OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215113052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月15日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期(自　2015年10月１日　至　2015年12月31日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関　勇一
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　綿谷　努
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経理部長　綿谷　努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 E01327-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:PolysiliconReportableSegmentsMember E01327-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2016-02-15 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160215113052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高	(百万円)	29,945	32,121	40,356
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	2,768	△404	3,496
四半期(当期)純利益 又は四半期純損失 (△)	(百万円)	1,943	△352	2,666
持分法を適用した場合の 投資利益	(百万円)	－	－	－
資本金	(百万円)	8,739	8,739	8,739
発行済株式総数	(千株)	36,800	36,800	36,800
純資産額	(百万円)	42,776	42,381	43,539
総資産額	(百万円)	105,110	97,685	102,395
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	52.81	△9.57	72.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	5	5	20
自己資本比率	(％)	40.7	43.4	42.5

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年10月１日 至　2014年12月31日	自　2015年10月１日 至　2015年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	13.70	△18.47

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160215113052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が

あった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(1) 需要変動等によるリスク

(ポリシリコン事業)

当社は、半導体用ポリシリコンを主体に製造・販売しておりますが、半導体の景況により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、当第３四半期累計期間に発生した生産トラブルを契機に国内主要顧客との間で今後の製品の納入条件等について協議を行っており、その結果次第では当事業年度の業績に影響が出る可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安、原油価格の下落等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、依然不透明感は残る状況であります。

当社事業につきましては、チタン事業では、国内向けでユーザーでの在庫調整が前事業年度末で概ね終了したことに加え、一般産業用展伸材需要が回復基調で推移したことにより販売数量が増加しました。この結果、チタン事業の売上高は２１，７９５百万円（前年同期比２２．８％増）となりました。なお、輸出、国内向けともに回復基調が確かになったことを受けて第２四半期より着手しているスポンジチタンの増産につきましては、計画どおり順調に進捗しております。

ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が依然として継続しております。また、国内主要顧客向製品の生産に関わるトラブルが発生したことにより第３四半期に予定していた当該顧客向の出荷が遅延いたしました。この結果、売上高は８，５８５百万円（前年同期比１８．９％減）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンでの需要増や液晶分野でのＴＩＬＯＰ(タイロップ）の堅調な需要を主体に粉末チタンの販売数量が増加したため、売上高は1，７４１百万円（前年同期比

８．０％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は３２，１２１百万円（前年同期比７．３％増）と増収となりました。一方、利益につきましては、スポンジチタン販売量の増加やコスト合理化による好転はありましたものの、たな卸資産評価損の戻入益がなくなったこと、販売数量の増加に見合う増産には電力の年間契約の制約や稼動中の流動塩化炉の生産制約があり、これらの切替に増加コストが発生することから当第３四半期累計期間の販売増に在庫出荷で対応したこと、更にはポリシリコンの出荷が遅延したこと等により、営業損失は７９８百万円（前年同期は

２,０１６百万円の利益）、経常損失は４０４百万円（前年同期は２,７６８百万円の利益）、四半期純損失は３５２百万円（前年同期は１，９４３百万円の利益）と減益となりました。

	(参考)事業別売上高				(単位：百万円)
			当第3四半期累計期間	前第3四半期累計期間	増減率（％）
	チタン事業	国　内	10,964	6,766	62.1
		輸　出	10,830	10,978	△1.3
		計	21,795	17,744	22.8
	ポリシリコン事業		8,585	10,589	△18.9
	高機能材料事業		1,741	1,611	8.0
	合　　計		32,121	29,945	7.3

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、９７,６８５百万円と前事業年度末と比べ４,７１０百万円減少いたしました。これは、棚卸資産及び有形固定資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５５,３０４百万円と前事業年度末と比べ３,５５２百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、４２,３８１百万円と前事業年度末と比べ１,１５７百万円減少いたしました。これは、四半期純損失及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、３４４百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2015年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2016年２月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年12月31日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である２０１５年９月３０日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

（2015年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　　 36,791,100	367,911	－
単元未満株式	普通株式　　　　　7,700	－	－
発行済株式総数	36,800,000	－	－
総株主の議決権	－	367,911	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

