QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209190602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2017-02-10 E05232-000 2016-12-31 E05232-000 2016-10-01 2016-12-31 E05232-000 2016-04-01 2016-12-31 E05232-000 2015-12-31 E05232-000 2015-10-01 2015-12-31 E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 E05232-000 2016-03-31 E05232-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209190602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,002,611	10,645,216	12,498,855
経常利益	（千円）	1,371,597	1,752,659	1,737,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	896,860	1,184,567	1,170,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	889,929	1,267,240	1,156,593
純資産額	（千円）	4,442,189	5,487,617	4,708,853
総資産額	（千円）	6,419,898	8,064,810	7,331,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.74	63.05	62.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.2	68.0	64.2

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.01	5.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、当初、中国経済等の減速不安や英国のEU離脱決定に伴い株式市場や為替相場の変動に加え、熊本地震や台風襲来、残暑等の影響に伴う個人消費の落ち込みにより、景気全般は停滞感の強い状況が続きました。秋以降、円高懸念の後退により輸出、生産に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直してきましたが、米国新政権の政策の不確実性等が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因もあり、企業の人手不足感は依然として強く、幅広い業種において人材確保の動きが強まっております。このため、平成28年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍まで高まり、完全失業率（季節調整値）も3.1％と、依然として２％台をうかがう水準で推移する等、雇用関連の各指標は改善傾向が続いております。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,645百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は1,688百万円（同26.8％増）、経常利益は1,752百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円（同32.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ登録及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが引き続き好調でした。また、新卒採用領域では、平成29年３月卒業予定の大学生向け商品に加え、夏以降本格化してきている平成30年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップ関連の広告や企画商品の取り扱いが順調に推移しました。その他、採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや適性検査の取り扱いも拡大しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は2,326百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は540百万円（同6.8％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野をはじめ、企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いており、引き続き一般企業を対象とした人材紹介が好調でした。また、看護師紹介につきましても、病院や介護施設等の旺盛な採用ニーズを背景として堅調に推移しました。

これら採用ニーズの高い業種・職種においては、引き続き競合企業との登録者獲得競争が激化していますが、こうした中、技術者のための転職サイト「E&M JOBS」の開設をはじめ各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化等により、他社との差別化及び顧客満足度の向上に取り組みました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、パートタイム派遣が引き続き順調に推移したことに加え、医療・福祉分野における介護士等の派遣も引き続き好調でした。

こうした中、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりや、医療・福祉分野における競合企業との競争激化により、依然として派遣を希望する新たな登録者獲得の難易度は高い状況が続いていることから、プロモーション強化等にも取り組みました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,220百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は1,353百万円（同23.4％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告及び飲食店やショップ等の集客のためのタウン広告の取り扱いが好調を持続し、石川・富山・新潟の全ての発行エリアで業績が拡大したほか、住宅情報誌「家づくりナビ」も順調に推移しました。また、広告取り扱い以外のサービスでは、折り込みチラシ等の戸別配布業務、「ココカラ。家づくり」をはじめとするコンシェルジュサービスも引き続き順調に推移いたしました。

この結果、情報出版事業の売上高は1,336百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は57百万円（同126.0％増）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、人事サービス業界各社のプロモーションニーズが旺盛だったことを受け、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入及び人事イベント「ＨＲカンファレンス」への出展料収入が拡大しました。なお、11月に開催した「ＨＲカンファレンス2016-秋-」は、来場者数が10,867人と過去最高を更新するとともに、約130もの講演やワークショップをはじめとするイベントも軒並み満席となる等、５月開催の「ＨＲカンファレンス2016-春-」に引き続き成功を収めました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国景気の緩やかな景気の拡大に伴い雇用情勢が着実に改善を続ける中、外国人の労働ビザ取得の厳格化を背景に、人材紹介がロサンゼルス及びニューヨークの両拠点で順調に推移しました。また、人材派遣につきましては、イベントスタッフの派遣や大統領選挙関連業務への派遣ニーズの高まりもあり、業績は改善傾向となりました。

また、上海クイック有限公司におきましては、依然として中国景気が減速基調の中、顧客企業の増員ニーズに対応し、人材採用コンサルティングが拡大しました。また、主力の人事労務コンサルティングでは、引き続き人事評価制度の設計をはじめとする大型案件獲得に向けた動きを強化する一方、既存顧客定着のためのフォローにも取り組みました。

