QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809164210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2017-06-30 E05232-000 2017-04-01 2017-06-30 E05232-000 2016-06-30 E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 E05232-000 2017-03-31 E05232-000 2016-04-01 2017-03-31 E05232-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809164210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,171,543	4,823,465	14,578,829
経常利益	（千円）	1,315,665	1,471,023	2,073,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	893,899	1,047,781	1,391,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	908,334	1,059,686	1,575,831
純資産額	（千円）	5,391,737	6,545,945	5,796,164
総資産額	（千円）	7,738,556	9,266,996	9,300,675
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.58	55.77	74.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	70.6	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809164210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

当社はリクルーティング事業に関し、平成29年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

会社名	契約内容		契約期間
---	---	---	---
株式会社リクルートホールディングス	当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。		自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日

（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出、機械製造関連が牽引役となり、緩やかな回復傾向が継続しております。この流れを受け、企業収益も底堅い動きをみせ、企業業績の改善が進んでおります。しかしながら、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国トランプ政権の政策運営等の海外政治情勢への不安は残っており、今後の景気下押しリスクの懸念材料となっております。

国内の雇用情勢につきましては、非製造業を中心に人手不足感は極めて強く、平成29年５月の有効求人倍率（季節調整値）はバブル期を上回る1.49倍となり、正社員有効求人倍率（季節調整値）も0.99倍となる等、労働市場のひっ迫感の強さを表しています。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組むとともに、新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等の人的投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,823百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は1,432百万円（同10.8％増）、経常利益は1,471百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,047百万円（同17.2％増）と、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や自動車・電気・機械をはじめとする製造分野等での採用ニーズは依然として高く、一般企業向け専門職種の人材紹介は順調に拡大しました。さらに、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介も、競合企業との登録者獲得競争が続く中、旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。

こうした中、技術者のための転職サイト「E＆M JOBS」のスマートフォンサイトを開設したほか、看護師のためのコミュニティサイト「看護roo!」でも臨床看護に必要な知識や技術が身につく「看護クイズ」をスタートさせる等、各種運営サイトにおける登録者獲得のためのサービス及びプロモーション強化により、競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、雇用環境の改善に伴う人手不足を受け、IT及びWeb関連職種をはじめとするパートタイム派遣に加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣や保育士派遣が順調に推移しました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,272百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は1,354百万円（同11.7％増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、新卒採用領域におきまして、学生優位の売り手市場が続く中、平成30年３月卒業予定の大学生向けの新卒採用広告や合同企業説明会をはじめとするイベント出展等の取り扱いが拡大しました。また、中途採用領域におきましても、各企業の好業績や人手不足を背景に派遣スタッフやアルバイト・パート等の採用広告の取り扱いが順調に推移したことに加え、正社員向け採用広告の取り扱いも堅調でしたが、人員増等に伴う人件費の増加等により利益面は伸び悩みました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は813百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は160百万円（同2.2％減）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、住宅情報誌「家づくりナビ」や結婚情報誌「結婚SANKA」での広告取り扱いが堅調だったほか、折り込みチラシ等のポスティングサービス、「ココカラ。家づくり」等のコンシェルジュサービスが好調でした。しかしながら、生活情報誌の伸び悩みや人員増等に伴う人件費の増加等の影響により減益となりました。

こうした中、金沢のラーメン専門情報誌「金沢情報®特別編集 金沢ラーメン案内」や全国各地の方言動画を閲覧・撮影・投稿・シェアできるスマートフォンアプリ「namarii（ナマリー）」等の新たなメディアの創出に加え、「ココカラ。家づくり」の富山県への拠点展開等、今後の業績拡大を見据えた既存サービスの強化にも取り組みました。

この結果、情報出版事業の売上高は435百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は３百万円（同89.3％減）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が引き続き順調に拡大しました。こうした中、５月には東京・大阪にて、今や規模・知名度とも日本を代表する人事イベントとなった「ＨＲカンファレンス 2017-春-」を開催し、来場者数は４日間でのべ10,000人を超え、売上高も過去最高を更新する等、業績拡大に大きく貢献しました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、米国全土で求職者優位の売り手市場が加速し、競合企業との登録者獲得競争が激化する中、人材紹介・人材派遣ともに順調に推移し、業績は大きく改善しました。

また、上海クイック有限公司におきましては、中国景気に持ち直しの動きが見られたものの、先行きが減速基調という不透明な状況の中、人事評価制度の構築をはじめ、主力の人事労務コンサルティングが堅調に推移しました。

さらに、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.においては、自動車関連メーカーを中心とした現地日系企業に対する通訳等の人材紹介が好調でした。

これらの結果、その他の売上高は301百万円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は71百万円（同72.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して33百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産（流動資産）が減少したこと等によるものであります。

