OKABE CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210513131414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	岡部株式会社
【英訳名】	OKABE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目８番２号
【電話番号】	03(3624)5111
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門管掌　　細道　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01412 59590 岡部株式会社 OKABE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:AutomotiveProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01412-000:ConstructionRelatedProductsBusinessReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01412-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01412-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01412-000 2020-03-31 E01412-000 2020-12-31 E01412-000 2020-01-01 2020-03-31 E01412-000 2020-01-01 2020-12-31 E01412-000 2021-05-14 E01412-000 2021-03-31 E01412-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513131414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年12月31日
売上高	（百万円）	15,285	14,935	63,127
経常利益	（百万円）	886	891	4,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	280	291	2,685
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△420	258	2,469
純資産	（百万円）	56,331	58,092	58,363
総資産	（百万円）	87,470	88,514	89,650
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	5.66	6.00	54.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	65.6	65.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210513131414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス

感染症の影響からの持ち直しの動きがあるものの、依然として厳しい環境が続く状況となりました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、着工済みの建設工事は順調に進捗し、公共投資による底堅い需要もあったことから、事業環境に大幅な悪化は見られませんでした。一方で、新型コロナウイルス感染症が新規着工の建設工事の進捗に影響を与えたことなどにより、着工床面積は前年同期を下回る結果となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症

あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してま

いりました。その一環として推し進めたテレワーク導入やウェブ会議活用等の取り組みは、売上高販管費率を低減

させ、営業利益率の向上に寄与する結果となりました。

また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　建設関連製品事業

土木製品は、国土強靭化政策の推進等により、大都市圏を中心に土砂災害の防止に使用される製品の販売

等が堅調に推移しました。

構造機材製品は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄骨造物件の着工件数が減少したことなどに

より、ベースパック等の販売が低調に推移しました。

建材製商品は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からの反動や、住宅市場の好調等を背景に、米

国において建設資材の販売が堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は121億３千万円（前年同期比5.1％減）となり、営業利益は７億５千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

②　自動車関連製品事業

米国において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から新車販売台数が復調したことを受け、バッ

テリー端子製品の販売は前年同期を上回って推移しました。結果として、売上高は20億７千５百万円（前年同期比15.6％増）となり、営業利益は３千１百万円（前年同期は１億６千２百万円の営業損失）となりました。

③　その他の事業

海洋事業における浮魚礁製品の大型案件の納入などにより、売上高は７億２千８百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は６千８百万円（前年同期は３千９百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は149億３千５百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は８億５千５百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は８億９千１百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千１百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(２)財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に受取手形及び売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、547億７千２百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の減少により前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円減少し、337億３千４百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ11億３千５百万円減少し、885億１千４百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ９億４千万円増加し、200億３千１百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ18億５百万円減少し、103億９千１百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円減少し、304億２千２百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億７千万円減少し、580億９千２百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、65.6％となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,790,632	53,790,632	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	53,790,632	53,790,632	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 　2021年３月31日	－	53,790,632	－	6,911	－	6,039

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,059,300
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）１	48,714,200	487,142	－
単元未満株式	普通株式（注）２	17,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		53,790,632	－	－
総株主の議決権		－	487,142	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,200株（議決権の数1,962個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 岡部株式会社	東京都墨田区押上二丁目 ８番２号	5,059,300	－	5,059,300	9.40
計	－	5,059,300	－	5,059,300	9.40

（注）　株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式196,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,982	15,899
受取手形及び売掛金	20,868	19,053
有価証券	－	5,000
商品及び製品	7,492	7,326
仕掛品	1,318	1,413
原材料及び貯蔵品	1,877	2,039
その他	2,211	4,064
貸倒引当金	△23	△22
流動資産合計	55,728	54,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,167	11,020
機械装置及び運搬具（純額）	4,378	4,608
土地	4,270	4,279
その他（純額）	1,771	1,545
有形固定資産合計	21,588	21,454
無形固定資産
のれん	2,549	2,496
その他	374	360
無形固定資産合計	2,924	2,857
投資その他の資産
投資有価証券	7,508	7,612
その他	1,986	1,903
貸倒引当金	△94	△94
投資その他の資産合計	9,400	9,421
固定資産合計	33,913	33,734
繰延資産
社債発行費	8	7
繰延資産合計	8	7
資産合計	89,650	88,514

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,341	4,809
電子記録債務	8,280	7,760
短期借入金	3,126	4,170
未払法人税等	931	396
賞与引当金	－	248
その他	2,410	2,646
流動負債合計	19,090	20,031
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	7,193	5,330
株式給付引当金	102	108
退職給付に係る負債	2,012	1,987
資産除去債務	41	41
その他	1,847	1,923
固定負債合計	12,196	10,391
負債合計	31,287	30,422
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	6,083	6,027
利益剰余金	47,175	46,980
自己株式	△3,697	△3,696
株主資本合計	56,473	56,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,941	2,104
為替換算調整勘定	△20	△220
退職給付に係る調整累計額	△31	△28
その他の包括利益累計額合計	1,889	1,855
非支配株主持分	－	13
純資産合計	58,363	58,092
負債純資産合計	89,650	88,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,285	14,935
売上原価	11,137	10,885
売上総利益	4,147	4,049
販売費及び一般管理費	3,333	3,193
営業利益	813	855
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	28	29
スクラップ売却益	10	18
その他	77	29
営業外収益合計	120	80
営業外費用
支払利息	27	26
投資事業組合運用損	10	11
その他	9	7
営業外費用合計	48	45
経常利益	886	891
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
環境対策費	231	89
在外子会社における送金詐欺損失	－	154
その他	73	25
特別損失合計	305	269
税金等調整前四半期純利益	581	621
法人税、住民税及び事業税	381	330
法人税等調整額	△80	△1
法人税等合計	300	329
四半期純利益	280	292
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	280	291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	280	292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△947	162
為替換算調整勘定	245	△199
退職給付に係る調整額	1	2
その他の包括利益合計	△700	△34
四半期包括利益	△420	258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△420	256
非支配株主に係る四半期包括利益	－	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度176百万円、当第１四半期連結会計期間175百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度196,292株、当第１四半期連結会計期間195,218株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	435百万円	461百万円
のれんの償却額	66　〃	54　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	698	14.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式93,908株に対する配当金１百万円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	487	10.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式196,292株に対する配当金１百万円を含んでおります。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,783	1,795	706	15,285	－	15,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,783	1,795	706	15,285	－	15,285
セグメント利益又は損失（△）	1,015	△162	△39	813	－	813

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	建設関連 製品事業	自動車関連 製品事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,130	2,075	728	14,935	－	14,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,130	2,075	728	14,935	－	14,935
セグメント利益	755	31	68	855	－	855

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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１株当たり四半期純利益	５円66銭	６円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	280	291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	280	291
普通株式の期中平均株式数（株）	49,619,383	48,535,704

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間119,919株、当第１四半期連結累計期間195,598株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513131414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。