PCA CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109193842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】	PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水谷　学
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	０３（５２１１）２７１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大江　啓之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】	０３（５２１１）２７１１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大江　啓之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04894 96290 ピー・シー・エー株式会社 PCA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04894-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04894-000 2017-11-13 E04894-000 2017-09-30 E04894-000 2017-07-01 2017-09-30 E04894-000 2017-04-01 2017-09-30 E04894-000 2016-09-30 E04894-000 2016-07-01 2016-09-30 E04894-000 2016-04-01 2016-09-30 E04894-000 2017-03-31 E04894-000 2016-04-01 2017-03-31 E04894-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,153,292	4,473,204	9,360,127
経常利益	（千円）	158,401	459,746	463,857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	120,267	107,120	160,919
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	62,089	410,123	215,219
純資産額	（千円）	10,699,633	11,047,210	10,852,714
総資産額	（千円）	15,442,844	16,261,298	16,517,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.55	15.63	23.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	68.6	67.3	65.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	342,236	353,162	1,532,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,751	△397,883	△395,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△214,442	△215,402	△214,646
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,596,181	3,159,802	3,419,925

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.09	1.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、米国新政権が未だ不安定な状況の中、朝鮮半島情勢の緊迫化もありながらも、堅調な株価水準、雇用状況の改善等により、景気動向は安定的に推移しております。

情報サービス産業においては、クライアントPCの需要が「Windows XPサポート終了時特需」からの買替需要で回復傾向を見せており、ICT（情報通信技術）投資全体にも回復基調があるものの、AI（人工知能）時代を見据え、今後の成長軌道の描き方には幅広い見地からの見極めが必要と思われます。

当該期間における当社グループの業績については、前期比で7.7％程度の売上高の伸長を見せたものの、昨今の景況感の改善に助けられた感もあったと理解しております。その中で、フラッグシップである「PCAクラウド」は、利用社数10,000社の突破を目前に控え、順調に推移しております。「クラウド to クラウド」のシームレスな連携が実現できる「Web API」の展開により、クラウド上でのカスタマイズが容易にできる環境が実現いたしました。サイボウズ社のkintone連携や、SCSK社のCELF連携等、40社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し、数多くの連携ソリューションと共に、PCAクラウドは、APIの活用でビジネスとビジネスを繋ぐ「APIエコノミー」の領域へと進化してまいります。

一方、オンプレミス（＝従来型ソフトウェア）についても、前期第４四半期に６年ぶりの新製品「DXシリーズ」が投入されたことで、新規製品売上、バージョンアップ売上が前年比で伸長しております。保守契約売上、ソリューション製品売上に関しても、おおむね順調に推移し、業績に貢献しております。

昨今の大きな社会的テーマである「働き方改革」の下、各企業が長時間労働の是正を迫られている中、当社グループがラインナップする「就業管理システム」が大きくクローズアップされております。更に、「PCAクラウド」の活用によって、「働き方改革」との表裏一体の課題ともいえる「労働生産性の向上」にも切り込むべく、これからもユーザー様の成長、労働環境の改善両面に貢献してまいりたいと考えております。

連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、働き方改革の中で就業管理のニーズが大きく伸長し当社グループの連結業績に大きく寄与しています。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計（レセプトシステム）、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っております。電子カルテの次期バージョン開発が完了したことで、新たな展開を進めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 4,473,204千円（前年同期比7.7％増）、営業利益 436,704千円（前年同期比222.4％増）、経常利益 459,746千円（前年同期比190.2％増）、固定資産の減損損失に伴う特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益 107,120千円（前年同期比10.9％減）となりました。

当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

種類別売上高

種類	売上高（千円）	構成比(％)	前年同期比増減（％）
製品 (従来型ソフトウエア)	823,653	18.4	18.7
商品(帳票等)	373,102	8.3	3.1
保守サービス	1,550,303	34.7	0.9
クラウドサービス	871,843	19.5	21.7
その他営業収入	854,301	19.1	1.2
合計	4,473,204	100.0	7.7

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,122千円減少し、3,159,802千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益215,341千円に加え、非資金費用である有形・無形固定資産減価償却費及び減損損失466,909千円が計上された一方で、法人税等の支払357,029千円などにより353,162千円の収入（前第２四半期連結累計期間は342,236千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出348,240千円などにより、397,883千円の支出（前第２四半期連結累計期間は28,751千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払212,165千円などにより、215,402千円の支出(前第２四半期連結累計期間は214,442千円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,326千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

（外部環境要因）

当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が305.8％（流動資産9,907,835千円÷流動負債3,239,963千円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

（８）業績の季節的変動に係る影響について

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,695,000
計	23,695,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,700,000	7,700,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,700,000	7,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,700,000	－	890,400	－	1,919,120

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Kawashima	東京都練馬区富士見台４－１－４	2,935	38.13
ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見１－２－２１	848	11.02
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS.02101 U.S.A　 (東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟)	266	3.45
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－１	254	3.30
和田　成史	東京都港区	181	2.35
ピーシーエー従業員持株会	東京都千代田区富士見１－２－２１	136	1.77
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	121	1.57
株式会社ロジックシステムズ	東京都新宿区歌舞伎町２－４２－１１	114	1.48
ナゴヤピーシーエー株式会社	愛知県名古屋市西区菊井２－６－７	100	1.30
株式会社応用システム研究所	東京都渋谷区本町３－４３－４	86	1.12
計	－	5,043	65.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    848,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  6,849,700	68,497	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,700,000	－	－
総株主の議決権	－	68,497	－