（2015年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム  テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,200	－	1,200	0.00
計		1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,467	4,684
受取手形及び売掛金	※１ 12,107	※１ 11,100
商品及び製品	12,173	9,324
仕掛品	5,251	3,917
原材料及び貯蔵品	5,514	6,663
その他	843	2,010
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	39,355	37,696
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	14,211	13,666
機械及び装置（純額）	※３ 28,518	※３ 26,692
土地	16,028	16,028
建設仮勘定	557	419
その他（純額）	932	804
有形固定資産合計	60,247	57,611
無形固定資産	1,130	971
投資その他の資産	1,662	1,406
固定資産合計	63,040	59,988
資産合計	102,395	97,685

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2015年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,573	※４ 4,688
短期借入金	※１ 18,040	※１ 28,790
未払法人税等	426	11
設備関係支払手形	129	※４ 95
設備関係未払金	376	343
賞与引当金	393	93
事業再構築引当金	625	309
その他	958	804
流動負債合計	24,522	35,135
固定負債
長期借入金	※１ 31,290	17,000
資産除去債務	1,300	1,320
退職給付引当金	1,669	1,752
その他	74	95
固定負債合計	34,333	20,168
負債合計	58,856	55,304
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	25,763	24,675
自己株式	△9	△9
株主資本合計	43,436	42,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	152	97
繰延ヘッジ損益	△49	△64
評価・換算差額等合計	102	32
純資産合計	43,539	42,381
負債純資産合計	102,395	97,685

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自 2014年４月１日 　至 2014年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2015年４月１日 　至 2015年12月31日)
売上高	29,945	32,121
売上原価	24,546	29,448
売上総利益	5,399	2,673
販売費及び一般管理費	3,382	3,471
営業利益又は営業損失（△）	2,016	△798
営業外収益
受取利息及び配当金	6	7
為替差益	409	183
不用品売却益	80	81
受取賃貸料	34	29
補助金収入	486	92
事業再構築引当金戻入益	－	161
その他	6	21
営業外収益合計	1,023	578
営業外費用
支払利息	220	160
休止固定資産減価償却費	22	6
その他	27	17
営業外費用合計	271	184
経常利益又は経常損失（△）	2,768	△404
特別利益
固定資産売却益	122	－
特別利益合計	122	－
特別損失
固定資産除却損	219	109
ゴルフ会員権評価損	－	4
特別損失合計	219	113
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	2,671	△517
法人税等	728	△165
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,943	△352

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）
---
（税金費用） 　年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（追加情報）

ポリシリコン事業において、生産トラブルを契機に国内主要顧客との間で今後の製品の納入条件等について協議を行っており、その結果次第では当事業年度の業績に影響が出る可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

金利費用の圧縮を目的とし、日本銀行の「成長基盤を強化するための資金供給（特則分）」に基づく借入のために、次の資産を将来債権譲渡担保に供しております。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
（担保資産）
売掛金	6,810百万円	8,835百万円
（担保付債務）
短期借入金	3,040百万円	2,290百万円
長期借入金	2,290百万円	-百万円

但し、担保実行については10,000百万円を上限とし、債権者は10,000百万円を越えた部分については放棄することとなっております。

２　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
	256百万円	216百万円

※３　休止固定資産

有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
機械及び装置	47百万円	22百万円

※４　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
支払手形	－百万円	110百万円
設備関係支払手形	－百万円	54百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,658百万円	4,113百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年５月15日 取締役会	普通株式	183	5.00	2014年３月31日	2014年６月２日	利益剰余金
2014年10月30日 取締役会	普通株式	183	5.00	2014年９月30日	2014年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年５月15日 取締役会	普通株式	551	15.00	2015年３月31日	2015年６月１日	利益剰余金
2015年10月29日 取締役会	普通株式	183	5.00	2015年９月30日	2015年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	17,744	10,589	1,611	29,945
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	17,744	10,589	1,611	29,945
セグメント利益	913	902	201	2,016

（注）セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

当第３四半期累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	チタン事業	ポリシリコン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	21,795	8,585	1,741	32,121
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	21,795	8,585	1,741	32,121
セグメント利益又は損失(△)	466	△1,509	243	△798

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	52円81銭	△9円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円)	1,943	△352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円)	1,943	△352
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第19期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）中間配当については、2015年10月29日開催の取締役会において、2015年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 183百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　 ５円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　 2015年12月１日 

 第３四半期報告書_20160215113052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。