PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181107142437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井  敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番２４号
【電話番号】	（03）6385-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　田中　良夫
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2018-11-08 E01161-000 2018-09-30 E01161-000 2018-07-01 2018-09-30 E01161-000 2018-04-01 2018-09-30 E01161-000 2017-09-30 E01161-000 2017-07-01 2017-09-30 E01161-000 2017-04-01 2017-09-30 E01161-000 2018-03-31 E01161-000 2017-04-01 2018-03-31 E01161-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181107142437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	54,034	48,450	114,841
経常利益	（百万円）	2,403	1,643	5,347
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,947	1,149	3,844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,150	1,222	4,162
純資産額	（百万円）	26,304	28,692	28,316
総資産額	（百万円）	77,626	74,694	83,296
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.61	24.56	82.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	38.4	34.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,274	△853	△3,049
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△287	△534	△535
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△715	△4,091	977
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,771	6,958	12,440

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.54	33.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第69期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善、個人消費や設備投資などの内需も順調に持ち直し、景気は回復基調が持続しております。一方、米国政権の保護貿易主義を巡る各国との対立等もあり、国内景気への影響など、予断を許さない状況になっております。

当社グループが属する建設産業におきましては、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、人手不足への対応や生産性向上の設備投資が増加基調であり、建設産業における企業収益は概ね好調に推移しております。

このような状況のなか、当社は土木事業と建築事業の両輪にて、グループ全体での収益最大化を目指してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高484億50百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

利益につきましては、土木事業の工事採算が改善し売上総利益率が好転したことにより、営業利益17億５百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益16億43百万円（前年同四半期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億49百万円（前年同四半期比41.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木事業	26,700	58.2	35,254	66.0	8,553	32.0
建築事業	18,086	39.5	17,270	32.4	△815	△4.5
製造事業	734	1.6	523	1.0	△211	△28.8
その他兼業事業	331	0.7	318	0.6	△13	△4.1
合計	45,854	100.0	53,366	100.0	7,512	16.4

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木事業は、売上高は316億12百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は47億92百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

建築事業は、売上高は165億23百万円（前年同四半期比30.3％減）、セグメント利益は12億８百万円（前年同四半期比55.8％減）となりました。

製造事業は、売上高は29億71百万円（前年同四半期比19.8％増）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。

その他兼業事業は、売上高は17億21百万円（前年同四半期比16.1％減）、セグメント利益は１億50百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

（前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、746億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億１百万円の減少となりました。

流動資産は571億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億64百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が８億99百万円増加いたしましたが、現金預金が54億82百万円、受取手形・完成工事未収入金等が46億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は175億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が１億75百万円増加したことによるものであります。

流動負債は358億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億19百万円減少いたしました。これは短期借入金が30億90百万円、支払手形・工事未払金等が28億67百万円減少したことによるものであります。固定負債は101億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が85百万円、資産除去債務が38百万円増加いたしましたが、長期借入金が２億41百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は460億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億77百万円減少いたしました。

純資産は286億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加いたしました。これは利益剰余金が２億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ54億82百万円減少し、69億58百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は８億53百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。これは主に法人税の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は５億34百万円（前年同四半期比86.1％増）となりました。これは主に賃貸用建物の建設及び工場設備更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は40億91百万円（前年同四半期比471.7％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	15,860	33.46
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社（注）２	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,491	9.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,910	8.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,150	4.54
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	1,834	3.87
岡山県	岡山市北区内山下二丁目４番６号	839	1.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	580	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	515	1.09
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	496	1.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	432	0.91
計	－	31,111	65.64

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する当社株式（580,698株）は含まれておりません。

４．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 88,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,364,800	473,648	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
単元未満株式	普通株式 32,329	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	47,486,029	－	－
総株主の議決権	－	473,648	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式580,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,806個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式98株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海 二丁目５番24号	88,900	－	88,900	0.19
計	－	88,900	－	88,900	0.19