これらの結果、その他の売上高は761百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は146百万円（同76.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、8,064百万円となり、前連結会計年度末と比較して733百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は、2,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して45百万円減少しました。主な要因は、未払費用、未払金は増加しましたが、買掛金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は5,487百万円となり、前連結会計年度末と比較して778百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は68.0％と前連結会計年度末と比較して3.8ポイント改善しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 310,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,785,700	187,857	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,976	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,857	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	310,900	－	310,900	1.62
計	－	310,900	－	310,900	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,430,787	4,522,257
受取手形及び売掛金	1,625,089	1,070,595
繰延税金資産	139,289	134,992
その他	301,898	282,357
貸倒引当金	△8,592	△9,324
流動資産合計	5,488,472	6,000,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	388,876	371,017
車両運搬具（純額）	1,003	2,535
工具、器具及び備品（純額）	50,215	46,014
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	11,600	8,836
有形固定資産合計	728,565	705,274
無形固定資産
リース資産	27,078	19,155
その他	158,711	184,573
無形固定資産合計	185,789	203,728
投資その他の資産
投資有価証券	528,812	733,188
敷金	362,695	377,200
繰延税金資産	920	2,721
その他	40,309	45,400
貸倒引当金	△4,193	△3,580
投資その他の資産合計	928,544	1,154,930
固定資産合計	1,842,899	2,063,932
資産合計	7,331,371	8,064,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	604,301	247,366
短期借入金	191,402	242,000
未払金	528,016	592,051
未払費用	309,649	401,854
未払法人税等	311,459	317,403
賞与引当金	242,456	273,980
返金引当金	15,600	9,100
資産除去債務	－	934
その他	268,264	312,543
流動負債合計	2,471,149	2,397,233
固定負債
繰延税金負債	89,829	130,465
資産除去債務	34,821	34,632
その他	26,718	14,861
固定負債合計	151,368	179,959
負債合計	2,622,518	2,577,193
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	307,998
利益剰余金	3,825,954	4,522,044
自己株式	△18,975	△18,975
株主資本合計	4,466,294	5,162,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231,507	332,275
為替換算調整勘定	11,051	△7,042
その他の包括利益累計額合計	242,558	325,232
純資産合計	4,708,853	5,487,617
負債純資産合計	7,331,371	8,064,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,002,611	10,645,216
売上原価	3,512,222	4,057,368
売上総利益	5,490,389	6,587,847
販売費及び一般管理費	4,158,054	4,899,008
営業利益	1,332,335	1,688,838
営業外収益
受取利息	361	77
受取配当金	7,534	8,208
受取販売協力金	14,538	26,000
書籍販売手数料	9,834	16,684
その他	10,408	14,960
営業外収益合計	42,678	65,930
営業外費用
支払利息	2,282	2,033
為替差損	1,082	－
その他	51	75
営業外費用合計	3,416	2,109
経常利益	1,371,597	1,752,659
特別利益
投資有価証券売却益	7,226	－
特別利益合計	7,226	－
特別損失
固定資産売却損	－	514
固定資産除却損	12,882	159
特別損失合計	12,882	673
税金等調整前四半期純利益	1,365,941	1,751,985
法人税、住民税及び事業税	382,539	567,926
法人税等調整額	88,911	△507
法人税等合計	471,451	567,418
四半期純利益	894,490	1,184,567
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,369	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	896,860	1,184,567

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	894,490	1,184,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,176	100,768
為替換算調整勘定	△1,384	△18,094
その他の包括利益合計	△4,560	82,673
四半期包括利益	889,929	1,267,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	892,306	1,267,240
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,377	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	72,946千円	91,250千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	169,088	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	244,238	13.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225,451	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	263,026	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,019	5,080,479	1,215,815	8,332,314	670,297	9,002,611	－	9,002,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	－	7,269	7,653	58,555	66,208	△66,208	－
計	2,036,403	5,080,479	1,223,084	8,339,967	728,853	9,068,820	△66,208	9,002,611
セグメント利益	505,963	1,097,113	25,511	1,628,588	83,092	1,711,680	△379,345	1,332,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△379,345千円には、セグメント間取引消去93,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	2,326,829	6,220,387	1,336,781	9,883,998	761,218	10,645,216	－	10,645,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,537	2,691	5,219	11,447	49,939	61,386	△61,386	－
計	2,330,366	6,223,078	1,342,000	9,895,445	811,157	10,706,603	△61,386	10,645,216
セグメント利益	540,230	1,353,531	57,656	1,951,418	146,979	2,098,397	△409,558	1,688,838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△409,558千円には、セグメント間取引消去94,622千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△504,181千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円74銭	63円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	896,860	1,184,567
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	896,860	1,184,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………263,026千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20170209190602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。