1,553,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259,545	△17,451
為替換算調整勘定	△10,523	△6,176
その他の包括利益合計	249,021	△23,627
四半期包括利益	1,632,624	1,529,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,633,122	1,529,110
非支配株主に係る四半期包括利益	△497	283

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,031,031	2,324,880
減価償却費	78,427	86,577
減損損失	－	60,114
のれん償却額	7,411	7,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,019	426
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△132,554
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△62,450
返金引当金の増減額（△は減少）	7,400	5,600
受取利息及び受取配当金	△6,587	△7,615
支払利息	989	996
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△63,338
固定資産除却損	2,539	178
売上債権の増減額（△は増加）	351,691	265,528
仕入債務の増減額（△は減少）	△325,064	△264,238
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,748	△38,341
その他	44,625	19,071
小計	2,225,204	2,201,920
利息及び配当金の受取額	6,587	7,615
利息の支払額	△1,004	△1,015
法人税等の支払額	△299,763	△633,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,931,023	1,574,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,490	△232,925
無形固定資産の取得による支出	△46,059	△104,255
投資有価証券の取得による支出	△2,729	△2,820
投資有価証券の売却による収入	－	112,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,279	△227,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,100
リース債務の返済による支出	△5,564	△1,939
配当金の支払額	△337,488	△432,998
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△42,062	－
その他	△81	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385,196	△433,838
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,028	△3,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,339,518	909,608
現金及び現金同等物の期首残高	5,014,883	6,334,521
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	51,123	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,405,525	※ 7,244,129

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与手当	2,127,343千円	2,416,526千円
賞与引当金繰入額	332,472	306,954
退職給付費用	47,641	52,528
貸倒引当金繰入額	167	541
地代家賃	299,627	351,677

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,435,525千円	7,274,129千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	6,405,525	7,244,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	338,174	18.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	358,290	19.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	433,720	23.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	414,862	22.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,492	1,744,090	921,097	9,083,680	854,813	9,938,494	－	9,938,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	3,439	4,522	8,138	20,673	28,812	△28,812	－
計	6,418,669	1,747,530	925,620	9,091,819	875,487	9,967,307	△28,812	9,938,494
セグメント利益	1,877,274	353,161	38,612	2,269,048	125,222	2,394,270	△376,630	2,017,639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376,630千円には、セグメント間取引消去69,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	7,322,485	1,689,947	999,912	10,012,345	851,698	10,864,044	－	10,864,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,184	6,432	4,250	14,866	4,085	18,951	△18,951	－
計	7,326,669	1,696,380	1,004,162	10,027,212	855,783	10,882,996	△18,951	10,864,044
セグメント利益	2,130,687	410,442	74,564	2,615,695	87,194	2,702,889	△397,715	2,305,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	73円56銭	82円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,383,749	1,552,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,383,749	1,552,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,811	18,857

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについて決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了しております。

１．株式取得の目的

当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーとを連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させることにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目指すことを目的としております。

２．株式取得の相手先の氏名

月村　俊之

山野　寛

３．株式を取得した会社の概要

①被取得企業の名称　株式会社クロノス

②事業の内容　　　　開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発

教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆

③資本金の額　　　　71,230千円

４．株式取得の時期

2019年10月１日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　3,449株

②取得価額　　　　　190,729千円

③取得後の持分比率　100％

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………414,862千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191112162917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。