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NSD CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2024

Nov 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社NSD
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
【電話番号】 03-3257-1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04822 97590 株式会社NSD NSD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04822-000 2023-11-10 E04822-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04822-000 2023-07-01 2023-09-30 E04822-000 2023-09-30 E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04822-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2022-07-01 2022-09-30 E04822-000 2022-09-30 E04822-000 2022-04-01 2023-03-31 E04822-000 2023-03-31 E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:FinancialITReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:IndustryAndInfrastructureITReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:ITInfrastructureConstructionReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04822-000:SolutionBusinessReportableSegmentMember E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04822-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第2四半期連結

累計期間 | 第55期

第2四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,767,231 | 50,333,920 | 77,982,192 |
| 経常利益 | (千円) | 6,012,536 | 7,412,805 | 12,662,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,244,153 | 4,402,989 | 10,219,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,545,367 | 4,782,568 | 10,878,774 |
| 純資産額 | (千円) | 51,197,876 | 57,508,519 | 55,458,746 |
| 総資産額 | (千円) | 63,336,969 | 80,266,020 | 68,159,952 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.57 | 57.23 | 132.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.56 | 57.22 | 132.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.8 | 69.7 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,143,712 | 6,486,103 | 10,067,140 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,898,957 | △15,556,161 | 6,018,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,302,669 | △4,108,055 | △7,574,032 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 35,584,355 | 25,225,115 | 38,297,623 |

回次 第54期

第2四半期連結

会計期間
第55期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.59 35.24

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。

(関係会社の異動)

第1四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、システム開発事業(金融IT)、システム開発事業(産業・社会基盤IT)、システム開発事業(ITインフラ)、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。

また、第1四半期連結会計期間において、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

(7) M&Aに伴うリスク

当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、M&Aを活用することがあります。M&Aの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証しつつ進めております。

しかしながら、M&A後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのリスクに対しましては、個々のM&Aの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの極小化に努めております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

<環境認識>

当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等から景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東の情勢、海外経済の減速等、景気下振れのリスクも懸念され、今後の動向には留意が必要です。

当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた旺盛なIT投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズもあり、受注環境は良好に推移しました。

<当第2四半期連結累計期間の取り組み>

当社グループは、2022年3月期からの5ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。

この業績目標の達成に向け、当社グループは、社会的ニーズの強い新技術・DX関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第2の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。

以上のオーガニック成長に加え、ノンオーガニック成長にも注力し、深刻化するシステム・エンジニア(SE)不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実を加速しています。現中期経営計画においては、200億円のM&Aの資金を準備しました。

当第2四半期連結累計期間においては、4月にシステム開発事業に強みのある株式会社アートホールディングスを子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグループは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。

また、ソリューション事業の強化を目的に、5月にデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させました。

M&Aにつきましては、昨年のTrigger株式会社を含め、合計で3社、194億円の投資を実行しましたが、SE不足やソリューション・ラインアップの充実は引き続き重要な課題であり、良い投資先があれば引き続きM&Aに取り組んでまいります。

<当第2四半期連結累計期間の実績>

当第2四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことを背景に、以下のとおりとなりました。

単位:百万円

2023年3月期

第2四半期
2024年3月期

第2四半期
前年同期比
システム開発事業 33,793 42,743 8,949 26.5%
ソリューション事業 3,973 7,590 3,616 91.0%
売上高 37,767 50,333 12,566 33.3%
うち 新コア事業 13,424 21,530 8,106 60.4%
営業利益 5,970 7,365 1,395 23.4%
経常利益 6,012 7,412 1,399 23.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,244 4,402 △841 △16.0%
EBITDA 6,324 8,698 2,374 37.6%
EBITDAマージン 16.7% 17.3% 0.5%

※  新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

※  EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、順調なオーガニック成長に加え、M&Aによる事業拡大が寄与し、前年同期比33.3%増収の50,333百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比60.4%増収の21,530百万円となりました。

営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比23.4%増益の7,365百万円となり、経常利益は前年同期比23.3%増益の7,412百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の特別利益に計上した関係会社株式売却益の影響がなくなったことに加え、税効果の対象とならないのれん償却額の増加等により、実効税率が上昇し、前年同期比16.0%減益の4,402百万円となりました。

<セグメント別の実績>

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

(セグメント別売上高)                                  単位:百万円

2023年3月期

第2四半期
2024年3月期

第2四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 11,966 15,300 3,333 27.9%
産業・社会基盤IT 16,855 21,871 5,015 29.8%
ITインフラ 5,061 5,681 620 12.3%
ソリューション事業 3,983 7,595 3,612 90.7%
調整額 △99 △114 △15
合   計 37,767 50,333 12,566 33.3%

