PS Construction Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 9, 2016

 第２四半期報告書_20161108094348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーエス三菱
【英訳名】	P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤井　敏道
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海二丁目５番24号
【電話番号】	03(6385)9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　宅野　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社ピーエス三菱大阪支店 （大阪市北区天満橋一丁目８番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01161 18710 株式会社ピーエス三菱 P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:ConcreteProductManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:BuildingAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01161-000:CivilEngineeringAndConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01161-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01161-000 2016-11-09 E01161-000 2016-09-30 E01161-000 2016-07-01 2016-09-30 E01161-000 2016-04-01 2016-09-30 E01161-000 2015-09-30 E01161-000 2015-07-01 2015-09-30 E01161-000 2015-04-01 2015-09-30 E01161-000 2016-03-31 E01161-000 2015-04-01 2016-03-31 E01161-000 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161108094348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	42,599	39,143	96,066
経常利益	（百万円）	978	674	2,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	765	501	1,817
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	746	424	1,379
純資産額	（百万円）	21,912	22,382	22,544
総資産額	（百万円）	63,621	65,394	69,000
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.16	10.62	38.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	34.2	32.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,914	△1,568	5,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△219	△447	△666
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,581	△1,308	△3,354
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,134	8,269	11,599

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.69	14.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第69期第２四半期連結累計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161108094348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、中堅・中小企業においても、政府の経済対策効果等から業績は持ち直しており、緩やかな景気の回復基調が続いております。しかしながら、消費支出は依然として堅調とは言えず、海外においては、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社が属する建設産業におきましては、一般的に追い風と言われており、国策である「国土強靱化政策」に沿った防災・減災はもとより、インフラ老朽化対策等の公共投資が継続し、景気回復に伴う民間設備投資も底堅くありました。また、公共・民間を問わず、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた大型プロジェクト等の発注増により、企業収益は全般的に好調に推移しております。

一方で、他社の橋梁落下事故の影響による工期延長や慢性的な人手不足による労務費や建設コストの高騰等の懸念要因もあり、当社を取り巻く事業環境は決して楽観できるものではありません。

また、当社土木部門の主力であるＰＣ業界においては、新設橋梁工事が減少し、更新・メンテナンス工事の需要が増加していく傾向にあり、当社グループもこのような社会のニーズに合わせ変化していくことが喫緊の課題となっております。

このような経済状況のもと、当社はＰＣ技術を基軸として、橋梁に代表される公共工事を中心とした「土木事業」と民間工事を中心とした「建築事業」を２本柱として、ＰＣ技術の適用範囲を広げて新しい分野を開拓することで、他社との差別化を図り、ＰＣ業界の「トップランナー」として、企業の「安定経営」に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高391億43百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

利益につきましては、グループ各社とともに省力化、原価低減及び経費の削減等を懸命に取り組みましたが、営業利益６億52百万円（前年同四半期比35.2％減）、経常利益６億74百万円（前年同四半期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業及び建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間		比較増減（△）
---	---	---	---	---	---	---
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
---	---	---	---	---	---	---
土木建設事業	33,906	64.5	26,892	57.4	△7,014	△20.7
建築建設事業	17,710	33.7	18,965	40.4	1,254	7.1
製造事業	599	1.1	597	1.3	△2	△0.3
その他兼業事業	380	0.7	413	0.9	33	8.7
合計	52,596	100.0	46,867	100.0	△5,728	△10.9

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

土木建設事業は、売上高は192億８百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は22億30百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

建築建設事業は、売上高は194億43百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は18億60百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

製造事業は、売上高は18億56百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は36百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。

その他兼業事業は、売上高は16億59百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益は１億59百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、82億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は15億68百万円（前年同四半期は39億14百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加額および仕入債務の減少額の合計が、売上債権の減少額および未成工事受入金の増加額の合計を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は４億47百万円（前年同四半期比103.4％増）となりました。これは主に工場設備更新による有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は13億８百万円（前年同四半期比80.1％減）となりました。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によるものであります。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ33億29百万円減少し、82億69百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	47,486,029	47,486,029	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	47,486,029	47,486,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	47,486,029	－	4,218	－	8,110

