OOMITSU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

 第２四半期報告書_20160113133527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ　ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金森　武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼総務部長　　秋山　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24129 31600 株式会社大光 OOMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:SeafoodWholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:RetailReportableSegmentsMember E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E24129-000:WholesaleReportableSegmentsMember E24129-000 2016-01-14 E24129-000 2015-11-30 E24129-000 2015-09-01 2015-11-30 E24129-000 2015-06-01 2015-11-30 E24129-000 2014-11-30 E24129-000 2014-09-01 2014-11-30 E24129-000 2014-06-01 2014-11-30 E24129-000 2015-05-31 E24129-000 2014-06-01 2015-05-31 E24129-000 2014-05-31 E24129-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160113133527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年６月１日 至平成26年11月30日	自平成27年６月１日 至平成27年11月30日	自平成26年６月１日 至平成27年５月31日
売上高	（千円）	23,847,280	26,086,724	49,884,922
経常利益	（千円）	125,710	310,480	556,264
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,093	115,000	213,996
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,404	136,282	264,432
純資産額	（千円）	1,962,287	2,243,176	2,136,502
総資産額	（千円）	18,088,982	18,609,747	18,634,974
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.11	19.42	36.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.8	12.1	11.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△35,203	686,722	△5,864
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△311,865	△288,795	△8,470
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	309,693	△783,811	534,277
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	477,185	649,521	1,035,443

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年９月１日 至平成26年11月30日	自平成27年９月１日 至平成27年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.45	9.43

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融緩和及び財政政策を背景に円安・株高が定着し、企業収益や雇用・所得環境の改善等の動きが見られております。先行きに関しましては、中国経済をはじめとする海外景気の下振れによるリスクが残るものの、回復へ向かうことが期待されております。

当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、景気回復による消費者マインドの改善が期待されるものの、消費者の節約志向・低価格志向は根強く、さらに食材価格の上昇、物流費の高止まりなどにより、厳しい経営環境が継続しております。

このような環境のなか、当社グループでは業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において、新規開拓の強化に加え、既存得意先との取引拡大や前連結会計年度に獲得した新規得意先が寄与し、売上が伸長いたしました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」において、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、商品ラインナップの強化を進めるとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は260億86百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は３億２百万円（前年同期比125.1％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比147.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、外商事業における減損損失65百万円、アミカ事業における減損損失33百万円及び店舗閉鎖に伴う特別損失７百万円を計上したこと等により１億15百万円（前年同期比173.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（外商事業）

当事業におきましては、商品提案会を実施するなど、既存得意先との深耕に努めるとともに、大手外食チェーンやホテル、レストランなど多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益改善を進めております。

この結果、外商事業の売上高は163億35百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は64百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（アミカ事業）

当事業におきましては、それぞれの店舗において、品揃えの充実やメーカーフェアー等の販売施策の展開、近隣飲食店等への営業活動の強化などに注力したことに加え、前連結会計年度に開設した新規店舗や、ネットショップが寄与し、売上が伸長いたしました。新規出店については、平成27年10月に高山店（岐阜県高山市）を開業いたしました。

この結果、アミカ事業の売上高は88億80百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は６億85百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として43店舗であります。

（水産品事業）

当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、外商事業及びアミカ事業との連携を図り、当社グループの水産品ラインナップの強化を推進するとともに、主力商品である貝類に加え様々な水産品の販売を展開し、国内外への販路拡大に努めてまいりました。

この結果、水産品事業の売上高は８億69百万円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が３億85百万円減少したこと等により、流動資産は全体で３億70百万円減少しました。一方固定資産は、アミカ高山店の出店で建設協力金等が１億72百万円増加したこと等により、全体で３億45百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、186億９百万円となりました。

（負債）

負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が11億18百万円減少したこと等により、流動負債は全体で７億96百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が３億１百万円増加したこと等により、全体で６億64百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して１億31百万円減少し、163億66百万円となりました。

