OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805164421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　所　聡
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　　所　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01327-000 2021-06-30 E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 E01327-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805164421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期累計期間 | 第25期

第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,612 | 6,243 | 17,053 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △41 | △551 | △2,843 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △2,190 | △559 | △5,083 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,545 | 29,107 | 29,708 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,164 | 77,386 | 77,743 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | （円） | △59.52 | △15.20 | △138.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.2 | 37.6 | 38.2 |

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210805164421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部の地域における断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、経済活動の制限による影響が続いており、未だ景気動向に関しては不透明な状況が継続しています。また、海外経済においては、ワクチン接種により感染症の影響からの回復が中国及び欧米を中心に見られますが、デルタ型の流入によりワクチン接種率の低い国を中心に再拡大の兆しがみられる等、世界全般的な不確実性は継続しております。

当社事業におきましては、チタン事業の売上高は５，２６８百万円（前年同期比１０．０％減）となりました。航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は、需要減少が本格化する前の前年同期との対比では１０．８％減となりました。しかしながら、２０２０年度第２四半期以降、輸出スポンジチタンの売上高は毎四半期毎に増加を続けており、中小型機を中心に今後の回復傾向が見られる状況です。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要についても回復基調にあるものの、前年同期比８．４％減となりました。

高機能材料事業では、半導体関連需要は依然として好調を継続している中で、スパッタリングターゲット用高純度チタンは成長軌道に乗っており、売上高は７７８百万円（前年同期比３０．７％増）となりました。

また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は１９６百万円でありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、６，２４３百万円（前年同期比５．６％減）となりました。損益につきましては、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮といった全社を挙げた収益改善策を継続しておりますが、チタン事業における販売数量の減少と製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産等により営業損失は５７４百万円（前年同期は１６８百万円の損失）、経常損失は５５１百万円（前年同期は４１百万円の損失）、四半期純損失は５５９百万円（前年同期は２，１９０百万円の損失）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
チタン事業	国　　内	1,761	1,922	△8.4
	輸　　出	3,506	3,929	△10.8
計		5,268	5,852	△10.0
高機能材料事業		778	595	30.7
その他		196	164	19.6
合　　計		6,243	6,612	△5.6

(注)　その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、７７，３８６百万円と前事業年度末と比べ３５７百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、売掛金が増加したものの、棚卸資産、未収金及び固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、４８，２７８百万円と前事業年度末と比べ２４２百万円増加いたしました。これは、賞与引当金が減少したものの、未払金及び未払消費税が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、２９，１０７百万円と前事業年度末と比べ６００百万円減少いたしました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、１８０百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年８月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2021年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,790,000	367,900	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,900	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2021年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,523	9,096
売掛金	※２ 7,377	※２ 7,699
商品及び製品	15,723	14,905
仕掛品	1,987	2,164
原材料及び貯蔵品	7,920	6,819
その他	1,447	242
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	40,976	40,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,560	9,427
機械及び装置（純額）	8,629	8,345
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	651	776
その他（純額）	430	493
有形固定資産合計	34,096	33,866
無形固定資産	532	539
投資その他の資産	2,138	2,055
固定資産合計	36,767	36,461
資産合計	77,743	77,386

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,195	2,259
短期借入金	3,500	7,500
未払金	※３ 1,171	※３ 1,348
未払法人税等	24	28
設備関係支払手形	2	－
設備関係未払金	496	460
賞与引当金	232	58
その他	356	544
流動負債合計	7,979	12,200
固定負債
長期借入金	36,500	32,500
資産除去債務	1,465	1,471
退職給付引当金	1,973	1,988
その他	117	117
固定負債合計	40,056	36,077
負債合計	48,035	48,278
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	11,941	11,334
自己株式	△10	△10
株主資本合計	29,614	29,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93	100
評価・換算差額等合計	93	100
純資産合計	29,708	29,107
負債純資産合計	77,743	77,386

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高	6,612	6,243
売上原価	5,594	5,800
売上総利益	1,017	442
販売費及び一般管理費	1,185	1,017
営業損失（△）	△168	△574
営業外収益
受取利息及び配当金	2	2
為替差益	38	5
不用品売却益	82	24
受取賃貸料	12	9
補助金収入	23	－
雇用調整助成金	－	66
その他	5	5
営業外収益合計	165	114
営業外費用
支払利息	26	43
休止固定資産減価償却費	0	23
割増退職金	8	24
その他	3	0
営業外費用合計	38	91
経常損失（△）	△41	△551
特別損失
固定資産除却損	39	7
特別損失合計	39	7
税引前四半期純損失（△）	△80	△558
法人税等	2,109	0
四半期純損失（△）	△2,190	△559

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は171百万円増加し、売上原価は144百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
	88百万円	86百万円

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第１四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
売上債権譲渡残高	1,926百万円	681百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年６月30日）
未払金	1,058百万円	920百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	604百万円	619百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 取締役会	普通株式	183	5.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注２）	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,852	595	6,447	164	6,612
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,852	595	6,447	164	6,612
セグメント利益又は損失（△）	△339	42	△297	129	△168

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。 

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注２）	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,268	778	6,046	196	6,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,268	778	6,046	196	6,243
セグメント利益又は損失（△）	△695	△10	△705	131	△574

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期累計期間のチタン事業の売上高は185百万円増加し、セグメント損失が29百万円減少しており、高機能材料事業の売上高は14百万円減少し、セグメント損失が2百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
チタン事業	高機能材料事業	計
日本	1,761	373	2,135	－	2,135
米国	1,391	183	1,574	－	1,574
中国	1,310	145	1,455	196	1,652
その他	804	75	880	－	880
合計	5,268	778	6,046	196	6,243

（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円52銭	△15円20銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,190	△559
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)	△2,190	△559
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210805164421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。