QUICK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111154440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和　納　　勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長　　平田　安彦
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック　東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社クイック　名古屋オフィス （名古屋市中区栄二丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05232 43180 株式会社クイック QUICK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05232-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:InformationPublishingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05232-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E05232-000 2015-11-12 E05232-000 2015-09-30 E05232-000 2015-07-01 2015-09-30 E05232-000 2015-04-01 2015-09-30 E05232-000 2014-09-30 E05232-000 2014-07-01 2014-09-30 E05232-000 2014-04-01 2014-09-30 E05232-000 2015-03-31 E05232-000 2014-04-01 2015-03-31 E05232-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111154440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,779,470	6,274,848	11,279,612
経常利益	（千円）	1,206,884	1,303,985	1,483,233
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	779,007	859,119	988,462
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	783,955	851,284	1,210,632
純資産額	（千円）	3,776,102	4,647,783	3,977,328
総資産額	（千円）	5,836,800	6,767,889	6,785,692
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.46	45.73	52.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.5	68.7	58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	972,876	629,548	1,242,946
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,047	△65,034	△64,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,972	△199,520	△466,206
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,129,949	3,487,464	3,121,376

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.16	11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111154440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期につきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続く中、株式市場が好調に推移したことで、所得の改善に伴う消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が期待されました。しかし、第２四半期につきましては、中国経済の減速等の影響により、輸出や鉱工業生産が下振れしたほか、株式市場が調整局面を迎えるなど、経済は踊り場に入ったと見られます。なお、今後につきましては、円安・原油安を背景として企業収益は堅調であり、個人消費にも持ち直しの兆しがあることから、全体としては軽微な調整に留まるとの見方があります。

国内の雇用情勢につきましては、堅調な企業収益を背景に、各社の採用マインドは依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年４月の完全失業率（季節調整値）は3.3％と平成９年４月以来の低水準となり、以降も3.3％～3.4％で推移しました。同様に平成27年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍と平成４年１月以来の高水準となりました。

このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は6,274百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は1,275百万円（同12.0％増）、経常利益は1,303百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は859百万円（同10.3％増）となり、売上高、各利益ともに、第２四半期連結累計期間における上場来最高値を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業では、企業の採用マインドの高まりを受け、中途採用領域において、アルバイト・パートや派遣スタッフの募集を中心とした求人広告の取り扱いが拡大しました。また、平成28年３月卒業予定の大学生向け新卒採用商品についても、採用活動開始時期の遅れを背景に、引き続き採用広告の取り扱いが拡大したことに加え、採用業務の受託や適性検査等の付帯サービスに関する取り扱いも増加し、業績は順調に推移しました。

この結果、リクルーティング事業の売上高は1,313百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は307百万円（同26.6％増）となりました。

（人材サービス事業）

①人材紹介

人材紹介では、企業の設備投資マインドの改善等を背景に、依然として建築・土木分野及び製造分野における採用ニーズは高い状況が続いており、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、これら医療機関の旺盛な採用ニーズを受け、業績は堅調に推移しました。

②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）

アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調だったほか、パソコンセットアップ等の短期業務へのスタッフ派遣も底堅く推移しました。また、雇用情勢の改善に伴う、求職者の正社員志向の高まりから、登録者獲得のハードルが高まる中、施工管理や設備管理分野へのスタッフ派遣も堅調に推移しましたが、前年同期に受注しました家電製品の保守・メンテナンス（リコール）業務へのスタッフ派遣が、今期は発生しなかった影響もあり、減収となりました。

これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,751百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は1,200百万円（同2.4％増）となりました。

（情報出版事業）

情報出版事業では、主力の生活情報誌が、シルバーウィーク期間中のイベント告知ニーズ等に支えられ、住宅広告の取り扱いが全ての発行エリアで拡大したことに加え、石川・富山エリアで求人広告の取り扱いも増加する等、底堅く推移しました。また、顧客や読者ターゲットを絞った、金沢まちなか応援マガジン「Link」や結婚情報誌「結婚賛歌」が堅調だったほか、家づくりに関する対面相談サービス「ココカラ。家づくり」も、徐々に実績が出始めましたが、一方で顧客企業の撤退により、折り込みチラシの戸別配布業務が伸び悩みました。