(セグメント別営業利益)                                 単位:百万円

2023年3月期

第2四半期
2024年3月期

第2四半期
前年同期比
システム

開発事業
金融IT 2,118 2,766 647 30.6%
産業・社会基盤IT 2,754 3,211 457 16.6%
ITインフラ 886 934 48 5.4%
ソリューション事業 318 612 293 91.9%
調整額 △108 △159 △51
合   計 5,970 7,365 1,395 23.4%

※  セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※  調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。

(システム開発事業(金融IT))

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをM&Aした効果もあり、売上高は、前年同期比27.9%増収の15,300百万円となり、営業利益は、30.6%増益の2,766百万円となりました。

(システム開発事業(産業・社会基盤IT))

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、サービス業、製造業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をM&Aした効果もあり、売上高は、前年同期比29.8%増収の21,871百万円となりました。営業利益は、M&Aに伴うのれん償却額等の増加により、16.6%増益の3,211百万円となりました。

(システム開発事業(ITインフラ))

ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比12.3%増収の5,681百万円となりました。営業利益は、M&Aに伴い原価率が上昇した結果、5.4%増益の934百万円となりました。

(ソリューション事業)

ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやRFID関連のM&Aによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、既存ソリューションも拡大した結果、売上高は、前年同期比90.7%増収の7,595百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり91.9%増益の612百万円となりました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、M&Aにより株式会社アートホールディングス及び株式会社ノーザを連結したことを主因として増加し、総資産は前連結会計年度末比12,106百万円増加の80,266百万円、また、負債は10,056百万円増加の22,757百万円となりました。

総資産の増加の内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,389百万円、土地建物の増加3,346百万円、のれんの増加8,381百万円、顧客関連資産の増加8,440百万円、その他無形固定資産の増加708百万円、投資その他の資産の増加966百万円、並びに現金及び預金の減少13,060百万円などです。

負債の増加の内訳は、買掛金の増加685百万円、短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,888百万円、賞与引当金の増加1,403百万円、長期借入金の増加1,686百万円、固定負債その他の増加3,305百万円などです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,402百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円、自己株式の取得並びに処分による増加969百万円、非支配株主持分の増加793百万円などから前連結会計年度末比2,049百万円増加し、57,508百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25,225百万円となり、前連結会計年度末比13,072百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,410百万円による収入を主因に6,486百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,292百万円等により、15,556百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,381百万円、自己株式の売却による収入1,400百万円等により、4,108百万円の支出となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は107百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 87,000,000 87,000,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
87,000,000 87,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
87,000,000 7,205,864 6,892,184
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式

を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 8,614 11.14
IPC株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 5,158 6.67
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5NT, U.K.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
3,936 5.09
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
One Congress Street, Suite 1, Boston, MA 02114, U.S.A.

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
3,516 4.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,329 4.30
NSD従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 2,246 2.90
有限会社KDアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀1丁目10番12号201 2,197 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 2,070 2.67
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
P.O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,882 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 1,818 2.35
34,769 44.98

(注) 1.千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下3桁目を切り捨てて表示しております。

2.当社は、自己株式9,703千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 9,703,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

770,302

77,030,200

単元未満株式

普通株式

266,000

発行済株式総数

87,000,000

総株主の議決権

770,302

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権8個)及び36株含まれております。

2.「単元未満株式」には自己保有株式56株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社NSD 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 9,703,800 9,703,800 11.15
9,703,800 9,703,800 11.15

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0623547003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0623547003510.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,366,801 25,306,093
受取手形、売掛金及び契約資産 16,077,460 18,466,885
有価証券 - 200,520
商品及び製品 189,871 376,989
仕掛品 4,025 24,127
原材料及び貯蔵品 10,698 183,538
その他 505,137 855,942
貸倒引当金 △34,700 △41,475
流動資産合計 55,119,293 45,372,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 632,491 1,576,728
土地 196,186 2,598,898
その他(純額) 488,895 498,084
有形固定資産合計 1,317,573 4,673,712
無形固定資産
のれん 2,582,414 10,963,729
顧客関連資産 - 8,440,219
その他 593,871 1,302,395
無形固定資産合計 3,176,285 20,706,345
投資その他の資産
投資有価証券 1,668,765 1,660,526
その他 6,878,817 7,853,627
貸倒引当金 △783 △812
投資その他の資産合計 8,546,799 9,513,341
固定資産合計 13,040,659 34,893,398
資産合計 68,159,952 80,266,020
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,952,554 4,637,773
短期借入金 - 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 638,835
未払法人税等 2,929,594 3,062,691
賞与引当金 477,113 1,880,736
役員賞与引当金 - 24,000
株主優待引当金 69,089 134,335
受注損失引当金 3,097 1,749
製品保証引当金 3,943 -
その他 3,688,273 4,108,444
流動負債合計 11,123,665 15,738,565
固定負債
長期借入金 - 1,686,079
役員退職慰労引当金 - 15,021
退職給付に係る負債 955,696 1,390,966
その他 621,843 3,926,868
固定負債合計 1,577,540 7,018,935
負債合計 12,701,206 22,757,500
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,773,912 7,458,877
利益剰余金 51,070,853 51,092,343
自己株式 △12,144,105 △11,859,647
株主資本合計 52,906,525 53,897,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575,729 685,962
土地再評価差額金 △8,682 △8,682
為替換算調整勘定 362,955 513,080
退職給付に係る調整累計額 872,811 877,838
その他の包括利益累計額合計 1,802,813 2,068,198
非支配株主持分 749,407 1,542,882
純資産合計 55,458,746 57,508,519
負債純資産合計 68,159,952 80,266,020

