QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809175501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2016-06-30 E05232-000 2016-04-01 2016-06-30 E05232-000 2015-06-30 E05232-000 2015-04-01 2015-06-30 E05232-000 2016-03-31 E05232-000 2015-04-01 2016-03-31 E05232-000 2016-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809175501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 連結累計期間	第37期 第１四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,473,602	4,171,543	12,498,855
経常利益	（千円）	991,574	1,315,665	1,737,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	641,930	893,899	1,170,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	653,354	908,334	1,156,593
純資産額	（千円）	4,449,853	5,391,737	4,708,853
総資産額	（千円）	6,518,120	7,738,556	7,331,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.17	47.58	62.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	69.7	64.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809175501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートホールディングスとの契約

当社はリクルーティング事業に関し、平成28年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。

会社名	契約内容		契約期間
---	---	---	---
株式会社リクルートホールディングス	当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。		自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日

（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな景気回復の動きが続いていたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱決定に伴う株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、幅広い業種で景況感が悪化する等、先行き不透明な状況となりました。

国内の雇用情勢につきましては、少子化による構造的な人手不足が続く中、有効求人数が過去最高水準を更新する等、企業の採用意欲は依然として高く、着実に改善を続けています。この結果、平成28年５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍と平成３年10月以来の高水準になったことに加え、平成28年４月には就業地別の有効求人倍率（季節調整値）が初めて全都道府県で同時に１倍を超えました。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,171百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益は1,293百万円（同31.8％増）、経常利益は1,315百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（同39.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが好調でした。また、新卒採用領域においても、平成29年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いに加え、平成30年３月卒業予定の大学生向けのインターン情報等の広告取り扱いがあったことで順調に推移しました。これらに加え、顧客企業が抱える採用・人事課題の解決に応えるワンストップサービスの一環である採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスの取り扱いも拡大しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は734百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は163百万円（同4.9％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いていることから、一般企業を対象とした人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、医療機関等の旺盛な採用ニーズを背景に業績は堅調に推移しました。

これら採用ニーズの高い業種・職種においては、引き続き競合企業との登録者獲得競争が激化しています。こうした中、製薬業界専門のニュース解説メディア「AnswersNews」や自動車業界専門の転職サイト「オートモーティブ・ジョブズ」開設等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化等により、他社との差別化及び顧客満足度の向上に取り組みました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、前期より取り組み始めましたパートタイム派遣が順調に推移したことに加え、医療・福祉分野へのスタッフ派遣も売上高が拡大しました。こうした中、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりや、医療・福祉分野における競合企業との競争激化により、依然として派遣を希望する新たな登録者獲得の難易度は高い状況が続いていることから、プロモーション強化等にも取り組みました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は2,749百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,212百万円（同27.2％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、主力の生活情報誌が石川、富山両エリアで好調だったことにより、新潟エリアを含めた生活情報誌全体としても、住宅広告や求人広告、店舗広告等のタウン広告と全ての分野において広告の取り扱いが拡大しました。また、隔月発行となり発行回数が増えた住宅情報誌「家づくりナビ」、さらには「ココカラ。家づくり」及び「ココカラ。転職」等のコンシェルジュサービスも順調に推移いたしました。

この結果、情報出版事業の売上高は441百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。さらに出展会社の増加に伴い、開催期間を従来の３日間から４日間に拡大した人事のイベント「ＨＲカンファレンス 2016-春-」が売上高、来場者数とも過去最高を更新し業績拡大に貢献しました。また、４月にはＨＲ領域のリーダー100名のメッセージをまとめたインタビュー情報誌「日本の人事部 LEADERS」vol.4を発行する等、「日本の人事部」ブランドのさらなる向上に取り組みました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国における雇用情勢の改善の動きに加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化の影響により、日系企業の正社員採用ニーズ及び求職者の正社員志向がともに高まったことで人材紹介が順調に推移し、業績が改善しました。

また、上海クイック有限公司におきましては、主力の人事労務コンサルティングにて、人事制度構築等の対応に時間を要する案件へのニーズが増えてきたことで、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、業績は伸び悩みました。

