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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社NTTデータグループ |
| 【英訳名】 |
NTT DATA GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐々木 裕 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 |
(03) 5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 |
IR室長 遠藤 荘太 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 |
(03) 5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 |
IR室長 遠藤 荘太 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04911 96130 株式会社NTTデータグループ NTT DATA Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04911-000 2024-06-20 xbrli:pure
0101010_honbun_0072614703606.htm
1【提出理由】
当社は、2024年6月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金11.5円 総額16,128,620,993円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月19日
第2号議案 監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員でない取締役として、佐々木裕、中山和彦、西村忠興、藤井眞理子、Patrizio Mapelli、
池史彦及び石黒成直の7氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、星知子、田井中伸介、坂本英一、稲益みつこの4氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%) |
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第1号議案
剰余金の処分の件 |
12,781,061 |
70,032 |
377 |
(注)1 |
可決 |
99.42 |
第2号議案
監査等委員でない取締役
7名選任の件 |
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(注)2 |
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| 佐々木 裕氏 |
12,423,725 |
419,630 |
8,118 |
可決 |
96.64 |
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| 中山 和彦氏 |
12,836,240 |
14,858 |
377 |
可決 |
99.85 |
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| 西村 忠興氏 |
12,816,809 |
34,287 |
377 |
可決 |
99.70 |
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| 藤井 眞理子氏 |
12,837,082 |
14,016 |
377 |
可決 |
99.86 |
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| Patrizio Mapelli氏 |
12,836,194 |
14,904 |
377 |
可決 |
99.85 |
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| 池 史彦氏 |
12,836,871 |
14,227 |
377 |
可決 |
99.86 |
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| 石黒 成直氏 |
12,837,999 |
13,099 |
377 |
可決 |
99.86 |
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第3号議案
監査等委員である取締役
4名選任の件 |
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(注)2 |
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| 星 知子氏 |
12,836,757 |
14,344 |
377 |
可決 |
99.85 |
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| 田井中 伸介氏 |
12,838,123 |
12,978 |
377 |
可決 |
99.87 |
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| 坂本 英一氏 |
9,732,530 |
3,118,560 |
377 |
可決 |
75.71 |
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| 稲益 みつこ氏 |
12,836,978 |
14,123 |
377 |
可決 |
99.86 |
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(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。