Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

PACIFIC SYSTEMS CORPORATION Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_0696446502907.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 保 永 史
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 杉 山 一 彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
【電話番号】 048(845)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 杉 山 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05687 38470 パシフィックシステム株式会社 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05687-000 2017-08-10 E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 E05687-000 2016-04-01 2017-03-31 E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 E05687-000 2016-06-30 E05687-000 2017-03-31 E05687-000 2017-06-30 E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:MachineAndOtherSalesReportableSegmentsMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:MachineAndOtherSalesReportableSegmentsMember E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SoftwareDevelopmentReportableSegmentsMember E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SystemSalesReportableSegmentsMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SystemSalesReportableSegmentsMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SystemOperationAndManagementReportableSegmentsMember E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05687-000:SystemOperationAndManagementReportableSegmentsMember E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05687-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05687-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0696446502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

連結累計期間 | 第18期

第1四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,773,081 | 1,934,886 | 8,877,784 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,487 | △20,327 | 621,701 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △54,583 | △17,067 | 408,249 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,564 | △51,717 | 497,190 |
| 純資産額 | (千円) | 3,502,978 | 3,883,999 | 4,058,733 |
| 総資産額 | (千円) | 5,575,993 | 6,070,263 | 6,425,519 |
| 1株当たり当期純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | △36.89 | △11.53 | 275.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 62.8 | 64.0 | 63.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第17期第1四半期連結累計期間及び第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0696446502907.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな景気の回復基調が続きました。今後の景気の先行きにつきましても、海外経済の不確実性等に留意する必要はありますが、引き続き回復基調が続くと予想されます。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは17中期経営計画(2015年度~2017年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増加し、1,934,886千円(前年同四半期と比べ9.1%の増収)となりました。損益につきましては売上高の増加等により、営業損失12,785千円(前年同四半期は営業損失62,838千円)、経常損失20,327千円(前年同四半期は経常損失75,487千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,067千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失54,583千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①機器等販売

売上高は機器販売の増加等により、399,860千円(前年同四半期と比べ17.8%の増収)となりました。セグメント損益は売上高の増加により、7,835千円の利益(前年同四半期は7,279千円の損失)となりました。

②ソフトウェア開発

売上高は前年同四半期に期ずれ案件の売上があったこと及び開発案件の減少により減収となり、126,882千円(前年同四半期と比べ51.1%の減収)となりました。セグメント損益は売上高の減少及び販売費の増加により、7,009千円の利益(同79.2%の減益)となりました。

③システム販売

売上高は生コン協組システムで大型案件の売上があったこと及び画像処理システムの受注が増加したこと等により、627,294千円(同45.4%の増収)となりました。セグメント損益は売上高の増加及び販売費の減少により、95,586千円の利益(前年同四半期は3,959千円の利益)となりました。

④システム運用・管理等

売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務が増加したため、780,847千円(前年同四半期と比べ5.1%の増収)となりました。セグメント損益は売上原価の増加により、175,272千円の利益(同2.0%の減益)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、3,549,989千円となりました。これは、主に現金及び預金が371,680千円増加したものの、受取手形及び売掛金が851,333千円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、2,520,274千円となりました。これは、主に無形固定資産その他に含まれているソフトウェアが218,835千円増加したものの、無形固定資産その他に含まれているソフトウェア仮勘定が238,152千円減少したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%減少し、6,070,263千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、1,762,538千円となりました。これは、主に買掛金が253,824千円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、423,725千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務(固)が19,376千円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、2,186,263千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、3,883,999千円となりました。これは、主に株主配当金の支払が125,775千円あったこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を17,067千円計上したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,265千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 0103010_honbun_0696446502907.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
5,920,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,480,000 1,480,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
1,480,000 1,480,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 1,480 777,875 235,872

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 0103020_honbun_0696446502907.htm

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式       200
完全議決権株式(その他) 普通株式    1,479,600 14,796
単元未満株式 普通株式       200
発行済株式総数 1,480,000
総株主の議決権 14,796

