QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110173813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2016-11-11 E05232-000 2016-09-30 E05232-000 2016-07-01 2016-09-30 E05232-000 2016-04-01 2016-09-30 E05232-000 2015-09-30 E05232-000 2015-07-01 2015-09-30 E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 E05232-000 2016-03-31 E05232-000 2015-04-01 2016-03-31 E05232-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110173813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,274,848	7,445,831	12,498,855
経常利益	（千円）	1,303,985	1,582,727	1,737,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	859,119	1,074,592	1,170,524
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	851,284	1,111,294	1,156,593
純資産額	（千円）	4,647,783	5,594,696	4,708,853
総資産額	（千円）	6,767,889	8,314,313	7,331,371
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.73	57.20	62.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	67.3	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	629,548	1,490,413	954,724
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△65,034	△112,584	△221,242
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,520	△232,547	△452,267
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,487,464	4,539,286	3,400,787

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.56	9.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110173813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、４月の熊本地震や第２四半期に発生した各地の豪雨や台風被害の影響による個人消費等の落ち込みに加え、中国経済等の減速、英国のEU離脱決定に伴う株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気全般は停滞感の強い状態が続きました。

国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因もあり、幅広い業種において人材確保の動きが強まっております。こうした動きを受け、平成28年８月の完全失業率（季節調整値）は3.1％と２％台を伺う水準にまで至るとともに、有効求人倍率（季節調整値）も1.37倍となる等、雇用関連の各指標は改善が続いています。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,445百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は1,540百万円（同20.8％増）、経常利益は1,582百万円（同21.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,074百万円（同25.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが好調でした。また、新卒採用領域においても、平成29年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告に加え、平成30年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップの本格化に伴い、広告の取り扱いが順調に推移しました。さらには、採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや採用パンフレット、適性検査等の各種採用ツールの取り扱いも拡大しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,494百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は329百万円（同7.0％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等の企業の採用ニーズは依然として高い状況が続いており、一般企業を対象とした人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、看護師紹介につきましても、病院や介護施設等の旺盛な採用ニーズを背景に業績は順調に推移しました。

これら採用ニーズの高い業種・職種においては、引き続き競合企業との登録者獲得競争が激化しています。こうした中、看護師専用コミュニティサイト「看護roo!」では、人気コンテンツのひとつ「動画でわかる！看護技術」の新規動画追加を行う等、各種運営サイトの拡充やサービス強化、登録者獲得のためのプロモーション強化等により、他社との差別化及び顧客満足度の向上に取り組みました。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負

人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、パートタイム派遣が引き続き順調に推移したことに加え、医療・福祉分野における介護士等の派遣ニーズの高まりやパソコンセットアップ等のIT関連業務へのスタッフ派遣ニーズの発生等を背景に業績は順調に拡大しました。

こうした中、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりや、医療・福祉分野における競合企業との競争激化により、依然として派遣を希望する新たな登録者獲得の難易度は高い状況が続いていることから、プロモーション強化等にも取り組みました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は4,611百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利益は1,415百万円（同17.9％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告及び店舗広告等のタウン広告の取り扱いが好調だったため、石川・富山・新潟の全ての発行エリアで業績が拡大したことに加え、折り込みチラシ等の戸別配布業務が堅調に推移しました。また、住宅情報誌「家づくりナビ」や「ココカラ。家づくり」・「ココカラ。転職」・「ココカラ。ウェディング」等のコンシェルジュサービスも引き続き順調に推移いたしました。

こうした中、北陸のブライダル情報誌「結婚SANKA」を実例記事中心の誌面構成に全面リニューアルしたほか、「地元のまちの魅力、再発見」をコンセプトに、大人女子をターゲットとしたおでかけガイドブック「週末、金沢あそび。」をリリースする等、より身近でリアルな情報を求める読者ニーズへの対応に取り組みました。

この結果、情報出版事業の売上高は861百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は５百万円（同985.0％増）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、採用関連ビジネスを中心に人事サービス業界各社のプロモーションニーズが旺盛だったことを受け、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。

