ORO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 0000000_header_0139846502904.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社オロ
【英訳名】	ＯＲＯ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川田　篤
【本店の所在の場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　日野　靖久
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区目黒三丁目９番１号
【電話番号】	03-5724-7001　(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　日野　靖久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33039 39830 株式会社オロ ORO co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E33039-000 2017-05-15 E33039-000 2016-01-01 2016-12-31 E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 E33039-000 2016-12-31 E33039-000 2017-03-31 E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:BusinessSolutionReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E33039-000:CommunicationDesignReportableSegmentMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33039-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0139846502904.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 934,530 | 3,375,747 |
| 経常利益 | (千円) | 189,285 | 705,911 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,282 | 461,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,796 | 437,685 |
| 純資産額 | (千円) | 3,946,700 | 1,934,504 |
| 総資産額 | (千円) | 4,488,115 | 2,560,612 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.87 | 153.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 75.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．当社は、第19期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0139846502904.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年1月1日～平成29年3月31日）における我が国経済は、雇用情勢及び企業収益の改善により良好な企業収益環境が維持されるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国をはじめとするアジア経済の景気減速、一部地域における政情不安、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、IT投資に一部で慎重な動きは見られるものの、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）等の高度技術を活用した新たなビジネスモデルの創出、導入済み社内システムの改修・更改ニーズの高まり等により、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加傾向にあります。その中でも企業としてのニーズは、コストパフォーマンスと利便性の高いソリューション型情報システムにあり、特にクラウド化の進展が顕著となっております。インターネット業界においても、ネット接触時間の増加と通信環境の整備等により、市場は拡大を続けております。

当社グループは、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト型の受託請負ビジネス企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められました。中小企業向けの「ZAC Enterprise」は安定的に伸長して業績に寄与し、「ZAC Enterprise」における販売累計ライセンス数も10万を超えることができました。

また、コミュニケーションデザイン事業においては、ウェブサイト・スマートフォンサイト・SNSの構築・運用を軸に、集客（デジタル広告やイベント施策）や分析など、顧客のマーケティングや販売を支援する様々なソリューションを提供してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高934,530千円、営業利益198,124千円、経常利益189,285千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,282千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

当第１四半期連結累計期間は、主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」における新規顧客獲得が好調であったことから、全体として順調に推移しております。この結果、外部顧客への売上高は、439,014千円、営業利益152,897千円となりました。

②コミュニケーションデザイン事業

当第１四半期連結累計期間は、海外顧客への売上や広告売上が伸長したことから、順調に推移しております。その結果、外部顧客への売上高は、495,516千円、営業利益45,227千円となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,927,502千円増加し、4,488,115千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,132,419千円増加したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ84,693千円減少し、541,414千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が56,265千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末と比べ2,012,196千円増加し、3,946,700千円となりました。主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が114,282千円増加したことによります。

(3)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,454千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。 

 0103010_honbun_0139846502904.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,150,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,150,000	―	―

(注) １．平成29年３月24日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成29年４月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が150,000株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月23日 (注)１	1,000,000	4,000,000	952,200	1,042,200	952,200	952,200

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格2,070円　引受価額1,904.40円　資本組入額952.20円

２．平成29年４月24日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が150,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,830千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,000,000	40,000	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	4,000,000	―	―
総株主の議決権	―	40,000	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0139846502904.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 0104010_honbun_0139846502904.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,270,694	3,403,114
		受取手形及び売掛金								773,755	588,598
		仕掛品								132,536	98,217
		原材料及び貯蔵品								834	874
		繰延税金資産								72,438	74,869
		その他								63,022	86,323
		貸倒引当金								△931	△622
		流動資産合計								2,312,349	4,251,374
	固定資産
		有形固定資産								89,776	83,337
		無形固定資産								47,864	43,836
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,432	9,995
			繰延税金資産							30,091	29,358
			その他							72,013	71,128
			貸倒引当金							△915	△915
			投資その他の資産合計							110,621	109,566
		固定資産合計								248,263	236,740
	資産合計									2,560,612	4,488,115

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								108,953	52,688
		未払費用								122,670	125,719
		未払法人税等								111,036	78,073
		賞与引当金								38,084	91,303
		受注損失引当金								42,018	43,742
		その他								203,345	149,887
		流動負債合計								626,108	541,414
	負債合計									626,108	541,414
純資産の部
	株主資本
		資本金								90,000	1,042,200
		資本剰余金								－	952,200
		利益剰余金								1,829,675	1,943,958
		株主資本合計								1,919,675	3,938,358
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,205	1,546
		為替換算調整勘定								13,442	6,446
		その他の包括利益累計額合計								14,648	7,992
	非支配株主持分									180	349
	純資産合計									1,934,504	3,946,700
負債純資産合計										2,560,612	4,488,115

 0104020_honbun_0139846502904.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高										934,530
売上原価										475,566
売上総利益										458,964
販売費及び一般管理費										260,839
営業利益										198,124
営業外収益
	受取利息及び配当金									127
	為替差益									4,192
	補助金収入									2,133
	その他									49
	営業外収益合計									6,503
営業外費用
	株式交付費									4,193
	上場関連費用									11,144
	その他									5
	営業外費用合計									15,342
経常利益										189,285
特別損失
	和解金									3,855
	特別損失合計									3,855
税金等調整前四半期純利益										185,429
法人税、住民税及び事業税										72,722
法人税等調整額										△1,742
法人税等合計										70,979
四半期純利益										114,449
非支配株主に帰属する四半期純利益										167
親会社株主に帰属する四半期純利益										114,282

 0104035_honbun_0139846502904.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益										114,449
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									340
	為替換算調整勘定									△6,993
	その他の包括利益合計									△6,653
四半期包括利益										107,796
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,627
	非支配株主に係る四半期包括利益									169

 0104100_honbun_0139846502904.htm

【注記事項】

####  (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１  四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

重要な係争事件

当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間  (自　平成29年１月１日   至　平成29年３月31日)
減価償却費	10,459	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,042,200千円、資本準備金952,200千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
ビジネス ソリューション事業	コミュニケー ションデザイン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	439,014	495,516	934,530	－	934,530
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	439,014	495,516	934,530	－	934,530
セグメント利益(注)	152,897	45,227	198,124	－	198,124

(注)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	114,282
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	114,282
普通株式の期中平均株式数(株)	3,100,000

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年２月17日及び平成29年３月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社

株式の売出し（賃株人から借入れる当社普通株式150,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成29年４月24日に払込が完了いたしました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式　150,000株
(2)割当価格	１株につき1,904.40円
(3)払込金額	１株につき1,640.50円
(4)申込期日	平成29年４月21日
(5)払込期日	平成29年４月24日
(6)資本組入額	１株につき952.20円
(7)割当価格の総額	285,660千円
(8)払込金額の総額	246,075千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(9)資本組入額の総額	142,830千円
(10)割当先	野村證券株式会社
(11)資金の使途	サーバー設置費用、海外展開に向けた投資及び開発要員の人件費等に充当する予定であります。

 0201010_honbun_0139846502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。