 0104020_honbun_0623547003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 37,767,231 50,333,920
売上原価 29,521,743 38,251,898
売上総利益 8,245,488 12,082,021
販売費及び一般管理費
給料及び手当 819,557 1,343,379
賞与引当金繰入額 106,030 208,471
役員賞与引当金繰入額 15,300 24,000
役員退職慰労引当金繰入額 - 1,397
退職給付費用 22,244 42,580
福利厚生費 232,667 366,229
賃借料 186,620 308,351
減価償却費 44,149 492,031
研究開発費 62,969 107,343
のれん償却額 130,169 620,452
株主優待引当金繰入額 60,746 69,530
その他 594,966 1,132,773
販売費及び一般管理費合計 2,275,422 4,716,540
営業利益 5,970,065 7,365,481
営業外収益
受取利息 2,764 3,039
受取配当金 23,283 21,588
保険解約返戻金 643 39,691
その他 39,710 43,892
営業外収益合計 66,402 108,212
営業外費用
支払利息 4,216 10,198
持分法による投資損失 15,784 -
為替差損 - 17,184
支払手数料 1,599 21,265
その他 2,332 12,240
営業外費用合計 23,932 60,889
経常利益 6,012,536 7,412,805
特別利益
関係会社株式売却益 1,605,352 -
その他 413 -
特別利益合計 1,605,765 -
特別損失
投資有価証券売却損 - 2,238
ゴルフ会員権評価損 21,641 -
投資有価証券評価損 21,071 -
特別損失合計 42,712 2,238
税金等調整前四半期純利益 7,575,588 7,410,566
法人税等 2,287,418 2,900,489
四半期純利益 5,288,169 4,510,077
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,016 107,088
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,244,153 4,402,989

 0104035_honbun_0623547003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 5,288,169 4,510,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,168 111,495
為替換算調整勘定 170,430 155,968
退職給付に係る調整額 23,477 5,026
持分法適用会社に対する持分相当額 4,121 -
その他の包括利益合計 257,197 272,490
四半期包括利益 5,545,367 4,782,568
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,497,729 4,668,374
非支配株主に係る四半期包括利益 47,637 114,194

 0104050_honbun_0623547003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,575,588 7,410,566
減価償却費 223,979 713,043
のれん償却額 130,169 620,452
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,197,905 1,303,154
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15,300 24,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △5,795 △7,238
株主優待引当金の増減額(△は減少) 54,882 65,246
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,202 99,926
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △16,608 37,823
受取利息及び受取配当金 △26,048 △24,627
支払利息 4,216 10,198
関係会社株式売却損益(△は益) △1,605,352 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,052,469 4,621
棚卸資産の増減額(△は増加) △14,576 286,351
その他の流動資産の増減額(△は増加) 88,006 △30,569
仕入債務の増減額(△は減少) △40,275 △117,035
未払消費税等の増減額(△は減少) △216,836 △194,731
その他の流動負債の増減額(△は減少) △489,383 △714,434
その他 137,575 51,105
小計 9,101,419 9,537,852
利息及び配当金の受取額 183,098 25,463
利息の支払額 △4,255 △6,148
法人税等の還付額 4,796 1,982
法人税等の支払額 △2,141,345 △3,073,047
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,143,712 6,486,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △75,022 △80,977
定期預金の払戻による収入 74,938 78,494
有形固定資産の取得による支出 △52,255 △140,597
無形固定資産の取得による支出 △91,923 △137,134
関係会社株式の売却による収入 5,103,150 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - ※2 △15,292,744
その他 △59,929 16,798
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,898,957 △15,556,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 1,775,000
長期借入金の返済による支出 - △375,028
配当金の支払額 △4,048,446 △4,381,499
短期借入金の純増減額(△は減少) - △1,775,000
非支配株主への配当金の支払額 △28,666 △271,318
自己株式の取得による支出 △2,177,683 △430,967
自己株式の売却による収入 - 1,400,390
その他 △47,872 △49,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,302,669 △4,108,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 87,175 105,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,827,177 △13,072,507
現金及び現金同等物の期首残高 29,757,178 38,297,623
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 35,584,355 ※1 25,225,115