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

パシフィックシステム㈱
埼玉県さいたま市桜区

田島八丁目4番19号
200 200 0.01
200 200 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0696446502907.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0696446502907.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 845,456 1,217,136
受取手形及び売掛金 1,887,939 1,036,605
リース投資資産 429,331 442,117
商品及び製品 93,225 97,587
仕掛品 323,865 455,423
原材料及び貯蔵品 38,191 33,567
その他 256,036 268,570
貸倒引当金 △1,960 △1,019
流動資産合計 3,872,083 3,549,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 652,496 641,870
土地 531,977 531,977
その他(純額) 417,389 446,408
有形固定資産合計 1,601,862 1,620,255
無形固定資産 410,439 385,631
投資その他の資産
退職給付に係る資産 209,090 183,271
その他 359,689 367,452
貸倒引当金 △27,646 △36,337
投資その他の資産合計 541,133 514,386
固定資産合計 2,553,435 2,520,274
資産合計 6,425,519 6,070,263
負債の部
流動負債
買掛金 694,868 441,044
未払費用 258,576 615,278
未払法人税等 144,788 3,443
賞与引当金 347,587 152,851
アフターコスト引当金 44,398 32,694
受注損失引当金 - 953
その他 461,202 516,272
流動負債合計 1,951,422 1,762,538
固定負債
退職給付に係る負債 2,357 4,135
その他 413,005 419,590
固定負債合計 415,363 423,725
負債合計 2,366,785 2,186,263
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 2,960,530 2,820,446
自己株式 △462 △462
株主資本合計 3,977,889 3,837,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,145 123,087
退職給付に係る調整累計額 △59,301 △76,894
その他の包括利益累計額合計 80,844 46,193
純資産合計 4,058,733 3,883,999
負債純資産合計 6,425,519 6,070,263

 0104020_honbun_0696446502907.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,773,081 1,934,886
売上原価 1,423,952 1,512,595
売上総利益 349,129 422,290
販売費及び一般管理費 411,968 435,076
営業損失(△) △62,838 △12,785
営業外収益
受取利息 9 0
受取配当金 2,268 2,294
受取手数料 266 540
補助金収入 1,157 2,462
その他 1,199 1,080
営業外収益合計 4,901 6,378
営業外費用
支払利息 401 316
売上割引 1,457 505
貸倒引当金繰入額 15,000 10,000
その他 691 3,097
営業外費用合計 17,550 13,919
経常損失(△) △75,487 △20,327
特別損失
固定資産除却損 0 353
特別損失合計 0 353
税金等調整前四半期純損失(△) △75,487 △20,680
法人税等 △20,903 △3,613
四半期純損失(△) △54,583 △17,067
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △54,583 △17,067

 0104035_honbun_0696446502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △54,583 △17,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,862 △17,057
退職給付に係る調整額 1,882 △17,593
その他の包括利益合計 △3,980 △34,650
四半期包括利益 △58,564 △51,717
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,564 △51,717
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0696446502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社の納入した製品に関連して得意先が請求を受けている損害賠償について、今後当社にも負担請求が行われる可能性がありますが、現時点でその影響額は不明であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
減価償却費 85,037千円 94,404千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 110,978 75 平成28年3月31日 平成28年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 125,775 85 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
機器等販売 ソフトウェア開発 システム

販売
システム運用・管理等
売上高
外部顧客への売上高 339,303 259,479 431,323 742,975 1,773,081 1,773,081
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
80 3,063 212 4,019 7,376 △7,376
339,383 262,542 431,535 746,995 1,780,457 △7,376 1,773,081
セグメント利益又は損失(△) △7,279 33,638 3,959 178,864 209,183 △272,022 △62,838

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△272,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
機器等販売 ソフトウェア開発 システム

販売
システム運用・管理等
売上高
外部顧客への売上高 399,860 126,882 627,294 780,847 1,934,886 1,934,886
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
0 8,416 2,192 4,799 15,408 △15,408
399,860 135,299 629,486 785,647 1,950,295 △15,408 1,934,886
セグメント利益又は損失(△) 7,835 7,009 95,586 175,272 285,705 △298,490 △12,785

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△298,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △36円89銭 △11円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

   (千円)
△54,583 △17,067
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

  純損失金額(△) (千円)
△54,583 △17,067
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,713 1,479,713

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                               125,775千円

② 1株当たりの金額                              85円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月26日

 0201010_honbun_0696446502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。