（注）単元未満株式数に、自己株式 76株を含んでおります。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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ピー・シー・エー株式会社	東京都千代田区富士見 １－２－２１	848,600	－	848,600	11.02
合計	－	848,600	－	848,600	11.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	―	常務取締役	管理本部長	佐藤　文昭	平成29年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,487,016	7,278,097
受取手形及び売掛金	1,557,991	1,257,653
たな卸資産	※ 60,735	※ 87,282
繰延税金資産	771,122	771,122
その他	480,634	515,908
貸倒引当金	△2,610	△2,228
流動資産合計	10,354,890	9,907,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,201,357	1,047,077
土地	2,686,523	2,577,934
その他（純額）	134,228	120,374
有形固定資産合計	4,022,109	3,745,385
無形固定資産
その他	629,117	786,319
無形固定資産合計	629,117	786,319
投資その他の資産
その他	1,513,750	1,823,925
貸倒引当金	△2,257	△2,167
投資その他の資産合計	1,511,492	1,821,758
固定資産合計	6,162,719	6,353,462
資産合計	16,517,609	16,261,298
負債の部
流動負債
買掛金	146,788	147,798
未払法人税等	374,399	114,312
前受収益	1,920,310	1,866,034
賞与引当金	221,720	228,505
その他	1,160,167	883,311
流動負債合計	3,823,385	3,239,963
固定負債
長期前受収益	635,268	731,436
役員退職慰労引当金	146,980	155,099
退職給付に係る負債	1,000,545	1,026,845
資産除去債務	58,714	60,742
固定負債合計	1,841,509	1,974,124
負債合計	5,664,894	5,214,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	890,400	890,400
資本剰余金	1,919,120	1,919,120
利益剰余金	8,732,910	8,627,639
自己株式	△1,039,225	△1,039,225
株主資本合計	10,503,204	10,397,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243,739	548,666
その他の包括利益累計額合計	243,739	548,666
非支配株主持分	105,770	100,610
純資産合計	10,852,714	11,047,210
負債純資産合計	16,517,609	16,261,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,153,292	4,473,204
売上原価	1,913,978	1,888,816
売上総利益	2,239,313	2,584,387
販売費及び一般管理費	※１ 2,103,847	※１ 2,147,683
営業利益	135,466	436,704
営業外収益
受取利息	948	205
受取配当金	6,369	8,348
受取賃貸料	10,477	9,891
その他	5,319	4,614
営業外収益合計	23,114	23,059
営業外費用
固定資産除却損	0	17
その他	179	-
営業外費用合計	179	17
経常利益	158,401	459,746
特別利益
投資有価証券売却益	86,756	-
特別利益合計	86,756	-
特別損失
減損損失	-	244,405
特別損失合計	-	244,405
税金等調整前四半期純利益	245,158	215,341
法人税等	136,233	110,145
四半期純利益	108,924	105,196
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,343	△1,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,267	107,120

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	108,924	105,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,835	304,927
その他の包括利益合計	△46,835	304,927
四半期包括利益	62,089	410,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,432	412,047
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,343	△1,923

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	245,158	215,341
減価償却費	67,892	54,501
無形固定資産償却費	291,077	168,003
のれん償却額	6,955	-
減損損失	-	244,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,921	6,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,277	8,118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,180	26,300
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,756	-
売上債権の増減額（△は増加）	333,891	286,173
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,106	1,010
前受収益の増減額（△は減少）	△129,940	△54,275
その他	△199,161	△254,723
小計	483,389	701,639
利息及び配当金の受取額	8,243	8,552
訴訟和解金の支払額	△35,000	-
法人税等の支払額	△114,397	△357,029
営業活動によるキャッシュ・フロー	342,236	353,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,851,202	△4,601,203
定期預金の払戻による収入	3,900,000	4,550,000
有形固定資産の取得による支出	△8,289	△23,043
無形固定資産の取得による支出	△283,418	△325,196
投資有価証券の売却による収入	204,756	-
その他	9,402	1,560
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,751	△397,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△212,075	△212,165
非支配株主への配当金の支払額	△2,367	△5,537
非支配株主からの払込みによる収入	-	2,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△214,442	△215,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99,042	△260,122
現金及び現金同等物の期首残高	2,497,138	3,419,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,596,181	※ 3,159,802

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	51,799千円	70,837千円
仕掛品	654	6,646
原材料及び貯蔵品	8,280	9,798

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費	46,602千円	45,989千円
役員報酬	76,449	77,710
給料手当	771,989	792,716
賞与引当金繰入額	149,982	150,665
退職給付費用	43,444	37,801
役員退職慰労引当金繰入額	5,047	10,118
研究開発費	156,926	100,326
減価償却費	53,097	42,419

２　売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合

当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,662,053千円	7,278,097千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,065,871	△4,118,294
現金及び現金同等物	2,596,181	3,159,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	212,391	31.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	212,391	31.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円55銭	15円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,267	107,120
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,267	107,120
普通株式の期中平均株式数（株）	6,851,353	6,851,324

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109193842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。