こうした中、お得なグルメブックとして読者・掲載店双方から好評の「Lunch Fan!」第２弾を発行する等、新たなメディアの定着にも積極的に取り組んでおります。

この結果、情報出版事業の売上高は787百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

（その他）

①ネット関連事業

ネット関連事業では、採用活動の後ろ倒しの影響から長期化・競争激化する平成28年３月卒業予定の新卒採用活動やマイナンバー制度への対応についてのサービス等を紹介する特集企画の成功やイベント集客サービスの提供等により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大し、業績は順調に推移しました。

②海外事業

海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、依然として米国国内の景気が緩やかに回復していることに加え、雇用情勢も改善傾向にあり、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いています。こうした中、第１四半期より注力してきた営業体制整備の成果が出始め、LAオフィスの人材紹介の業績が拡大しました。しかしながら、雇用情勢の改善に伴う正社員採用ニーズの高まりから人材派遣の業績が伸び悩み、減収となりました。

また、上海クイック有限公司におきましても、引き続き営業体制の再構築及び既存顧客の再編を最優先課題として対応したことで、新規顧客開拓等の営業活動に遅れが生じ、減収となりました。こうした中、人事労務コンサルティング分野におけるサービス拡充や、人事評価制度設計や定款変更をはじめとする現地事業支援サービス等の新たなサービスの投入により、今後の業績回復に努めています。

これらの結果、その他の売上高は421百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は32百万円（同1.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して17百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。

負債合計は2,120百万円となり、前連結会計年度末と比較して688百万円減少しました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

純資産合計は4,647百万円となり、前連結会計年度末と比較して670百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は68.7％と前連結会計年度末と比較して10.3ポイント改善しました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して366百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,487百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払356百万円、仕入債務の減少344百万円、賞与引当金の減少94百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,303百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は629百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出62百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期比224.4％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払168百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得11百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は199百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	4,868,416	25.49
和納　勉	大阪府豊中市	931,552	4.87
中島　宣明	大阪市北区	656,804	3.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	634,500	3.32
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	613,612	3.21
大善　彰総	兵庫県西宮市	512,000	2.68
大善　磨世子	兵庫県西宮市	490,000	2.56
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１）	410,000	2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	390,600	2.04
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	378,000	1.97
計	－	9,885,484	51.76

（注）１．上記のほか、自己株式が310,980株あります。

２．平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２－５－１	976,800	5.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     310,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  18,786,100	187,861	－
単元未満株式	普通株式       1,576	－	－
発行済株式総数	19,098,576	－	－
総株主の議決権	－	187,861	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２番４号	310,900	－	310,900	1.62
計	－	310,900	－	310,900	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111154440

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,151,376	3,517,464
受取手形及び売掛金	1,515,627	1,183,408
繰延税金資産	160,316	121,675
その他	312,348	212,044
貸倒引当金	△1,781	△1,410
流動資産合計	5,137,887	5,033,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	350,616	339,583
車両運搬具（純額）	1,289	1,164
工具、器具及び備品（純額）	22,706	21,883
土地	276,869	276,869
リース資産（純額）	10,996	8,290
有形固定資産合計	662,479	647,791
無形固定資産
リース資産	37,643	32,360
その他	100,472	136,155
無形固定資産合計	138,116	168,516
投資その他の資産
投資有価証券	536,075	528,328
敷金	303,159	363,591
繰延税金資産	1,674	1,664
その他	10,315	28,894
貸倒引当金	△4,015	△4,080
投資その他の資産合計	847,208	918,398
固定資産合計	1,647,804	1,734,707
資産合計	6,785,692	6,767,889