こうした中、全国4,036社の人事実態をまとめた「日本の人事部 人事白書2016」を発行したほか、企業の人事担当者の学び場「日本の人事部 ＨＲアカデミー」、ＨＲサービス業界に携わる方々の学び場「日本の人事部 ＨＲスクール」を新たに開校させる等、「日本の人事部」会員同士のネットワーク形成支援やブランド浸透に取り組みました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国景気の緩やかな拡大に伴う雇用情勢の改善に加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化を背景に、ロサンゼルスオフィスで人材紹介及び人材派遣が、ニューヨークオフィスで人材紹介が順調に推移し、業績は大きく改善しました。

また、上海クイック有限公司におきましては、中国景気が減速基調の中、顧客企業の増員ニーズに対応し、人材採用コンサルティングの業績が拡大しました。また、主力の人事労務コンサルティングでは、人事評価制度構築をはじめとする大型案件獲得に向けた動きを強化する一方、既存顧客定着のためのフォローに取り組み、業績は徐々に改善してきました。

これらの結果、その他の売上高は479百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は67百万円（同112.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債合計は2,719百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円増加しました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、賞与引当金、未払費用が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は5,594百万円となり、前連結会計年度末と比較して885百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は67.3％と前連結会計年度末と比較して3.1ポイント改善しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,138百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は4,539百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払315百万円、仕入債務の減少309百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,582百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,490百万円（前年同四半期比136.7％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出60百万円、固定資産の取得による支出52百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は112百万円（前年同四半期比73.1％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払225百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は232百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	4,868,416	25.49
和納　勉	大阪府豊中市	781,952	4.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	660,200	3.45
中島　宣明	大阪市北区	556,804	2.91
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	556,412	2.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	471,800	2.47
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	378,000	1.97
BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203560375 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	365,400	1.91
大善　磨世子	兵庫県西宮市	329,000	1.72
株式会社リクルートホールディングス	東京都中央区銀座８－４－17	280,000	1.46
計	－	9,247,984	48.42