これらの結果、その他の売上高は245百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は41百万円（同158.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は2,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は5,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して682百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は69.7％と前連結会計年度末と比較して5.5ポイント改善しました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　310,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,786,000	187,860	－
単元未満株式	普通株式　　　1,676	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,860	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	310,900	－	310,900	1.62
計	－	310,900	－	310,900	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,430,787	4,261,491
受取手形及び売掛金	1,625,089	1,238,592
繰延税金資産	139,289	76,708
その他	301,898	254,150
貸倒引当金	△8,592	△11,369
流動資産合計	5,488,472	5,819,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	388,876	380,879
車両運搬具（純額）	1,003	3,157
工具、器具及び備品（純額）	50,215	47,142
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	11,600	10,679
有形固定資産合計	728,565	718,728
無形固定資産
リース資産	27,078	24,437
その他	158,711	153,734
無形固定資産合計	185,789	178,171
投資その他の資産
投資有価証券	528,812	617,169
敷金	362,695	362,215
繰延税金資産	920	730
その他	40,309	46,007
貸倒引当金	△4,193	△4,041
投資その他の資産合計	928,544	1,022,081
固定資産合計	1,842,899	1,918,981
資産合計	7,331,371	7,738,556

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	604,301	219,192
短期借入金	191,402	245,000
未払金	528,016	487,222
未払費用	309,649	366,990
未払法人税等	311,459	364,001
賞与引当金	242,456	93,033
返金引当金	15,600	17,200
その他	268,264	398,718
流動負債合計	2,471,149	2,191,358
固定負債
繰延税金負債	89,829	97,748
資産除去債務	34,821	34,985
その他	26,718	22,726
固定負債合計	151,368	155,460
負債合計	2,622,518	2,346,819
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	307,998
利益剰余金	3,825,954	4,494,402
自己株式	△18,975	△18,975
株主資本合計	4,466,294	5,134,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231,507	252,299
為替換算調整勘定	11,051	4,694
その他の包括利益累計額合計	242,558	256,994
純資産合計	4,708,853	5,391,737
負債純資産合計	7,331,371	7,738,556

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,473,602	4,171,543
売上原価	1,118,996	1,280,450
売上総利益	2,354,605	2,891,092
販売費及び一般管理費	1,373,317	1,597,677
営業利益	981,288	1,293,414
営業外収益
受取利息	28	24
受取配当金	6,364	6,184
受取販売協力金	－	10,800
書籍販売手数料	2,290	2,536
その他	2,566	3,403
営業外収益合計	11,250	22,948
営業外費用
支払利息	771	666
その他	193	30
営業外費用合計	964	697
経常利益	991,574	1,315,665
特別損失
固定資産売却損	－	547
特別損失合計	－	547
税金等調整前四半期純利益	991,574	1,315,118
法人税、住民税及び事業税	265,905	359,527
法人税等調整額	86,088	61,691
法人税等合計	351,994	421,218
四半期純利益	639,580	893,899
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,350	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	641,930	893,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	639,580	893,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,151	20,792
為替換算調整勘定	△377	△6,357
その他の包括利益合計	13,774	14,435
四半期包括利益	653,354	908,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	655,731	908,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,377	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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減価償却費	22,402千円	29,992千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	169,088	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225,451	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーテ ィング	人材サー ビス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	665,831	2,199,903	393,940	3,259,675	213,927	3,473,602	－	3,473,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	－	2,605	2,988	21,569	24,558	△24,558	－
計	666,215	2,199,903	396,545	3,262,663	235,497	3,498,161	△24,558	3,473,602
セグメント利益又は損失（△）	156,231	953,174	△13,898	1,095,508	16,012	1,111,520	△130,232	981,288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△130,232千円には、セグメント間取引消去31,321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーテ ィング	人材サー ビス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	734,872	2,749,214	441,721	3,925,808	245,734	4,171,543	－	4,171,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	1,118	1,923	3,098	16,784	19,883	△19,883	－
計	734,929	2,750,333	443,644	3,928,907	262,519	4,191,426	△19,883	4,171,543
セグメント利益	163,838	1,212,230	28,346	1,404,414	41,374	1,445,789	△152,375	1,293,414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△152,375千円には、セグメント間取引消去31,554千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	34円17銭	47円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	641,930	893,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	641,930	893,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809175501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。