PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204130409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤井　敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2016-02-05 E01161-000 2015-12-31 E01161-000 2015-10-01 2015-12-31 E01161-000 2015-04-01 2015-12-31 E01161-000 2014-12-31 E01161-000 2014-10-01 2014-12-31 E01161-000 2014-04-01 2014-12-31 E01161-000 2015-03-31 E01161-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204130409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	71,702	68,204	104,906
経常利益	（百万円）	1,011	2,523	2,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	680	2,105	1,677
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,014	2,113	2,733
純資産額	（百万円）	19,730	23,279	21,450
総資産額	（百万円）	75,302	71,118	73,946
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.35	44.41	35.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.2	32.7	29.0

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.80	28.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160204130409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済状況は、中国・新興国経済の減速懸念などの外需環境の不透明感によるマイナス要因があったものの、企業業績は総じて改善が継続しております。また、雇用情勢は良好な状況が維持されており、賃金の持ち直し等々もあり、全般的に好調に推移しております。

建設業界におきましては、公共投資の頭打ち感が強まっておりますが、インフラ老朽化対策等の建設需要は高く、震災復興・再生等の持続、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて一定の発注量が見込まれます。また、民間工事においては、オリンピック・パラリンピックの東京開催による首都圏を中心とした経済効果と景気回復に伴う設備投資等の増加により、比較的高い水準で推移すると思われますが、慢性的な人手不足、労務費と原材料費の高騰懸念は解消されておらず、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような経営環境のもとで、当社土木部門の主力であるＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界においては、新設橋梁工事の発注が減少傾向の中で、橋梁事業での受注トップシェアを維持しながら、非橋梁・メンテナンス部門の強化を目指し、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門においては、ＰＣ建築の拡大普及とリニューアル工事に力を注ぎ、官公庁をはじめ、ＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高682億４百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益25億98百万円（前年同四半期比90.3％増）、経常利益25億23百万円（前年同四半期比149.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億５百万円（前年同四半期比209.6％増）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木建設事業	37,249	50.2	45,831	54.0	8,581	23.0
建築建設事業	35,159	47.3	37,743	44.4	2,584	7.4
製造事業	1,393	1.9	805	1.0	△587	△42.2
その他兼業事業	458	0.6	550	0.6	92	20.1
合計	74,260	100.0	84,930	100.0	10,670	14.4

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は320億０百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は35億83百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

建築建設事業は、売上高は353億42百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は37億63百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。

製造事業は、売上高は32億３百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。

その他兼業事業は、売上高は25億95百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は２億31百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 87,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,361,600	473,616	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
単元未満株式	普通株式 36,929	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	47,486,029	－	－
総株主の議決権	－	473,616	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の「普通株式の株式数」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式が2,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海二丁目５番24号	87,500	－	87,500	0.18
計	－	87,500	－	87,500	0.18

（注）当第３四半期会計期間末（平成27年12月31日）の自己株式は、普通株式87,732株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.18％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204130409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,025	7,403
受取手形・完成工事未収入金等	40,654	※２ 37,618
未成工事支出金	2,536	4,628
その他のたな卸資産	1,737	1,980
繰延税金資産	37	22
未収入金	1,575	1,556
その他	579	854
貸倒引当金	△145	△138
流動資産合計	57,001	53,926
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,154	7,183
機械、運搬具及び工具器具備品	10,478	10,889
土地	9,141	9,142
リース資産	494	516
建設仮勘定	9	35
減価償却累計額	△15,001	△15,317
有形固定資産合計	12,277	12,448
無形固定資産	36	39
投資その他の資産
投資有価証券	2,071	2,198
破産更生債権等	1,366	1,454
繰延税金資産	36	35
退職給付に係る資産	1,540	1,566
その他	984	903
貸倒引当金	△1,366	△1,455
投資その他の資産合計	4,631	4,703
固定資産合計	16,945	17,192
資産合計	73,946	71,118