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱マテリアル株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	15,860	33.40
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　 再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社（注）２	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,491	9.45
住友電気工業株式会社	大阪市中央区北浜四丁目５番33号	1,834	3.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,805	3.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,467	3.09
岡山県	岡山市北区内山下二丁目４番６号	839	1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	570	1.20
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	496	1.04
ピーエス三菱従業員持株会	東京都中央区晴海二丁目５番24号	405	0.85
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	400	0.84
計	－	28,172	59.32

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

３．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	555	1.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,294	2.73
計	－	1,849	3.90

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 88,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
（相互保有株式） 普通株式 12,100	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 47,350,800	473,508	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式　100株
単元未満株式	普通株式 35,029	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	47,486,029	－	－
総株主の議決権	－	473,508	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式570,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,709個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ピーエス三菱	東京都中央区晴海二丁目５番24号	88,100	－	88,100	0.19
（相互保有株式） 株式会社亀田組	大阪市阿倍野区松虫通一丁目11番13号	12,100	－	12,100	0.03
計	－	100,200	－	100,200	0.21

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式570,900株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108094348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,599	8,269
受取手形・完成工事未収入金等	34,865	32,457
未成工事支出金	2,095	3,989
その他のたな卸資産	※３ 2,137	※３ 2,636
繰延税金資産	76	65
未収入金	1,573	618
その他	424	630
貸倒引当金	△128	△120
流動資産合計	52,644	48,548
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	7,100	7,086
機械、運搬具及び工具器具備品	10,830	11,060
土地	8,839	8,921
リース資産	516	655
建設仮勘定	56	85
減価償却累計額	△15,306	△15,547
有形固定資産合計	12,036	12,262
無形固定資産	33	226
投資その他の資産
投資有価証券	2,113	2,101
破産更生債権等	1,447	1,426
繰延税金資産	105	117
退職給付に係る資産	1,165	1,200
その他	903	936
貸倒引当金	△1,448	△1,426
投資その他の資産合計	4,287	4,356
固定資産合計	16,356	16,845
資産合計	69,000	65,394

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,228	14,554
電子記録債務	6,096	4,687
短期借入金	※４ 6,570	※４ 5,923
未払法人税等	550	320
未成工事受入金	2,574	4,805
賞与引当金	229	180
完成工事補償引当金	273	276
工事損失引当金	336	295
その他	2,945	1,813
流動負債合計	36,806	32,859
固定負債
長期借入金	3,500	3,907
繰延税金負債	22	0
再評価に係る繰延税金負債	1,266	1,266
役員退職慰労引当金	280	62
株式報酬引当金	－	14
退職給付に係る負債	4,122	4,213
資産除去債務	86	86
その他	369	600
固定負債合計	9,649	10,152
負債合計	46,455	43,011
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	8,954	9,076
自己株式	△38	△246
株主資本合計	21,244	21,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	624	578
土地再評価差額金	1,680	1,680
為替換算調整勘定	△226	△321
退職給付に係る調整累計額	△778	△716
その他の包括利益累計額合計	1,299	1,221
非支配株主持分	0	0
純資産合計	22,544	22,382
負債純資産合計	69,000	65,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 42,599	※１ 39,143
売上原価	38,159	34,818
売上総利益	4,440	4,325
販売費及び一般管理費	※２ 3,432	※２ 3,673
営業利益	1,007	652
営業外収益
受取利息	9	2
受取配当金	15	20
持分法による投資利益	－	47
為替差益	9	－
スクラップ売却益	5	4
貸倒引当金戻入額	4	0
その他	26	32
営業外収益合計	71	107
営業外費用
支払利息	45	46
持分法による投資損失	21	－
為替差損	－	2
支払保証料	12	17
支払手数料	15	18
その他	5	1
営業外費用合計	101	85
経常利益	978	674
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	18
その他	－	2
特別利益合計	1	22
特別損失
固定資産除売却損	0	5
投資有価証券評価損	3	0
ゴルフ会員権評価損	1	－
その他	0	0
特別損失合計	5	5
税金等調整前四半期純利益	974	690
法人税、住民税及び事業税	196	207
法人税等調整額	12	△18
法人税等合計	208	188
四半期純利益	765	501
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	765	501