（注）上記のほか、自己株式が310,980株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     310,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,785,700	187,857	－
単元未満株式	普通株式       1,976	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,857	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	310,900	－	310,900	1.62
計	－	310,900	－	310,900	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,430,787	4,569,286
受取手形及び売掛金	1,625,089	1,367,418
繰延税金資産	139,289	178,482
その他	301,898	241,870
貸倒引当金	△8,592	△9,871
流動資産合計	5,488,472	6,347,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	388,876	372,528
車両運搬具（純額）	1,003	2,732
工具、器具及び備品（純額）	50,215	43,148
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	11,600	9,758
有形固定資産合計	728,565	705,036
無形固定資産
リース資産	27,078	21,796
その他	158,711	172,646
無形固定資産合計	185,789	194,443
投資その他の資産
投資有価証券	528,812	663,509
敷金	362,695	361,241
繰延税金資産	920	1,881
その他	40,309	44,977
貸倒引当金	△4,193	△3,961
投資その他の資産合計	928,544	1,067,648
固定資産合計	1,842,899	1,967,128
資産合計	7,331,371	8,314,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	604,301	228,652
短期借入金	191,402	191,402
未払金	528,016	498,852
未払費用	309,649	345,059
未払法人税等	311,459	567,142
賞与引当金	242,456	348,937
返金引当金	15,600	19,900
その他	268,264	354,714
流動負債合計	2,471,149	2,554,662
固定負債
繰延税金負債	89,829	111,053
資産除去債務	34,821	35,157
その他	26,718	18,743
固定負債合計	151,368	164,954
負債合計	2,622,518	2,719,616
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	307,998	307,998
利益剰余金	3,825,954	4,675,096
自己株式	△18,975	△18,975
株主資本合計	4,466,294	5,315,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	231,507	284,404
為替換算調整勘定	11,051	△5,144
その他の包括利益累計額合計	242,558	279,260
純資産合計	4,708,853	5,594,696
負債純資産合計	7,331,371	8,314,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,274,848	7,445,831
売上原価	2,283,925	2,621,956
売上総利益	3,990,922	4,823,875
販売費及び一般管理費	※ 2,715,306	※ 3,283,397
営業利益	1,275,615	1,540,477
営業外収益
受取利息	277	46
受取配当金	6,955	7,348
受取販売協力金	12,810	21,400
書籍販売手数料	5,827	6,137
その他	4,642	8,767
営業外収益合計	30,512	43,700
営業外費用
支払利息	1,575	1,395
為替差損	534	－
その他	33	54
営業外費用合計	2,142	1,450
経常利益	1,303,985	1,582,727
特別損失
固定資産売却損	－	528
特別損失合計	－	528
税金等調整前四半期純利益	1,303,985	1,582,199
法人税、住民税及び事業税	407,977	549,420
法人税等調整額	39,287	△41,814
法人税等合計	447,265	507,606
四半期純利益	856,720	1,074,592
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,398	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	859,119	1,074,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	856,720	1,074,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,020	52,897
為替換算調整勘定	1,585	△16,195
その他の包括利益合計	△5,435	36,701
四半期包括利益	851,284	1,111,294
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	853,662	1,111,294
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,377	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,303,985	1,582,199
減価償却費	45,824	60,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△306	1,046
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94,101	106,481
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,700	－
返金引当金の増減額（△は減少）	2,900	4,300
受取利息及び受取配当金	△7,232	△7,395
支払利息	1,575	1,395
固定資産売却損益（△は益）	－	528
売上債権の増減額（△は増加）	331,991	257,374
仕入債務の増減額（△は減少）	△344,220	△309,036
未払消費税等の増減額（△は減少）	△162,769	70,973
その他	△66,976	32,186
小計	979,971	1,800,347
利息及び配当金の受取額	7,232	7,396
利息の支払額	△1,573	△1,404
法人税等の支払額	△356,081	△315,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	629,548	1,490,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,722	△6,761
有形固定資産の売却による収入	－	337
無形固定資産の取得による支出	△56,698	△45,519
投資有価証券の取得による支出	△2,613	△60,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,034	△112,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700	－
長期借入金の返済による支出	△9,996	－
リース債務の返済による支出	△8,285	△7,343
配当金の支払額	△168,797	△225,204
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,741	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△199,520	△232,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,094	△6,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	366,087	1,138,498
現金及び現金同等物の期首残高	3,121,376	3,400,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,487,464	※ 4,539,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与手当	1,334,602千円	1,497,855千円
賞与引当金繰入額	171,327	326,410
退職給付費用	33,495	36,647
貸倒引当金繰入額	1,598	1,403
地代家賃	199,091	225,276

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,517,464千円	4,569,286千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	3,487,464	4,539,286

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	169,088	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	244,238	13.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	225,451	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	263,026	14.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	1,313,635	3,751,987	787,586	5,853,209	421,639	6,274,848	－	6,274,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	－	5,130	5,514	40,712	46,227	△46,227	－
計	1,314,019	3,751,987	792,717	5,858,724	462,351	6,321,075	△46,227	6,274,848
セグメント利益	307,870	1,200,312	513	1,508,697	32,029	1,540,726	△265,110	1,275,615

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△265,110千円には、セグメント間取引消去62,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	1,494,001	4,611,421	861,049	6,966,472	479,359	7,445,831	－	7,445,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,887	1,910	3,547	7,344	35,660	43,004	△43,004	－
計	1,495,888	4,613,331	864,596	6,973,816	515,020	7,488,836	△43,004	7,445,831
セグメント利益	329,502	1,415,132	5,572	1,750,207	67,912	1,818,120	△277,642	1,540,477

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△277,642千円には、セグメント間取引消去63,072千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,715千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45円73銭	57円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	859,119	1,074,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	859,119	1,074,592
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………263,026千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110173813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。