QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109164116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2018-11-12 E05232-000 2018-09-30 E05232-000 2018-07-01 2018-09-30 E05232-000 2018-04-01 2018-09-30 E05232-000 2017-09-30 E05232-000 2017-07-01 2017-09-30 E05232-000 2017-04-01 2017-09-30 E05232-000 2018-03-31 E05232-000 2017-04-01 2018-03-31 E05232-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109164116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,405,218	9,938,494	16,775,078
経常利益	（千円）	1,745,079	2,033,570	2,300,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,228,555	1,383,749	1,627,292
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,352,696	1,632,624	1,802,518
純資産額	（千円）	6,846,787	8,323,844	6,977,090
総資産額	（千円）	9,638,814	12,047,665	10,451,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.39	73.56	86.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.9	69.1	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,008,633	1,931,023	1,432,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△315,794	△201,279	△490,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△308,291	△385,196	△634,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,090,930	6,405,525	5,014,883

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.62	8.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181109164116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し等を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、記録的な豪雨や地震、大型台風等の相次ぐ自然災害による影響のほか、米国の保護貿易政策に端を発する米中貿易摩擦問題や米国長期金利の高止まりへの懸念等から、景気の先行きは不透明な状況となっております。

国内の雇用情勢につきましては、運輸や建設、製造業をはじめ幅広い分野で人手不足が深刻化しており、平成30年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍、完全失業率（季節調整値）も2.4％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,938百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は2,017百万円（同19.1％増）、経常利益は2,033百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円（同12.6％増）と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、病院や介護施設等における看護師の採用ニーズともに旺盛な状況が続き、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介、看護師紹介とも業績は順調に拡大しました。

こうした中、競合他社との登録者獲得競争は益々激しさを増しておりますが、効果的なプロモーションやサイト運営、看護師紹介領域における2019年度版看護師国家試験対策アプリのリリース、さらにはきめ細かな登録者対応等を通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、各企業における採用意欲は高まっているものの、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の獲得に苦戦しているケースも多く、パートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,418百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は1,877百万円（同17.8％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域におきまして引き続き正社員向け採用広告の取り扱いが好調だったほか、アルバイト・パート採用広告の取り扱いも堅調に推移しました。

また、新卒採用領域につきましても、2019年３月卒業予定の大学生向けの採用広告や2020年３月卒業予定の大学生向けインターンシップサイトへの広告の取り扱いを中心に好調でした。さらに、これら採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,744百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は353百万円（同9.4％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」が好調だったほか、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」や今期新たに創刊した「高岡情報」をはじめとする生活情報誌及び住宅情報誌「家づくりナビ」が堅調でした。

また、メディア以外のサービスにつきましては、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにつきましても転職及びウェディング領域を中心に業績が大きく拡大しました。

この結果、情報出版事業の売上高は921百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は38百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）となりました。

（その他）

１．ネット関連事業

ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。また、13万人を超える「日本の人事部」の会員ネットワークを活用し、全国の人事が抱える課題や施策等についての調査報告書「人事白書2018」を発行する等、「日本の人事部」ブランドを活かしたサービス展開にも取り組みました。

２．海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人による労働ビザ取得の厳格化を背景に米国内での就労資格を持つ求職者の獲得競争が激しさを増す一方、企業の採用意欲は旺盛な状況が続いており、人材紹介がロサンゼルス及びニューヨーク両拠点とも順調だったことに加え、人材派遣もニューヨークを中心に堅調に推移しました。

上海クイック有限公司におきましては、中国内の景気は低調であるものの、優秀な人材の獲得や定着に対する企業のニーズは高く、教育研修、人事制度設計、適正報酬分析をはじめとする人事労務コンサルティング、人材採用コンサルティングともに業績を大きく伸ばしました。

QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、現地日系自動車関連メーカーからの通訳や営業・生産管理職の採用ニーズが引き続き旺盛だったことに加え、金融関係や商社等、自動車関連メーカー以外の日系企業への採用支援の機会も増えてきましたが、コンサルティング期間が長期化するケースが多かったことで業績は伸び悩みました。

Centre People Appointments Ltdにおいては、現地日系企業からの採用ニーズが堅調な中、営業体制の強化にも継続的に取り組んだことで引き続き人材紹介の業績が順調に推移しました。QUICK VIETNAM CO.,LTD.においてもアパレル業界や建設業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材紹介が引き続き好調でした。また、㈱クイック・グローバルにおいては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。

これらの結果、その他の売上高は854百万円（前年同四半期比49.5％増）、営業利益は125百万円（同27.3％増）となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,596百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債合計は3,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して249百万円増加しました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は8,323百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.1％と前連結会計年度末と比較して2.5ポイント改善しました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、仕入債務の減少、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,390百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は6,405百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

仕入債務の減少325百万円、法人税等の支払299百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,031百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,931百万円（前年同四半期比91.4％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出198百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は201百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払337百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は385百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109164116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	5,088,416	26.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	806,400	4.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	770,000	4.08
和納　勉	大阪府豊中市	562,452	2.98
中島　宣明	大阪市北区	556,804	2.95
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	378,000	2.00
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	354,512	1.87
林　城	東京都杉並区	287,100	1.52
株式会社リクルート	東京都中央区銀座８－４－17	280,000	1.48
大善　磨世子	兵庫県西宮市	270,800	1.43
計	－	9,354,484	49.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     241,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,854,400	188,544	－
単元未満株式	普通株式       3,076	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	188,544	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	241,100	－	241,100	1.26
計	－	241,100	－	241,100	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181109164116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,044,883	6,435,525
受取手形及び売掛金	1,997,915	1,667,292
その他	380,119	296,844
貸倒引当金	△1,443	△1,564
流動資産合計	7,421,474	8,398,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	531,709	848,681
車両運搬具（純額）	6,838	6,629
工具、器具及び備品（純額）	90,012	95,681
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	8,022	12,645
建設仮勘定	70,811	－
有形固定資産合計	984,264	1,240,506
無形固定資産
のれん	143,708	129,129
リース資産	6,224	2,592
その他	192,428	198,695
無形固定資産合計	342,361	330,417
投資その他の資産
投資有価証券	1,100,759	1,417,365
敷金	510,491	510,695
繰延税金資産	40,670	48,460
その他	62,250	107,091
貸倒引当金	△11,105	△4,968
投資その他の資産合計	1,703,065	2,078,643
固定資産合計	3,029,691	3,649,567
資産合計	10,451,165	12,047,665

