Platz Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170510174854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役 管理統括部長　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E31344-000 2017-05-12 E31344-000 2017-03-31 E31344-000 2017-01-01 2017-03-31 E31344-000 2016-07-01 2017-03-31 E31344-000 2016-03-31 E31344-000 2016-01-01 2016-03-31 E31344-000 2015-07-01 2016-03-31 E31344-000 2016-06-30 E31344-000 2015-07-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170510174854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自平成27年７月１日 至平成28年３月31日	自平成28年７月１日 至平成29年３月31日	自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高	（千円）	3,217,197	3,514,986	4,241,914
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△232	291,498	△20,648
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,639	237,510	△14,222
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△80,492	376,725	△252,366
純資産額	（千円）	1,852,841	2,012,667	1,680,967
総資産額	（千円）	4,009,684	4,239,882	3,633,131
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△3.91	255.00	△15.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	47.5	46.3

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△48.21	176.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170510174854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが実施されたことに加え、平成28年11月の米国大統領選でトランプ氏が当選し、就任後の動向や言動を受け、為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。

また、ヨーロッパでは英国のＥＵ離脱問題やイスラム過激派によるテロ活動、中東、東アジアでの地政学的リスクが高まっていることなど国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成29年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し644万人、総受給者数はほぼ横ばいの519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、87.0万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

また、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正については、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入となり、全額自己負担は見送りとなることが決定されております（出所：財務省HP「平成29年政府予算案」）。これを受けて福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での需要低迷は一段落し、年明けから復調の兆しが見られました。

加えて、平成29年１月に発売した介護用電動ベッド「Rafio（ラフィオ）」の売れ行きが好調なことから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年四半期比で5.4％増加し、2,694百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成29年１月時点で3.9万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成29年１月時点で6,506棟（同9.6％増）、21.2万戸（同9.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいるものの、新規開拓など営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で37.6％増加し、591百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成27年の53.5万台と７年間で35.7％の減少、平成26年の57.6万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場の介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第３四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で28.0％減少し、132百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision」）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で101.6％増加し、96百万円となっております。

なお、当社の当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比0.8％増）となっております。

為替の状況に関しましては、米国の利上げ観測が後退したことを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝99円台半ばまで円高が進みました。しかしながら、11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことを切っ掛けに急激に円安が進み、12月に一時１ドル118円に達し、同月末では１ドル＝116円台をつけました。年明け後にトランプ大統領によるドル高けん制発言や政策の実行性が不安視されたなどから円高・ドル安方向に進み、平成29年３月末に１ドル＝111円台となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１ドル＝108円32銭となっております。

為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成29年３月末の実績レートが１ドル＝112円19銭と、前期末レート１ドル＝102円91銭と比較して円安となったため、為替差益46百万円（前年同四半期は77百万円の為替差損）を計上しております。

また、営業外収益として、持分法による投資利益118百万円を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,514百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益128百万円（同872.8％増）、経常利益291百万円（前年同期は経常損失0百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円）となりました。

なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	2,555,157	2,694,190	5.4
高齢者施設市場（千円）	429,971	591,693	37.6
家具流通市場（千円）	184,285	132,769	△28.0
海外市場（千円）	47,782	96,333	101.6
合計（千円）	3,217,197	3,514,986	9.3

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,239百万円となり、前連結会計年度末より606百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他が減少したものの、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,227百万円となり、前連結会計年度末より275百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,012百万円となり、前連結会計年度末より331百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加し47.5％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170510174854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,960,000
計	1,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	931,500	931,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	931,500	―	582,052	―	308,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　931,000	9,310	－
単元未満株式	普通株式 　　500	－	－
発行済株式総数	931,500	－	－
総株主の議決権	－	9,310	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,957	824,855
受取手形及び売掛金	592,268	999,035
商品及び製品	632,049	754,073
原材料及び貯蔵品	28,910	93,056
未着品	46,520	85,148
為替予約	5,827	6,031
繰延税金資産	44,704	20,387
その他	203,789	74,566
流動資産合計	2,585,028	2,857,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	381,694	362,593
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	173,176	239,839
リース資産（純額）	22	-
有形固定資産合計	554,893	602,433
無形固定資産	40,049	50,159
投資その他の資産
投資有価証券	359,004	625,375
繰延税金資産	20,865	23,533
その他	69,238	77,709
投資その他の資産合計	449,108	726,618
固定資産合計	1,044,052	1,379,211
繰延資産	4,050	3,515
資産合計	3,633,131	4,239,882

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	185,945	519,501
短期借入金	※ 750,000	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	1,358	953
未払法人税等	1,268	35,354
その他	84,405	150,634
流動負債合計	1,229,498	1,662,963
固定負債
長期借入金	503,450	348,560
リース債務	3,388	2,665
役員退職慰労引当金	139,206	131,351
退職給付に係る負債	59,878	64,873
資産除去債務	16,242	16,300
その他	500	500
固定負債合計	722,665	564,250
負債合計	1,952,163	2,227,214
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	934,881	1,127,679
自己株式	-	△313
株主資本合計	1,825,380	2,017,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	1,205
為替換算調整勘定	△144,502	△6,403
その他の包括利益累計額合計	△144,413	△5,197
純資産合計	1,680,967	2,012,667
負債純資産合計	3,633,131	4,239,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	3,217,197	3,514,986
売上原価	2,118,121	2,179,442
売上総利益	1,099,076	1,335,543
販売費及び一般管理費	1,085,874	1,207,118
営業利益	13,201	128,425
営業外収益
受取利息	2,351	1,279
受取配当金	17,692	530
為替差益	-	46,313
持分法による投資利益	48,772	118,681
その他	1,011	3,072
営業外収益合計	69,829	169,877
営業外費用
支払利息	5,669	6,187
為替差損	77,586	-
その他	7	617
営業外費用合計	83,263	6,804
経常利益又は経常損失（△）	△232	291,498
特別損失
固定資産除売却損	2,487	204
特別損失合計	2,487	204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,719	291,294
法人税、住民税及び事業税	2,374	32,560
法人税等調整額	△1,453	21,223
法人税等合計	920	53,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,639	237,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,639	237,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,639	237,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,864	1,116
為替換算調整勘定	△19,448	8,088
持分法適用会社に対する持分相当額	△31,539	130,010
その他の包括利益合計	△76,852	139,215
四半期包括利益	△80,492	376,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,492	376,725
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	750,000千円	750,000千円
差引額	1,250,000千円	1,250,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	74,880千円	92,648千円

 第３四半期報告書_20170510174854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,712	48	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	119,798	―	3,217	3,217
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	79,600	―	2,610	2,610
合計		199,398	―	5,827	5,827

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
---	---	---	---	---	---
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	128,054	―	6,031	6,031
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
合計		128,054	―	6,031	6,031

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△3.91円	255.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△3,639	237,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△3,639	237,510
普通株式の期中平均株式数（株）	931,500	931,423

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170510174854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。