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Open Door Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 7, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31936 39260 株式会社オープンドア Open Door Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31936-000 2020-08-07 E31936-000 2020-06-30 E31936-000 2019-06-30 E31936-000 2019-04-01 2019-06-30 E31936-000 2020-03-31 E31936-000 2019-04-01 2020-03-31 E31936-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31936-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31936-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20200806151943
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第１四半期 連結累計期間 |
第24期 第１四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
自2020年４月１日 至2020年６月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,296,702 | 118,044 | 4,936,987 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 559,064 | △340,743 | 1,540,823 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） | 348,359 | △362,135 | 925,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 349,175 | △362,378 | 921,139 |
| 純資産額 | （千円） | 5,551,394 | 5,762,975 | 6,123,995 |
| 総資産額 | （千円） | 6,618,753 | 5,977,348 | 6,744,574 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） | 11.24 | △11.68 | 29.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | 11.23 | - | 29.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 96.4 | 90.8 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200806151943
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞等により、極めて厳しい状況が続きました。
これに対し、我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、入国制限による旅行需要減退の中で、各航空会社、ホテル等の新型コロナウイルス感染症対策情報の掲載を行うと共に、将来的な旅行需要の回復を見据え、サイト改善に向けた積極的なシステム開発を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高118,044千円（前年同期比90.9％減）、営業損失345,807千円（前年同期は558,742千円の営業利益）、経常損失340,743千円（前年同期は559,064千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失362,135千円（前年同期は348,359千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,977,348千円（前連結会計年度末比767,226千円減少）となりました。これは主に、現金及び預金が381,742千円、売掛金が317,784千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は214,373千円（前連結会計年度末比406,206千円減少）となりました。これは主に、未払法人税等が250,741千円、その他流動負債が117,307千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,762,975千円（前連結会計年度末比361,019千円減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失362,135千円を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200806151943
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,260,000 | 31,260,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,260,000 | 31,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年３月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 54 当社子会社取締役 1 |
| 新株予約権の数（個）※ | 500 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 50,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 873（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年５月１日 至 2027年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５、６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 31,260,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 246,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,000,900 | 310,009 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 310,009 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目17番７号赤坂溜池タワー６階 | 246,300 | － | 246,300 | 0.78 |
| 計 | － | 246,300 | － | 246,300 | 0.78 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を63株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200806151943
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,650,668 | 5,268,925 |
| 売掛金 | 402,714 | 84,929 |
| その他 | 129,526 | 86,710 |
| 貸倒引当金 | △356 | △74 |
| 流動資産合計 | 6,182,552 | 5,440,491 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 129,444 | 119,212 |
| 無形固定資産 | 5,163 | 4,673 |
| 投資その他の資産 | 427,414 | 412,972 |
| 固定資産合計 | 562,022 | 536,857 |
| 資産合計 | 6,744,574 | 5,977,348 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 43,300 | 7,915 |
| 未払法人税等 | 253,226 | 2,485 |
| その他 | 268,575 | 151,268 |
| 流動負債合計 | 565,102 | 161,668 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 41,358 | 41,358 |
| その他 | 14,118 | 11,345 |
| 固定負債合計 | 55,476 | 52,704 |
| 負債合計 | 620,579 | 214,373 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 473,388 | 473,388 |
| 利益剰余金 | 5,018,245 | 4,656,109 |
| 自己株式 | △17,445 | △17,445 |
| 株主資本合計 | 6,122,480 | 5,760,345 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,514 | 1,271 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,514 | 1,271 |
| 新株予約権 | - | 1,359 |
| 純資産合計 | 6,123,995 | 5,762,975 |
| 負債純資産合計 | 6,744,574 | 5,977,348 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,296,702 | 118,044 |
| 売上原価 | 165,155 | 159,726 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,131,546 | △41,681 |
| 販売費及び一般管理費 | 572,803 | 304,125 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 558,742 | △345,807 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 319 | - |
| 保険配当金 | - | 1,196 |
| 助成金収入 | - | 4,000 |
| その他 | 1 | - |
| 営業外収益合計 | 321 | 5,196 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 132 |
| 営業外費用合計 | - | 132 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 559,064 | △340,743 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 559,064 | △340,743 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,925 | 3,729 |
| 法人税等調整額 | 8,778 | 17,662 |
| 法人税等合計 | 210,704 | 21,391 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 348,359 | △362,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 348,359 | △362,135 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 348,359 | △362,135 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 815 | △242 |
| その他の包括利益合計 | 815 | △242 |
| 四半期包括利益 | 349,175 | △362,378 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 349,175 | △362,378 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 13,849千円 | 14,157千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 11.24円 | △11.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 348,359 | △362,135 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 348,359 | △362,135 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 30,995,637 | 31,013,637 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.23円 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | 17,788 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200806151943
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。