QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809145608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2018-06-30 E05232-000 2018-04-01 2018-06-30 E05232-000 2017-06-30 E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 E05232-000 2018-03-31 E05232-000 2017-04-01 2018-03-31 E05232-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809145608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 連結累計期間	第39期 第１四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,823,465	5,733,747	16,775,078
経常利益	（千円）	1,471,023	1,799,706	2,300,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,047,781	1,225,210	1,627,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,059,686	1,310,563	1,802,518
純資産額	（千円）	6,545,945	7,924,958	6,977,090
総資産額	（千円）	9,204,356	11,231,577	10,451,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.77	65.21	86.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	70.5	66.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809145608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、原油高等に伴う原材料費の高騰や深刻な人手不足による人件費の上昇に加え、西日本を中心とした豪雨による被害の影響、さらには米中貿易摩擦問題への懸念等から、景気の先行きは不透明な状況となっております。

国内の雇用情勢につきましては、中小企業を中心に様々な分野で人手不足が深刻化しており、平成30年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍、中でも正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と過去最高を更新したほか、完全失業率（季節調整値）も2.2％と、働く意思のある人であれば働くことができる完全雇用の状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,733百万円（前年同四半期比18.9％増）、営業利益は1,790百万円（同25.0％増）、経常利益は1,799百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,225百万円（同16.9％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介は大きく拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介も、旺盛な採用ニーズを背景に競合企業との登録者獲得競争が続く中、きめ細かな登録者対応やプロモーション強化等が奏功し、４月の入職ピーク時期を含め、業績は順調に推移しました。

こうした中、運営サイトのリニューアルをはじめとするサービス拡充等を通じ、競合他社とのさらなる差別化や顧客満足度向上に取り組みました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣が好調でした。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により正社員の採用やフルタイム派遣の確保が難しい中、パートタイム派遣の活用に対して顧客企業の認知や理解が進んできていることもあり、専門性の高いIT・WEB関連職種や営業アシスタント等のパートタイム派遣が堅調に推移しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,926百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は1,730百万円（同27.8％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、中小企業を中心とする人手不足の深刻化を背景に、中途採用領域におきまして正社員向け採用広告の取り扱いが好調だったほか、アルバイト・パート採用広告の取り扱いが堅調でした。

こうした中、採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング強化にも取り組み、顧客満足度の向上に努めました。また、新卒採用領域につきましては、学生優位の売り手市場が続く中、2019年３月卒業予定の大学生を対象とした採用広告や合同説明会等の取り扱いに加え、６月にオープンした2020年３月卒業予定の大学生向けインターンシップサイトへの広告の取り扱いが順調に推移しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は901百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は197百万円（同23.5％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」や北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」といった書店販売メディアに加え、折り込みチラシ等のポスティングサービスが堅調でした。また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにつきましては、転職・家づくり・ウェディングの全ての領域とも好調でした。

こうした中、６月には富山県高岡市にて無料配布の生活情報誌「高岡情報」を創刊するとともに、同エリアでのポスティングサービスを開始する等、既存サービスのノウハウを活用した新たなマーケットの開拓にも取り組みました。

この結果、情報出版事業の売上高は451百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は27百万円（同820.4％増）となりました。

（その他）

１．ネット関連事業

ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。

こうした中、４月には「日本の人事部」のブランディング強化の一環としてインタビュー情報誌「日本の人事部 LEADERS（リーダーズ）」Vol.６を発刊したほか、５月には東京・大阪にて人事イベント「ＨＲカンファレンス 2018-春-」を開催しました。ＨＲテクノロジーをはじめ、人事の現場でも注目度の高いプログラムを数多く揃えたことで来場者数も過去最多の12,000人以上にも上り、売上高も過去最高を更新する等、業績拡大に大きく貢献しました。

２．海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化により、米国内での就労資格を持つ求職者の獲得競争が一層激化する中、採用企業・求職者双方へのきめ細かな対応や価格改定等に取り組み、人材紹介・人材派遣ともに業績が拡大しました。

上海クイック有限公司におきましては、教育研修や人事制度設計等の人事労務コンサルティングが好調だったことに加え、採用コンサルティングも営業体制の強化により業績が拡大しました。

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業・生産管理職の採用ニーズが引き続き旺盛だったことに加え、金融関係や商社等、自動車関連メーカー以外の日系企業への採用支援の機会も増えてきましたが、コンサルティング期間が長期化するケースが多かったことで業績は伸び悩みました。

Centre People Appointments LTD.においては、営業体制の強化により人材紹介の業績が順調に拡大し、QUICK VIETNAM CO.,LTD.においてもベトナムに進出する現地日系企業に対する人材紹介が好調でした。また、㈱クイック・グローバルにおいては、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.の登録者獲得支援や新拠点開設に向けた市場調査をはじめとする海外事業の支援に取り組みました。

