QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209173237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-02-10 E05232-000 2015-12-31 E05232-000 2015-10-01 2015-12-31 E05232-000 2015-04-01 2015-12-31 E05232-000 2014-12-31 E05232-000 2014-10-01 2014-12-31 E05232-000 2014-04-01 2014-12-31 E05232-000 2015-03-31 E05232-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209173237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,174,079	9,002,611	11,279,612
経常利益	（千円）	1,276,932	1,371,597	1,483,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	820,877	896,860	988,462
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	996,535	889,929	1,210,632
純資産額	（千円）	3,763,230	4,442,189	3,977,328
総資産額	（千円）	5,817,753	6,419,898	6,785,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.69	47.74	52.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	69.2	58.4

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.23	2.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209173237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期につきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続く中、株式市場が好調に推移したことで、所得の改善に伴う消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が期待されました。しかし、第２四半期以降、中国経済の減速や資源価格の急激な低下に伴い、円安の動きが一服するとともに株式市場も調整局面を迎えております。今後につきましては、原油安による国内経済へのプラスの影響はあるものの、円高傾向に加え、中国経済や資源国の景気減速による世界経済へのマイナスの影響により、輸出や鉱工業生産の下振れ等が不安視されております。

国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化を背景に、堅調な企業収益を反映して、各社の採用マインドは依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年10月の完全失業率（季節調整値）は3.1％と平成７年７月以来の低水準となり、同様に平成27年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と平成３年12月以来の高水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,002百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は1,332百万円（同11.7％増）、経常利益は1,371百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円（同9.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、中途採用領域において、アルバイト・パートや派遣スタッフの募集を中心とした求人広告の取り扱いが順調だったほか、正社員募集に関する求人広告の取り扱いも底堅く推移しました。また、平成28年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告についても、採用活動スタート後となる平成27年４月以降の広告ニーズを着実に取り込む等、求人広告の取り扱いは全体的に好調でした。さらに、採用業務の受託や適性検査、会社パンフレット作成等の付帯サービスに関する取り扱いも増加し、業績は順調に推移しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は2,036百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は505百万円（同29.3％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、依然として建築・土木分野及び製造分野における採用ニーズは高い状況が続いており、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましては、これら医療機関等の旺盛な採用ニーズに支えられて堅調に推移しました。こうした中、看護師専用コミュニティサイト「看護roo！」では、「動画でわかる！看護技術」の大幅な拡充を図る等、コンテンツ強化に取組みました。また、今後の人員増加を見据えたオフィススペースの拡張や、採用ニーズの高い業種・職種における競合他社との登録者獲得競争に打ち勝つためのプロモーション等、今後に向けた投資を行いました。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に推移したほか、今期より取り組み始めたパートタイム型派遣も徐々に実績が出始めてきております。しかしながら、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりから、派遣希望登録者獲得の難易度が上がる中、年末のパソコンセットアップをはじめとするIT関連業務へのスタッフ派遣が伸び悩んだことや、前年同期に受注しました家電製品の保守・メンテナンス（リコール）業務へのスタッフ派遣が、今期は発生しなかった影響等により、業績は伸び悩みました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は5,080百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は1,097百万円（同4.6％減）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告は全ての発行エリアで取り扱いが拡大したことに加え、石川エリアでは求人広告の取り扱いも底堅く推移しましたが、富山、新潟の両エリアでは、店舗広告等のタウン広告や求人広告の取り扱いが伸び悩みました。また、顧客や読者ターゲットを絞った、金沢まちなか応援マガジン「Link」や結婚情報誌「結婚賛歌」が堅調だったほか、平成27年６月末発行号より隔月発行となった「家づくりナビ」は発行回数の増加に伴い業績が拡大しました。また、「ココカラ。家づくり」をはじめとする対面相談サービスも順調に推移しましたが、一方で顧客企業の撤退により、折り込みチラシの戸別配布業務が伸び悩んでおります。

この結果、情報出版事業の売上高は1,215百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は25百万円（同44.8％増）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、採用活動スケジュール変更による影響が予想される平成29年３月卒業予定の新卒採用活動や、マイナンバー制度への対応についてのサービス等を紹介する特集企画の成功等により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大しました。さらに、過去最高となる参加者数を記録した、日本の人事部「HRカンファレンス2015－秋－」では、各種講演やイベントが軒並み満席となったほか、同時開催された2015年の人事・労務サービス業界における優れたサービスや企業等を表彰する「HRアワード」も大きな注目を集める等、成功を収めたことで、業績は順調に推移しました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国景気の緩やかな回復に加え、雇用情勢の着実な改善が続く中、期初より整備を進めてきた新たな営業体制が本格的に機能してきたことで、NYオフィス、LAオフィスともに人材紹介の業績が大きく拡大しました。一方、雇用情勢の改善及び労働ビザ取得の厳格化による人材不足に伴う、企業の正社員採用ニーズの高まりから、人材派遣の業績が伸び悩んだため、全体的な業績は減収となりましたが、人材紹介の業績拡大により、増益となりました。