（純資産）

純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して利益剰余金が85百万円増加したこと等により、全体で１億６百万円増加し22億43百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間による営業活動によるキャッシュ・フローは６億86百万円の収入となりました。これは、たな卸資産の増加１億85百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益２億５百万円、減価償却費２億31百万円の計上、仕入債務の増加３億63百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは２億88百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億47百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは７億83百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入15億円があったものの、短期借入金の純減額11億18百万円、長期借入金の返済による支出11億15百万円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少し、６億49百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,360,000
計	15,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,021,600	6,021,600	東京証券取引所 市場第二部	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	6,021,600	6,021,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～  平成27年11月30日	－	6,021,600	－	475,032	－	378,830

（６）【大株主の状況】

		平成27年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
金森　武	岐阜県大垣市	1,300,000	21.58
金森　久	岐阜県大垣市	594,000	9.86
大光従業員持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	420,300	6.97
金森　智	東京都大田区	360,000	5.97
株式会社大垣共立銀行  （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	岐阜県大垣市郭町三丁目98番地  （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	290,000	4.81
倭　雅美	岐阜県羽島市	146,000	2.42
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町４番８号	120,000	1.99
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地	80,000	1.32
大光取引先持株会	岐阜県大垣市浅草二丁目66番地	74,200	1.23
川崎　光義	岐阜県大垣市	70,000	1.16
計	－	3,454,500	57.36

（注）　当社は自己株式100,004株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,920,300	59,203	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	6,021,600	－	－
総株主の議決権	－	59,203	－

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大光	岐阜県大垣市浅草 二丁目66番地	100,000	－	100,000	1.66
計	－	100,000	－	100,000	1.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,365,443	979,521
受取手形及び売掛金	5,060,774	4,835,453
有価証券	99,830	99,530
商品	3,651,813	3,831,338
貯蔵品	8,765	14,583
繰延税金資産	94,732	101,302
その他	859,979	907,747
貸倒引当金	△9,950	△8,501
流動資産合計	11,131,388	10,760,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,887,907	3,734,884
その他（純額）	992,960	1,215,563
有形固定資産合計	4,880,867	4,950,448
無形固定資産	47,306	61,296
投資その他の資産
投資有価証券	1,136,824	1,179,096
その他	1,918,015	2,136,586
貸倒引当金	△479,428	△478,657
投資その他の資産合計	2,575,411	2,837,026
固定資産合計	7,503,586	7,848,771
資産合計	18,634,974	18,609,747