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	765	501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△45
為替換算調整勘定	△25	△55
退職給付に係る調整額	△4	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△15	△39
その他の包括利益合計	△19	△77
四半期包括利益	746	424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	746	424
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	974	690
減価償却費	282	324
持分法による投資損益（△は益）	21	△47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	132
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△158	△41
受取利息及び受取配当金	△25	△22
支払利息	45	46
支払手数料	15	18
為替差損益（△は益）	0	0
固定資産除売却損益（△は益）	△1	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	9,204	2,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,052	△2,407
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,132	△4,282
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△546	2,201
その他	612	△483
小計	4,318	△1,077
利息及び配当金の受取額	25	22
利息の支払額	△46	△46
法人税等の支払額	△382	△466
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,914	△1,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223	△419
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の売却による収入	－	24
関係会社出資金の払込による支出	－	△35
貸付けによる支出	△0	△20
貸付金の回収による収入	0	1
その他	1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,245	△639
長期借入金の返済による支出	－	△22
リース債務の返済による支出	△37	△45
自己株式の取得による支出	△0	△202
配当金の支払額	△284	△379
その他	△14	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,581	△1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,891	△3,329
現金及び現金同等物の期首残高	10,025	11,599
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,134	※ 8,269

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202百万円及び570,900株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の取引先の手付金に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
株式会社グランイーグル	84百万円	119百万円

２　偶発債務

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より平成25年１月21日付で発注され、当社が施工した「平成24年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

※３　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	25百万円	22百万円
仕掛品	1,949	2,477
原材料及び貯蔵品	162	132
兼業事業支出金	－	3
計	2,137	2,636

(1)　当社は平成26年９月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入金実行残高	5,300	4,700
借入金未実行残高	12,000	12,600

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)　当社は平成27年３月24日に支払承諾契約（兼コミットメントライン契約）を締結しております。

本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	1,669百万円	1,669百万円
借入金実行残高	－	－
借入金未実行残高	1,669	1,669

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成27年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成27年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)　当社は平成27年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

平成28年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

※１　当社グループの土木建設事業ならびに建築建設事業においては、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	1,238百万円	1,342百万円
賞与引当金繰入額	25	54
退職給付費用	102	116
役員退職慰労引当金繰入額	42	28
株式報酬引当金繰入額	－	14
貸倒引当金繰入額	102	△22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金預金勘定	7,134百万円	8,269百万円
現金及び現金同等物	7,134	8,269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	284百万円	6.0 円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	379百万円	8.0 円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,923	21,696	599	380	42,599	－	42,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	14	1,301	1,403	3,062	△3,062	－
計	20,265	21,711	1,901	1,783	45,662	△3,062	42,599
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益）	2,095	2,170	△1	153	4,417	22	4,440

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,417
調整額（セグメント間取引消去）	22
販売費及び一般管理費	△3,432
四半期連結損益計算書の営業利益	1,007

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木建設 事業	建築建設 事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,689	19,443	597	413	39,143	－	39,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	519	－	1,259	1,246	3,024	△3,024	－
計	19,208	19,443	1,856	1,659	42,168	△3,024	39,143
セグメント利益　　　(売上総利益）	2,230	1,860	36	159	4,287	38	4,325

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	4,287
調整額（セグメント間取引消去）	38
販売費及び一般管理費	△3,673
四半期連結損益計算書の営業利益	652

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「土木建設事業セグメント」において、株式会社亀田組準備会社が、吸収分割により株式会社亀田組の今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継したことにより、当第２四半期連結会計期間においてのれんが197百万円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社亀田組（以下、「旧亀田組」という。）

事業内容　　　　　　橋梁工事・一般土木工事、運送業

②企業結合を行った主な理由

建設需要の増加に伴い建設技能労働者の不足及び高齢化が顕著であり、今後の事業展開の上で、熟練の建設技能労働者と新たな働き手の確保と育成が必須の課題となっており、その課題に資すると判断したことによるものです。

当社の100%子会社である株式会社ニューテック康和が100％出資して新設した株式会社亀田組準備会社が、今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継しました。

③企業結合日

平成28年８月１日

④企業結合の法的形式

旧亀田組を吸収分割会社とし、株式会社亀田組準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

⑤結合後企業の名称

株式会社亀田組（平成28年８月１日に株式会社亀田組準備会社から社名変更）

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社亀田組準備会社が吸収分割により旧亀田組の今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得事業の業績の期間

平成28年８月１日から平成28年９月30日まで

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

無対価による吸収分割のため、取得の対価は発生しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

197百万円

②発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円16銭	10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	765	501
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	765	501
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,398	47,281

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において112,477株です（前第２四半期連結累計期間は該当ありません）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）重要な訴訟等

特記事項はありません。

 第２四半期報告書_20161108094348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。