また、上海クイック有限公司におきましては、引き続き営業体制の再構築及び既存顧客の再編、新規顧客開拓を進める中で、人事労務コンサルティングの業績は回復の兆しが表れ始めましたが、全体的な業績の改善には至っておりません。こうした中、人事労務コンサルティング分野における、人事評価制度設計や定款変更をはじめとする現地事業支援サービスといった新たなサービスの投入等により、業績回復に努めております。

これらの結果、その他の売上高は670百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は83百万円（同46.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,419百万円となり、前連結会計年度末と比較して365百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

負債合計は、1,977百万円となり、前連結会計年度末と比較して830百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は4,442百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.2％と前連結会計年度末と比較して10.8ポイント改善しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 310,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,786,100	187,861	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,576	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,861	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	310,900	－	310,900	1.62
計	－	310,900	－	310,900	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,151,376	3,312,381
受取手形及び売掛金	1,515,627	990,466
繰延税金資産	160,316	71,787
その他	312,348	218,937
貸倒引当金	△1,781	△4,160
流動資産合計	5,137,887	4,589,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	350,616	391,544
車両運搬具（純額）	1,289	1,069
工具、器具及び備品（純額）	22,706	52,083
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	10,996	7,411
有形固定資産合計	662,479	728,978
無形固定資産
リース資産	37,643	29,719
その他	100,472	131,786
無形固定資産合計	138,116	161,506
投資その他の資産
投資有価証券	536,075	546,187
敷金	303,159	362,280
繰延税金資産	1,674	1,582
その他	10,315	33,587
貸倒引当金	△4,015	△3,636
投資その他の資産合計	847,208	940,000
固定資産合計	1,647,804	1,830,485
資産合計	6,785,692	6,419,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	615,033	179,720
短期借入金	192,102	245,000
1年内返済予定の長期借入金	11,702	－
未払金	437,699	574,101
未払費用	288,108	326,936
未払法人税等	354,796	151,537
賞与引当金	286,926	117,187
役員賞与引当金	30,700	－
返金引当金	17,800	10,400
その他	404,520	211,420
流動負債合計	2,639,387	1,816,303
固定負債
繰延税金負債	102,041	100,819
資産除去債務	30,394	34,656
その他	36,540	25,929
固定負債合計	168,976	161,404
負債合計	2,808,364	1,977,708
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	310,717	307,998
利益剰余金	3,068,756	3,552,289
自己株式	△18,975	△18,975
株主資本合計	3,711,815	4,192,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,940	237,764
為替換算調整勘定	13,172	11,795
その他の包括利益累計額合計	254,112	249,559
非支配株主持分	11,399	－
純資産合計	3,977,328	4,442,189
負債純資産合計	6,785,692	6,419,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,174,079	9,002,611
売上原価	3,279,558	3,512,222
売上総利益	4,894,520	5,490,389
販売費及び一般管理費	3,701,947	4,158,054
営業利益	1,192,573	1,332,335
営業外収益
受取利息	235	361
受取配当金	5,215	7,534
受取販売協力金	31,137	14,538
業務受託料	48,124	－
書籍販売手数料	3,946	9,834
その他	7,633	10,408
営業外収益合計	96,292	42,678
営業外費用
支払利息	2,785	2,282
支払手数料	7,933	－
為替差損	1,128	1,082
その他	86	51
営業外費用合計	11,933	3,416
経常利益	1,276,932	1,371,597
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,226
固定資産売却益	5,100	－
特別利益合計	5,100	7,226
特別損失
固定資産除却損	783	12,882
特別損失合計	783	12,882
税金等調整前四半期純利益	1,281,249	1,365,941
法人税、住民税及び事業税	404,803	382,539
法人税等調整額	56,670	88,911
法人税等合計	461,473	471,451
四半期純利益	819,775	894,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,102	△2,369
親会社株主に帰属する四半期純利益	820,877	896,860

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	819,775	894,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173,829	△3,176
為替換算調整勘定	2,930	△1,384
その他の包括利益合計	176,759	△4,560
四半期包括利益	996,535	889,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997,464	892,306
非支配株主に係る四半期包括利益	△929	△2,377

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,718千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	70,616千円	72,946千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	150,300	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	225,451	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	169,088	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	244,238	13.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	1,734,219	4,614,355	1,220,484	7,569,059	605,019	8,174,079	－	8,174,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	655	－	11,216	11,871	33,681	45,552	△45,552	－
計	1,734,875	4,614,355	1,231,700	7,580,931	638,700	8,219,632	△45,552	8,174,079
セグメント利益	391,263	1,150,184	17,616	1,559,065	56,804	1,615,869	△423,296	1,192,573

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△423,296千円には、セグメント間取引消去95,445千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	2,036,019	5,080,479	1,215,815	8,332,314	670,297	9,002,611	－	9,002,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	－	7,269	7,653	58,555	66,208	△66,208	－
計	2,036,403	5,080,479	1,223,084	8,339,967	728,853	9,068,820	△66,208	9,002,611
セグメント利益	505,963	1,097,113	25,511	1,628,588	83,092	1,711,680	△379,345	1,332,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△379,345千円には、セグメント間取引消去93,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円69銭	47円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	820,877	896,860
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	820,877	896,860
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………244,238千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160209173237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。