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	655,473	250,995
短期借入金	188,300	188,300
未払金	889,392	975,426
未払費用	442,178	461,772
未払法人税等	342,450	700,922
未払消費税等	235,419	273,188
賞与引当金	359,642	360,040
返金引当金	17,100	24,500
その他	190,049	205,236
流動負債合計	3,320,007	3,440,381
固定負債
繰延税金負債	90,871	193,079
資産除去債務	55,310	78,035
その他	7,886	12,323
固定負債合計	154,068	283,439
負債合計	3,474,075	3,723,820
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	391,392
利益剰余金	5,723,382	6,744,517
自己株式	△19,223	△14,961
株主資本合計	6,363,475	7,472,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586,784	846,330
為替換算調整勘定	14,629	4,456
その他の包括利益累計額合計	601,413	850,786
非支配株主持分	12,201	792
純資産合計	6,977,090	8,323,844
負債純資産合計	10,451,165	12,047,665

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,405,218	9,938,494
売上原価	3,183,064	3,499,827
売上総利益	5,222,153	6,438,666
販売費及び一般管理費	※ 3,527,552	※ 4,421,026
営業利益	1,694,600	2,017,639
営業外収益
受取利息	58	82
受取配当金	9,264	6,505
書籍販売手数料	8,514	－
助成金収入	20,250	－
その他	15,914	11,516
営業外収益合計	54,003	18,103
営業外費用
支払利息	1,279	989
為替差損	2,135	1,054
その他	108	128
営業外費用合計	3,524	2,172
経常利益	1,745,079	2,033,570
特別損失
固定資産除却損	－	2,539
特別損失合計	－	2,539
税金等調整前四半期純利益	1,745,079	2,031,031
法人税、住民税及び事業税	427,027	668,946
法人税等調整額	88,062	△21,518
法人税等合計	515,089	647,428
四半期純利益	1,229,990	1,383,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,434	△146
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,228,555	1,383,749

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,229,990	1,383,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,399	259,545
為替換算調整勘定	1,306	△10,523
その他の包括利益合計	122,706	249,021
四半期包括利益	1,352,696	1,632,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,351,172	1,633,122
非支配株主に係る四半期包括利益	1,523	△497

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,745,079	2,031,031
減価償却費	74,141	78,427
のれん償却額	－	7,411
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,016	△6,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	△216,048	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,450	－
返金引当金の増減額（△は減少）	8,900	7,400
受取利息及び受取配当金	△9,323	△6,587
支払利息	1,279	989
固定資産除却損	－	2,539
売上債権の増減額（△は増加）	374,508	351,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△361,670	△325,064
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,114	38,748
その他	△93,771	44,625
小計	1,437,514	2,225,204
利息及び配当金の受取額	9,323	6,587
利息の支払額	△1,294	△1,004
法人税等の支払額	△436,910	△299,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,008,633	1,931,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,962	△152,490
無形固定資産の取得による支出	△37,766	△46,059
投資有価証券の取得による支出	△32,753	△2,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△142,499	－
その他	△1,811	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,794	△201,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,602	－
リース債務の返済による支出	△7,343	△5,564
配当金の支払額	△299,321	△337,488
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△42,062
その他	△24	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,291	△385,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,613	△5,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	386,161	1,339,518
現金及び現金同等物の期首残高	4,639,428	5,014,883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	65,341	51,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,090,930	※ 6,405,525

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱クイック・グローバル及びQUICK VIETNAM CO.,LTD.について、重要性が増したこと等により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給与手当	1,776,344千円	2,127,343千円
賞与引当金繰入額	171,932	332,472
退職給付費用	40,197	47,641
貸倒引当金繰入額	△4,516	167
地代家賃	240,372	299,627

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,120,930千円	6,435,525千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	5,090,930	6,405,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	300,600	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	319,388	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	338,174	18.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	358,290	19.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	5,428,923	1,569,720	834,703	7,833,347	571,870	8,405,218	－	8,405,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	12,183	4,510	17,488	23,668	41,156	△41,156	－
計	5,429,717	1,581,904	839,214	7,850,836	595,539	8,446,375	△41,156	8,405,218
セグメント利益又は損失（△）	1,593,579	322,943	△21,789	1,894,733	98,388	1,993,121	△298,520	1,694,600

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△298,520千円には、セグメント間取引消去67,478千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他（海外事業）」において、Centre People Appointments Limitedの株式を取得したことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結累計期間においては145,139千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サービス	リクルーティング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,492	1,744,090	921,097	9,083,680	854,813	9,938,494	－	9,938,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	3,439	4,522	8,138	20,673	28,812	△28,812	－
計	6,418,669	1,747,530	925,620	9,091,819	875,487	9,967,307	△28,812	9,938,494
セグメント利益	1,877,274	353,161	38,612	2,269,048	125,222	2,394,270	△376,630	2,017,639

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376,630千円には、セグメント間取引消去69,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円39銭	73円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,228,555	1,383,749
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,228,555	1,383,749
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,811

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………358,290千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181109164116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。