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	21,085	※２ 17,258
電子記録債務	5,097	6,896
短期借入金	※３ 13,048	※３ 7,701
未払法人税等	417	325
未成工事受入金	4,435	3,837
賞与引当金	85	60
完成工事補償引当金	205	224
工事損失引当金	472	290
その他	1,502	1,752
流動負債合計	46,350	38,347
固定負債
長期借入金	－	※３ 3,200
繰延税金負債	3	67
再評価に係る繰延税金負債	1,378	1,378
役員退職慰労引当金	281	278
退職給付に係る負債	3,960	4,075
資産除去債務	86	86
その他	434	405
固定負債合計	6,144	9,491
負債合計	52,495	47,839
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	7,336	9,157
自己株式	△38	△38
株主資本合計	19,627	21,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551	686
土地再評価差額金	1,693	1,693
為替換算調整勘定	△133	△277
退職給付に係る調整累計額	△288	△271
その他の包括利益累計額合計	1,822	1,831
非支配株主持分	0	0
純資産合計	21,450	23,279
負債純資産合計	73,946	71,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 71,702	※１ 68,204
売上原価	65,465	60,518
売上総利益	6,236	7,686
販売費及び一般管理費	4,871	5,087
営業利益	1,365	2,598
営業外収益
受取利息	4	11
受取配当金	21	24
為替差益	－	9
スクラップ売却益	15	7
その他	36	39
営業外収益合計	77	91
営業外費用
支払利息	116	73
持分法による投資損失	39	19
為替差損	26	－
支払保証料	24	19
支払手数料	222	19
その他	1	34
営業外費用合計	431	166
経常利益	1,011	2,523
特別利益
固定資産売却益	0	1
ゴルフ会員権売却益	－	5
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産除売却損	2	0
投資有価証券評価損	0	3
ゴルフ会員権評価損	0	1
その他	－	0
特別損失合計	3	5
税金等調整前四半期純利益	1,009	2,525
法人税、住民税及び事業税	316	407
法人税等調整額	12	12
法人税等合計	329	420
四半期純利益	680	2,105
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	680	2,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	680	2,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226	134
為替換算調整勘定	14	△88
退職給付に係る調整額	78	17
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△55
その他の包括利益合計	334	8
四半期包括利益	1,014	2,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,014	2,113
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1) 次の関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
三菱マテリアル㈱	752百万円	－百万円

(2) 次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
㈱グランイーグル	20百万円	101百万円

四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	106百万円
支払手形	－百万円	1百万円

※３　財務制限条項

(1) 当社は平成26年９月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	12,300	6,500
借入未実行残高	5,000	10,800

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社は平成27年３月24日に支払承諾契約（兼コミットメントライン契約）を締結しております。

本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	1,669百万円	1,669百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	1,669	1,669

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3) 当社は平成27年9月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 

４　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年1月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

※１　当社グループの土木建設事業ならびに建築建設事業においては、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	430百万円	439百万円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	189百万円	4.0円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	284百万円	6.0円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,150	36,699	1,393	458	71,702	－	71,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	498	7	2,730	2,102	5,338	△5,338	－
計	33,648	36,707	4,123	2,560	77,040	△5,338	71,702
セグメント利益 （売上総利益）	3,178	2,637	213	203	6,233	3	6,236

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,233
調整額（セグメント間取引消去）	3
販売費及び一般管理費	△4,871
四半期連結損益計算書の営業利益	1,365

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,520	35,327	805	550	68,204	－	68,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	479	14	2,398	2,044	4,937	△4,937	－
計	32,000	35,342	3,203	2,595	73,142	△4,937	68,204
セグメント利益 （売上総利益）	3,583	3,763	63	231	7,641	44	7,686

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,641
調整額（セグメント間取引消去）	44
販売費及び一般管理費	△5,087
四半期連結損益計算書の営業利益	2,598

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円35銭	44円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	680	2,105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	680	2,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,399	47,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20160204130409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。