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式580,698株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,440	6,958
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 43,452	※３ 38,789
電子記録債権	1,297	2,196
未成工事支出金	4,386	4,258
その他のたな卸資産	※２ 1,441	※２ 1,919
未収入金	2,538	2,683
その他	469	447
貸倒引当金	△160	△153
流動資産合計	65,865	57,101
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,138	7,190
機械、運搬具及び工具器具備品	11,431	11,469
土地	9,026	9,025
リース資産	551	547
建設仮勘定	20	196
減価償却累計額	△16,096	△16,310
有形固定資産合計	12,073	12,119
無形固定資産	196	186
投資その他の資産
投資有価証券	2,484	2,498
破産更生債権等	1,395	1,375
繰延税金資産	202	208
退職給付に係る資産	1,547	1,588
その他	926	991
貸倒引当金	△1,395	△1,376
投資その他の資産合計	5,161	5,287
固定資産合計	17,430	17,593
資産合計	83,296	74,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 17,990	※３ 15,122
電子記録債務	6,932	6,091
短期借入金	※４ 9,286	※４ 6,196
1年内返済予定の長期借入金	300	420
未払法人税等	1,120	624
未成工事受入金	3,958	4,081
賞与引当金	267	291
完成工事補償引当金	413	400
工事損失引当金	1,112	355
その他	3,360	2,236
流動負債合計	44,742	35,823
固定負債
長期借入金	※４ 3,532	※４ 3,290
繰延税金負債	96	116
再評価に係る繰延税金負債	1,265	1,265
役員退職慰労引当金	81	83
株式報酬引当金	122	149
退職給付に係る負債	4,534	4,619
資産除去債務	87	125
その他	517	528
固定負債合計	10,237	10,179
負債合計	54,980	46,002
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	14,505	14,801
自己株式	△252	△245
株主資本合計	26,582	26,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	801	824
土地再評価差額金	1,678	1,678
為替換算調整勘定	△268	△330
退職給付に係る調整累計額	△478	△366
その他の包括利益累計額合計	1,733	1,806
非支配株主持分	0	0
純資産合計	28,316	28,692
負債純資産合計	83,296	74,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	54,034	48,450
売上原価	47,518	42,204
売上総利益	6,515	6,246
販売費及び一般管理費	※ 4,082	※ 4,540
営業利益	2,432	1,705
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	31	22
持分法による投資利益	5	0
スクラップ売却益	11	9
貸倒引当金戻入額	1	0
為替差益	－	1
その他	22	24
営業外収益合計	76	61
営業外費用
支払利息	57	48
減価償却費	－	38
為替差損	0	－
支払保証料	32	20
支払手数料	10	11
その他	2	5
営業外費用合計	104	124
経常利益	2,403	1,643
特別利益
固定資産売却益	2	24
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	2	24
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	0	0
ゴルフ会員権評価損	3	3
特別損失合計	4	5
税金等調整前四半期純利益	2,401	1,662
法人税、住民税及び事業税	552	518
法人税等調整額	△98	△4
法人税等合計	454	513
四半期純利益	1,947	1,149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,947	1,149

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,947	1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170	23
為替換算調整勘定	△16	△29
退職給付に係る調整額	66	111
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△32
その他の包括利益合計	202	72
四半期包括利益	2,150	1,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,150	1,222
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,401	1,662
減価償却費	310	353
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	△5	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	159	121
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△59	△757
受取利息及び受取配当金	△33	△25
支払利息	57	48
支払手数料	10	11
為替差損益（△は益）	0	△0
固定資産除売却損益（△は益）	△1	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,874	3,721
たな卸資産の増減額（△は増加）	△772	△361
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,122	△3,699
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△365	123
その他	△419	△1,120
小計	△1,690	103
利息及び配当金の受取額	33	25
利息の支払額	△57	△48
法人税等の支払額	△559	△933
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,274	△853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△299	△475
有形固定資産の売却による収入	25	20
投資有価証券の売却による収入	0	0
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△13	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287	△534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△57	△3,069
長期借入金の返済による支出	△37	△120
リース債務の返済による支出	△43	△39
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△568	△853
その他	△7	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△715	△4,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,277	△5,482
現金及び現金同等物の期首残高	15,049	12,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,771	※ 6,958

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は213百万円及び601,100株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は206百万円及び580,698株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
株式会社グランイーグル	29百万円	－百万円

※２　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品及び製品	28百万円	22百万円
仕掛品	1,287	1,752
原材料及び貯蔵品	125	140
兼業事業支出金	-	3
計	1,441	1,919

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	315百万円	33百万円
支払手形	12	7

(1)当社は平成29年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	7,800	4,800
借入金未実行残高	9,500	12,500

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)当社は平成27年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 ５　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年１月21日付で発注され、当社が施工した

「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,508百万円	1,605百万円
賞与引当金繰入額	76	88
退職給付費用	121	127
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
株式報酬引当金繰入額	32	33
のれん償却額	9	9
貸倒引当金繰入額	△1	△16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金預金勘定	11,771百万円	6,958百万円
現金及び現金同等物	11,771	6,958

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会（注）	普通株式	568百万円	12.0 円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）　平成29年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月21日 定時株主総会（注）	普通株式	853百万円	18.0円	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）　平成30年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

（前連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみを変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、表記変更後のセグメント名称に基づき作成したものを開示しております。）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,275	23,692	734	331	54,034	－	54,034
セグメント間の内部 売上高又は振替高	362	－	1,745	1,719	3,828	△3,828	－
計	29,638	23,692	2,480	2,051	57,862	△3,828	54,034
セグメント利益又は損失(△)(売上総利益)	3,915	2,737	△61	154	6,745	△229	6,515

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,745
調整額（セグメント間取引消去）	△229
販売費及び一般管理費	△4,082
四半期連結損益計算書の営業利益	2,432

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,084	16,523	523	318	48,450	－	48,450
セグメント間の内部 売上高又は振替高	527	－	2,448	1,402	4,378	△4,378	－
計	31,612	16,523	2,971	1,721	52,829	△4,378	48,450
セグメント利益 (売上総利益)	4,792	1,208	26	150	6,177	68	6,246

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,177
調整額（セグメント間取引消去）	68
販売費及び一般管理費	△4,540
四半期連結損益計算書の営業利益	1,705

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円61銭	24円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,947	1,149
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,947	1,149
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,796	46,801

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において601,100株、当第２四半期連結累計期間において595,571株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20181107142437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。