これらの結果、その他の売上高は454百万円（前年同四半期比50.9％増）、営業利益は91百万円（同28.6％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,231百万円となり、前連結会計年度末と比較して780百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債合計は3,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して167百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等は増加しましたが、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は7,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して947百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.5％と前連結会計年度末と比較して3.9ポイント改善しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

当社はリクルーティング事業に関し、平成30年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

会社名	契約内容		契約期間
---	---	---	---
株式会社リクルートホールディングス	当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。		自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日

（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　311,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,784,700	187,847	－
単元未満株式	普通株式　　　2,776	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,847	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	311,100	－	311,100	1.62
計	－	311,100	－	311,100	1.62

（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取り44株により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は311,171株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,044,883	6,176,365
受取手形及び売掛金	1,997,915	1,630,738
その他	380,119	290,954
貸倒引当金	△1,443	△1,471
流動資産合計	7,421,474	8,096,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	531,709	521,495
車両運搬具（純額）	6,838	6,307
工具、器具及び備品（純額）	90,012	85,290
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	8,022	13,536
建設仮勘定	70,811	156,320
有形固定資産合計	984,264	1,059,818
無形固定資産
のれん	143,708	137,062
リース資産	6,224	4,408
その他	192,428	192,394
無形固定資産合計	342,361	333,865
投資その他の資産
投資有価証券	1,100,759	1,176,968
敷金	510,491	510,228
繰延税金資産	40,670	20,460
その他	62,250	38,929
貸倒引当金	△11,105	△5,280
投資その他の資産合計	1,703,065	1,741,305
固定資産合計	3,029,691	3,134,989
資産合計	10,451,165	11,231,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,473	286,754
短期借入金	188,300	239,000
未払金	889,392	810,686
未払費用	442,178	475,795
未払法人税等	342,450	531,096
未払消費税等	235,419	336,054
賞与引当金	359,642	154,877
返金引当金	17,100	17,900
その他	190,049	204,748
流動負債合計	3,320,007	3,056,912
固定負債
繰延税金負債	90,871	181,228
資産除去債務	55,310	55,471
その他	7,886	13,006
固定負債合計	154,068	249,706
負債合計	3,474,075	3,306,619
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	307,998
利益剰余金	5,723,382	6,585,979
自己株式	△19,223	△19,304
株主資本合計	6,363,475	7,225,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586,784	680,384
為替換算調整勘定	14,629	6,840
その他の包括利益累計額合計	601,413	687,225
非支配株主持分	12,201	11,742
純資産合計	6,977,090	7,924,958
負債純資産合計	10,451,165	11,231,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,823,465	5,733,747
売上原価	1,602,041	1,740,218
売上総利益	3,221,424	3,993,528
販売費及び一般管理費	1,788,594	2,203,143
営業利益	1,432,829	1,790,385
営業外収益
受取利息	14	105
受取配当金	8,394	5,654
書籍販売手数料	5,258	－
助成金収入	20,250	－
その他	6,609	5,905
営業外収益合計	40,525	11,665
営業外費用
支払利息	623	434
為替差損	1,658	1,864
その他	50	44
営業外費用合計	2,331	2,343
経常利益	1,471,023	1,799,706
特別損失
固定資産除却損	－	1,746
特別損失合計	－	1,746
税金等調整前四半期純利益	1,471,023	1,797,960
法人税、住民税及び事業税	295,079	505,299
法人税等調整額	127,471	67,759
法人税等合計	422,551	573,058
四半期純利益	1,048,471	1,224,902
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	690	△308
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,047,781	1,225,210

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,048,471	1,224,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,252	93,600
為替換算調整勘定	△3,038	△7,939
その他の包括利益合計	11,214	85,661
四半期包括利益	1,059,686	1,310,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,059,075	1,311,022
非支配株主に係る四半期包括利益	610	△459

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.について、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	36,954千円	38,634千円
のれんの償却額	－	3,750

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	300,600	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	338,174	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サー ビス	リクルーテ ィング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272,827	813,786	435,605	4,522,219	301,246	4,823,465	－	4,823,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	676	1,660	3,129	10,216	13,346	△13,346	－
計	3,273,621	814,462	437,265	4,525,349	311,462	4,836,811	△13,346	4,823,465
セグメント利益	1,354,250	160,209	3,036	1,517,496	71,410	1,588,906	△156,076	1,432,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△156,076千円には、セグメント間取引消去34,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サー ビス	リクルーテ ィング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	3,926,609	901,226	451,322	5,279,158	454,588	5,733,747	－	5,733,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	1,757	2,781	4,715	9,630	14,346	△14,346	－
計	3,926,785	902,984	454,104	5,283,874	464,218	5,748,093	△14,346	5,733,747
セグメント利益	1,730,379	197,878	27,946	1,956,204	91,829	2,048,033	△257,647	1,790,385

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△257,647千円には、セグメント間取引消去39,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	55円77銭	65円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,047,781	1,225,210
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,047,781	1,225,210
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809145608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。