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,145,569	5,509,130
短期借入金	4,412,000	3,293,600
1年内返済予定の長期借入金	1,862,939	1,945,936
未払法人税等	182,212	144,060
賞与引当金	168,832	183,806
ポイント引当金	14,453	16,270
その他	872,743	769,881
流動負債合計	12,658,750	11,862,684
固定負債
長期借入金	3,014,995	3,316,750
役員退職慰労引当金	169,109	181,044
退職給付に係る負債	271,033	278,837
資産除去債務	267,318	271,549
その他	117,265	455,703
固定負債合計	3,839,722	4,503,885
負債合計	16,498,472	16,366,570
純資産の部
株主資本
資本金	475,032	475,032
資本剰余金	378,830	378,830
利益剰余金	1,235,438	1,320,831
自己株式	△33,901	△33,901
株主資本合計	2,055,399	2,140,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	92,008	113,333
繰延ヘッジ損益	2,946	△150
退職給付に係る調整累計額	△13,852	△10,798
その他の包括利益累計額合計	81,102	102,384
純資産合計	2,136,502	2,243,176
負債純資産合計	18,634,974	18,609,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	23,847,280	26,086,724
売上原価	19,312,000	21,155,974
売上総利益	4,535,279	4,930,750
販売費及び一般管理費	※ 4,400,995	※ 4,628,477
営業利益	134,284	302,272
営業外収益
受取利息	5,200	17,607
受取配当金	4,360	5,304
受取賃貸料	38,601	40,145
受取手数料	10,128	10,334
その他	8,961	11,021
営業外収益合計	67,252	84,412
営業外費用
支払利息	22,046	35,720
賃貸費用	38,642	37,587
固定資産除売却損	7,828	749
その他	7,308	2,147
営業外費用合計	75,825	76,204
経常利益	125,710	310,480
特別利益
投資有価証券売却益	14,238	－
会員権売却益	－	870
特別利益合計	14,238	870
特別損失
減損損失	－	99,110
水産品事業関連損失	32,940	－
店舗閉鎖損失	－	7,200
特別損失合計	32,940	106,310
税金等調整前四半期純利益	107,009	205,039
法人税、住民税及び事業税	84,402	128,417
法人税等調整額	△19,486	△38,378
法人税等合計	64,915	90,039
四半期純利益	42,093	115,000
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,093	115,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純利益	42,093	115,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,329	21,324
繰延ヘッジ損益	18,291	△3,096
退職給付に係る調整額	2,348	3,053
その他の包括利益合計	18,310	21,281
四半期包括利益	60,404	136,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,404	136,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	107,009	205,039
減価償却費	213,474	231,977
減損損失	－	99,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95,203	△2,220
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,013	14,973
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,630	1,816
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,381	11,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,538	12,262
受取利息及び受取配当金	△9,561	△22,911
支払利息	22,046	35,720
固定資産除売却損益（△は益）	7,828	749
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,238	－
売上債権の増減額（△は増加）	99,499	225,321
たな卸資産の増減額（△は増加）	△146,475	△185,343
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△634,789	△41,502
仕入債務の増減額（△は減少）	217,727	363,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,422	△37,670
その他	50,872	△40,930
小計	10,738	871,889
利息及び配当金の受取額	5,230	6,123
利息の支払額	△22,049	△19,284
法人税等の支払額	△29,123	△172,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,203	686,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△314,941	△147,528
無形固定資産の取得による支出	△4,761	△25,354
投資有価証券の取得による支出	△6,446	△14,082
投資有価証券の売却による収入	37,448	－
敷金及び保証金の差入による支出	△8,100	－
その他	△15,063	△101,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△311,865	△288,795

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	457,000	△1,118,400
長期借入れによる収入	1,000,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,111,534	△1,115,248
配当金の支払額	△29,578	△29,834
その他	△6,194	△20,328
財務活動によるキャッシュ・フロー	309,693	△783,811
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	△37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,108	△385,922
現金及び現金同等物の期首残高	514,293	1,035,443
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 477,185	※ 649,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 　　至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）
給料手当	1,247,675千円	1,296,823千円
賞与引当金繰入額	171,727	183,806
退職給付費用	37,560	39,531
役員退職慰労引当金繰入額	11,381	11,935
運搬費	837,087	947,930
ポイント引当金繰入額	39,663	16,270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	807,185千円	979,521千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330,000	△330,000
現金及び現金同等物	477,185	649,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月20日 定時株主総会	普通株式	29,607	5	平成26年５月31日	平成26年８月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月25日 取締役会	普通株式	29,607	5	平成26年11月30日	平成27年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月19日 定時株主総会	普通株式	29,607	5	平成27年５月31日	平成27年８月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	29,607	5	平成27年11月30日	平成28年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,764,206	8,159,016	924,057	23,847,280	－	23,847,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	7,486	29,716	37,305	△37,305	－
計	14,764,308	8,166,503	953,774	23,884,585	△37,305	23,847,280
セグメント利益又は 損失（△）	△18,400	553,576	△4,917	530,258	△395,973	134,284

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,973千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	外商事業	アミカ事業	水産品事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,335,776	8,880,973	869,974	26,086,724	－	26,086,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	7,601	33,135	40,759	△40,759	－
計	16,335,799	8,888,574	903,109	26,127,483	△40,759	26,086,724
セグメント利益又は 損失（△）	64,764	685,292	△23,643	726,413	△424,140	302,272

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△424,140千円は、当社の本社経費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

外商事業セグメント及びアミカ事業セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間において99,110千円（外商事業セグメント65,291千円、アミカ事業セグメント33,819千円）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	7円11銭	19円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,093	115,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,093	115,000
普通株式の期中平均株式数（株）	5,921,596	5,921,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・29,607千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年２月10日

（注）平成27年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160113133527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。