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	615,033	190,240
短期借入金	192,102	191,402
1年内返済予定の長期借入金	11,702	1,706
未払金	437,699	418,723
未払費用	288,108	287,584
未払法人税等	354,796	413,791
賞与引当金	286,926	192,825
役員賞与引当金	30,700	－
返金引当金	17,800	20,700
その他	404,520	243,608
流動負債合計	2,639,387	1,960,581
固定負債
繰延税金負債	102,041	99,313
資産除去債務	30,394	30,695
その他	36,540	29,514
固定負債合計	168,976	159,523
負債合計	2,808,364	2,120,105
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	310,717	307,998
利益剰余金	3,068,756	3,758,787
自己株式	△18,975	△18,975
株主資本合計	3,711,815	4,399,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	240,940	233,919
為替換算調整勘定	13,172	14,736
その他の包括利益累計額合計	254,112	248,655
非支配株主持分	11,399	－
純資産合計	3,977,328	4,647,783
負債純資産合計	6,785,692	6,767,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,779,470	6,274,848
売上原価	2,189,480	2,283,925
売上総利益	3,589,990	3,990,922
販売費及び一般管理費	※ 2,451,365	※ 2,715,306
営業利益	1,138,624	1,275,615
営業外収益
受取利息	207	277
受取配当金	4,561	6,955
受取販売協力金	31,137	12,810
業務受託料	35,181	－
書籍販売手数料	2,382	5,827
その他	5,255	4,642
営業外収益合計	78,726	30,512
営業外費用
支払利息	1,941	1,575
支払手数料	7,933	－
為替差損	537	534
その他	54	33
営業外費用合計	10,466	2,142
経常利益	1,206,884	1,303,985
特別利益
固定資産売却益	5,100	－
特別利益合計	5,100	－
特別損失
固定資産除却損	423	－
特別損失合計	423	－
税金等調整前四半期純利益	1,211,561	1,303,985
法人税、住民税及び事業税	428,743	407,977
法人税等調整額	5,125	39,287
法人税等合計	433,868	447,265
四半期純利益	777,693	856,720
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,314	△2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	779,007	859,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	777,693	856,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,493	△7,020
為替換算調整勘定	△5,231	1,585
その他の包括利益合計	6,261	△5,435
四半期包括利益	783,955	851,284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	785,920	853,662
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,965	△2,377

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,211,561	1,303,985
減価償却費	46,589	45,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,900	△306
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,604	△94,101
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,300	△30,700
返金引当金の増減額（△は減少）	2,600	2,900
受取利息及び受取配当金	△4,769	△7,232
支払利息	1,941	1,575
固定資産売却損益（△は益）	△5,100	－
固定資産除却損	423	－
売上債権の増減額（△は増加）	123,822	331,991
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,301	△344,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	124,984	△162,769
その他	△146,180	△66,976
小計	1,225,766	979,971
利息及び配当金の受取額	4,863	7,232
利息の支払額	△1,910	△1,573
法人税等の支払額	△255,843	△356,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	972,876	629,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,856	△5,722
有形固定資産の売却による収入	29,199	－
無形固定資産の取得による支出	△30,165	△56,698
投資有価証券の取得による支出	△2,375	△2,613
貸付金の回収による収入	3,150	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,047	△65,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48,898	△700
長期借入金の返済による支出	△9,996	△9,996
リース債務の返済による支出	△11,444	△8,285
配当金の支払額	△149,633	△168,797
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△11,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,972	△199,520
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,335	1,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	728,521	366,087
現金及び現金同等物の期首残高	2,401,428	3,121,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,129,949	※ 3,487,464

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が2,718千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	1,164,418千円	1,334,602千円
賞与引当金繰入額	204,170	171,327
退職給付費用	30,370	33,495
貸倒引当金繰入額	△1,614	1,598
地代家賃	194,875	199,091

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,159,949千円	3,517,464千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	3,129,949	3,487,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	150,300	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	225,451	12.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	169,088	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	244,238	13.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	1,139,697	3,452,693	794,529	5,386,920	392,550	5,779,470	－	5,779,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	450	－	7,569	8,019	23,061	31,080	△31,080	－
計	1,140,147	3,452,693	802,098	5,394,939	415,612	5,810,551	△31,080	5,779,470
セグメント利益又は損失（△）	243,252	1,172,338	△2,787	1,412,803	31,421	1,444,224	△305,600	1,138,624

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△305,600千円には、セグメント間取引消去63,624千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△369,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	リクルーティング	人材サービス	情報出版	計
売上高
外部顧客への売上高	1,313,635	3,751,987	787,586	5,853,209	421,639	6,274,848	－	6,274,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	－	5,130	5,514	40,712	46,227	△46,227	－
計	1,314,019	3,751,987	792,717	5,858,724	462,351	6,321,075	△46,227	6,274,848
セグメント利益	307,870	1,200,312	513	1,508,697	32,029	1,540,726	△265,110	1,275,615

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△265,110千円には、セグメント間取引消去62,549千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,659千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円46銭	45円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,007	859,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	779,007	859,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,787	18,787

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………244,238千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151111154440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。