 0104100_honbun_0623547003510.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 35,659,377 千円 25,306,093 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △75,022 △80,977
現金及び現金同等物 35,584,355 25,225,115

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社アートホールディングス及びその子会社7社、株式会社ノーザ及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式の取得価額と株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

株式会社アートホールディングス及びその子会社7社

流動資産 3,400,648千円
固定資産 9,548,450千円
のれん 6,491,381千円
流動負債 △2,305,355千円
固定負債 △3,177,736千円
非支配株主持分 △783,930千円
株式の取得価額 13,173,458千円
現金及び現金同等物 △1,370,625千円
差引:取得のための支出 11,802,833千円

株式会社ノーザ及びその子会社1社

流動資産 2,174,312千円
固定資産 4,478,968千円
のれん 2,486,184千円
流動負債 △3,555,202千円
固定負債 △1,113,939千円
非支配株主持分 △166,667千円
株式の取得価額 4,303,655千円
現金及び現金同等物 △813,744千円
差引:取得のための支出 3,489,911千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月9日

取締役会
普通株式 4,048,446 52 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月15日

取締役会
普通株式 769,961 10 2022年9月30日 2022年11月18日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月9日

取締役会
普通株式 4,381,499 57 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231 37,767,231
セグメント間の内部

売上高又は振替高
81,143 8,893 9,130 99,167 △99,167
11,966,893 16,855,257 5,061,132 3,983,115 37,866,399 △99,167 37,767,231
セグメント利益 2,118,780 2,754,026 886,705 318,912 6,078,425 △108,360 5,970,065

(注) 1.セグメント利益の調整額△108,360千円には、セグメント間取引消去39千円、全社費用△108,399千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
売上高
外部顧客への売上高 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920 50,333,920
セグメント間の内部

売上高又は振替高
18,704 77,725 13,328 5,150 114,909 △114,909
15,300,034 21,871,177 5,681,635 7,595,982 50,448,829 △114,909 50,333,920
セグメント利益 2,766,320 3,211,879 934,849 612,010 7,525,058 △159,577 7,365,481

(注) 1.セグメント利益の調整額△159,577千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間に実施した株式会社アートホールディングスの株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した11,210,202千円から、システム開発事業(金融IT)2,745,960千円、システム開発事業(産業・社会基盤IT)2,240,245千円、システム開発事業(ITインフラ)122,955千円、ソリューション事業1,057,652千円にそれぞれ変動しております。

また、第1四半期連結会計期間に実施した株式会社ノーザの株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第2四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した3,789,569千円から、ソリューション事業2,403,311千円に変動しております。  ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

1.株式会社アートホールディングス

2023年4月3日付で株式を取得した株式会社アートホールディングスについて、第1四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第2四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。

その結果、第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額11,210,202千円は、顧客関連資産が7,024,875千円増加、投資その他の資産397,000千円増加、繰延税金負債が2,283,084千円増加し、のれんの金額は6,166,812千円となりました。

なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。

2.株式会社ノーザ

2023年5月9日付で株式を取得した株式会社ノーザについて、第1四半期連結会計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第2四半期連結会計期間末における入手可能な合理的情報に基づき会計処理を行いました。

その結果、第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれん金額3,789,569千円は、顧客関連資産が1,415,344千円増加、土地及び建物455,611千円増加、繰延税金負債が470,754千円増加し、のれんの金額は2,403,311千円となりました。

なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は20年です。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
システム開発 11,704,414 15,841,340 3,964,866 31,510,622
保守・運用 127,680 988,735 1,116,415
その他 262,478 805,093 98,636 1,166,209
サービス 2,407,331 2,407,331
プロダクト 1,566,652 1,566,652
顧客との契約から生じる収益 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231
外部顧客への売上高 11,966,893 16,774,114 5,052,238 3,973,984 37,767,231

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
システム開発事業 ソリューション事業
金融IT 産業・社会基盤IT ITインフラ
システム開発 15,006,383 20,725,029 4,551,556 40,282,969
保守・運用 1,695 152,176 686,211 840,083
その他 273,251 916,244 430,539 1,620,035
サービス 6,007,163 6,007,163
プロダクト 1,583,668 1,583,668
顧客との契約から生じる収益 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920
外部顧客への売上高 15,281,330 21,793,451 5,668,307 7,590,831 50,333,920

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 67円57銭 57円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 5,244,153 4,402,989
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 5,244,153 4,402,989
普通株式の期中平均株式数 (千株) 77,613 76,939
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 67円56銭 57円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数 (千株) 4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ─────── ───────

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0623547003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。