負債合計は2,721百万円となり、前連結会計年度末と比較して783百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は6,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して749百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は70.6％と前連結会計年度末と比較して8.3ポイント改善しました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　311,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,785,000	187,850	－
単元未満株式	普通株式　　　2,576	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,850	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	311,000	－	311,000	1.62
計	－	311,000	－	311,000	1.62

（注）当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取り21株により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は311,038株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,669,428	5,172,934
受取手形及び売掛金	1,784,605	1,378,933
繰延税金資産	201,772	75,006
その他	334,404	258,361
貸倒引当金	△1,845	△1,527
流動資産合計	6,988,364	6,883,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,561	484,499
車両運搬具（純額）	2,749	3,476
工具、器具及び備品（純額）	64,877	76,314
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	7,915	6,994
有形固定資産合計	743,973	848,154
無形固定資産
リース資産	16,514	13,872
その他	203,055	207,706
無形固定資産合計	219,569	221,579
投資その他の資産
投資有価証券	882,788	847,966
敷金	410,030	408,019
繰延税金資産	3,479	4,134
その他	70,996	70,940
貸倒引当金	△18,527	△17,507
投資その他の資産合計	1,348,767	1,313,553
固定資産合計	2,312,310	2,383,287
資産合計	9,300,675	9,266,996

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	653,118	269,354
短期借入金	189,902	239,000
未払金	713,656	624,310
未払費用	376,407	426,575
未払法人税等	522,873	357,210
賞与引当金	406,918	96,250
役員賞与引当金	52,450	－
返金引当金	15,000	18,700
資産除去債務	1,465	－
その他	369,478	473,602
流動負債合計	3,301,271	2,505,002
固定負債
繰延税金負債	153,568	160,880
資産除去債務	37,965	45,080
その他	11,705	10,088
固定負債合計	203,239	216,048
負債合計	3,504,510	2,721,050
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	307,998
利益剰余金	4,728,581	5,462,554
自己株式	△19,019	△19,043
株主資本合計	5,368,878	6,102,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	420,525	434,777
為替換算調整勘定	6,760	3,802
その他の包括利益累計額合計	427,285	438,579
非支配株主持分	－	4,539
純資産合計	5,796,164	6,545,945
負債純資産合計	9,300,675	9,266,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,171,543	4,823,465
売上原価	1,280,450	1,602,041
売上総利益	2,891,092	3,221,424
販売費及び一般管理費	1,597,677	1,788,594
営業利益	1,293,414	1,432,829
営業外収益
受取利息	24	14
受取配当金	6,184	8,394
受取販売協力金	10,800	－
書籍販売手数料	2,536	5,258
助成金収入	－	20,250
その他	3,403	6,609
営業外収益合計	22,948	40,525
営業外費用
支払利息	666	623
為替差損	－	1,658
その他	30	50
営業外費用合計	697	2,331
経常利益	1,315,665	1,471,023
特別損失
固定資産売却損	547	－
特別損失合計	547	－
税金等調整前四半期純利益	1,315,118	1,471,023
法人税、住民税及び事業税	359,527	295,079
法人税等調整額	61,691	127,471
法人税等合計	421,218	422,551
四半期純利益	893,899	1,048,471
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	690
親会社株主に帰属する四半期純利益	893,899	1,047,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	893,899	1,048,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,792	14,252
為替換算調整勘定	△6,357	△3,038
その他の包括利益合計	14,435	11,214
四半期包括利益	908,334	1,059,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	908,334	1,059,075
非支配株主に係る四半期包括利益	－	610

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度末において非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及びQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.について、重要性が増したこと等により、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	29,992千円	36,954千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225,451	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	300,600	16.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サー ビス	リクルーテ ィング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	2,749,214	734,872	441,721	3,925,808	245,734	4,171,543	－	4,171,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,118	57	1,923	3,098	16,784	19,883	△19,883	－
計	2,750,333	734,929	443,644	3,928,907	262,519	4,191,426	△19,883	4,171,543
セグメント利益	1,212,230	163,838	28,346	1,404,414	41,374	1,445,789	△152,375	1,293,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△152,375千円には、セグメント間取引消去31,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	人材サー ビス	リクルーテ ィング	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272,827	813,786	435,605	4,522,219	301,246	4,823,465	－	4,823,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	676	1,660	3,129	10,216	13,346	△13,346	－
計	3,273,621	814,462	437,265	4,525,349	311,462	4,836,811	△13,346	4,823,465
セグメント利益	1,354,250	160,209	3,036	1,517,496	71,410	1,588,906	△156,076	1,432,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△156,076千円には、セグメント間取引消去34,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,098千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円58銭	55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	893,899	1,047,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	893,899	1,047,781
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809164210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。