NS TOOL CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 7, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170807135158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年８月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日進工具株式会社
【英訳名】	NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　弘治
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】	０３－３７６３－５６２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井一丁目13番５号
【電話番号】	０３－３７６３－５６７２
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　田島　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01729 61570 日進工具株式会社 NS TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S1008ZW2 true false E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01729-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01729-000 2016-11-10 E01729-000 2016-09-30 E01729-000 2016-07-01 2016-09-30 E01729-000 2016-04-01 2016-09-30 E01729-000 2015-09-30 E01729-000 2015-07-01 2015-09-30 E01729-000 2015-04-01 2015-09-30 E01729-000 2016-03-31 E01729-000 2015-04-01 2016-03-31 E01729-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,104,050	4,421,772	8,382,141
経常利益	（千円）	1,007,780	1,119,541	1,954,701
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	670,056	751,295	1,342,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	670,866	728,239	1,339,091
純資産額	（千円）	8,901,278	10,159,819	9,569,503
総資産額	（千円）	10,500,433	12,000,786	11,371,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.18	120.17	214.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.8	84.7	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	676,749	953,718	1,756,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△455,848	△344,284	△1,322,397
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△250,221	△311,985	△250,539
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	3,231,910	3,902,076	3,444,288

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.69	59.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高による輸出企業の採算悪化やそれに伴う設備投資の抑制、熊本地震によるサプライチェーンの寸断、英国のEU離脱問題等から不透明な状況が続いたものの、懸念された中国経済の減速が限定的であったことや米国景気が底堅さをみせたこと等から、横ばい圏での推移となりました。

当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では熊本地震の影響から一時的に生産に支障が出ましたが、普通車の国内販売が底堅く推移したほか、欧米への輸出増もあり持ち直す動きとなりました。一方、電子部品関連では、世界的なIT関連需要の鈍さから全体的には伸び悩む状況がみられましたが、センサー等の車載関連やIoT関連では今後の拡大が見込まれております。このような環境のなか、超硬小径エンドミルの需要は、夏場は夏季休暇の影響もあり減速したものの概ね順調に推移いたしました。

当社グループでは、「INTERMOLD 2016」や「機械要素技術展」等の各種展示会に出展し、より多くのお客様へのアプローチを図ったほか、新工場棟竣工記念工場見学会や各地での技術講習会を開催し、当社の品質管理や製品についてのPRを継続的に行いました。また製品面では、PCD製品のバージョンアップにより高付加価値製品の充実を図った他、部品加工向け製品を充実させるため「無限フラットドリル（MFD）」を投入し製品分野の拡大も図りました。今年３月に竣工した新工場棟でも本格的な生産が始まり、生産設備の移設等により生産の拡大と効率化を進めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,421百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,109百万円（同13.8％増）、経常利益は1,119百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（同12.1％増）となりました。

製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が3,186百万円（前年同期比8.8％増）、「エンドミル（６mm超）」が517百万円（同7.2％増）、「エンドミル（その他）」が392百万円（同1.9％減）、「その他」が326百万円（同10.8％増）となりました。

（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比べて670百万円増加し3,902百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて276百万円増加し953百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加により得られた資金とたな卸資産の増減や法人税等の支払額が増加したことによる資金の流出などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて111百万円減少し344百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べて61百万円増加し311百万円となりました。これは配当金支払額の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、193百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	6,252,000	－	442,900	－	405,800

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エムワイコーポレーション	東京都品川区大井６丁目12－４	824	13.19
株式会社ソルプティ	宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702	804	12.87
株式会社ティ・アイロード	東京都品川区南大井４丁目11－14	615	9.85
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.Box 351,Boston,Massachusetts 02101,U.S.A （東京都中央区月島４丁目16-13）	583	9.34
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	380	6.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	242	3.87
後藤　弘治	東京都品川区	187	3.00
後藤　隆司	東京都品川区	187	3.00
後藤　勇	東京都品川区	187	3.00
日進工具従業員持株会	東京都品川区南大井４丁目５－９	127	2.04
計	－	4,140	66.23

（注）１．平成25年４月３日付でフィデリティ投信株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年３月29日現在で312千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。なお、当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、分割前株式数にて報告を受けております。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　312,600株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　10.00％

２．平成27年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年10月30日現在で383千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　383,800株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　6.14％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   6,250,600	62,506	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,300	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,506	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日進工具株式会社	東京都品川区南大井四丁目５番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が17株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,898,288	4,324,076
受取手形及び売掛金	1,332,994	1,358,834
商品及び製品	922,140	990,337
仕掛品	208,719	197,319
原材料及び貯蔵品	336,582	363,180
繰延税金資産	203,984	214,906
その他	75,319	44,330
流動資産合計	6,978,029	7,492,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,045	1,445,754
機械装置及び運搬具（純額）	1,622,135	1,575,890
土地	669,233	669,233
建設仮勘定	18,272	212,183
その他（純額）	118,375	120,943
有形固定資産合計	3,893,061	4,024,004
無形固定資産	147,629	134,965
投資その他の資産
投資有価証券	41,692	24,390
繰延税金資産	137,047	136,924
その他	174,290	187,516
投資その他の資産合計	353,029	348,830
固定資産合計	4,393,721	4,507,800
資産合計	11,371,750	12,000,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,494	246,291
未払法人税等	349,436	344,742
賞与引当金	221,551	218,004
役員賞与引当金	120,000	52,000
その他	392,493	521,949
流動負債合計	1,355,976	1,382,987
固定負債
役員退職慰労引当金	335,932	342,893
退職給付に係る負債	110,339	115,086
固定負債合計	446,271	457,979
負債合計	1,802,247	1,840,967
純資産の部
株主資本
資本金	442,900	442,900
資本剰余金	405,800	405,800
利益剰余金	8,708,724	9,322,096
自己株式	△151	△151
株主資本合計	9,557,273	10,170,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,614	2,074
為替換算調整勘定	10,615	△12,900
その他の包括利益累計額合計	12,230	△10,826
純資産合計	9,569,503	10,159,819
負債純資産合計	11,371,750	12,000,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,104,050	4,421,772
売上原価	1,946,908	1,976,760
売上総利益	2,157,141	2,445,012
販売費及び一般管理費	※ 1,182,277	※ 1,335,698
営業利益	974,864	1,109,313
営業外収益
受取利息	25	25
受取配当金	14,336	233
受取賃貸料	8,250	8,100
経営指導料	1,200	-
保険解約返戻金	-	4,443
その他	16,299	7,386
営業外収益合計	40,111	20,188
営業外費用
賃貸費用	7,194	7,421
為替差損	-	2,537
営業外費用合計	7,194	9,959
経常利益	1,007,780	1,119,541
特別利益
固定資産売却益	1,090	2,719
特別利益合計	1,090	2,719
特別損失
固定資産売却損	156	27
固定資産除却損	246	3,272
役員退職慰労金	-	10,000
特別損失合計	402	13,299
税金等調整前四半期純利益	1,008,468	1,108,961
法人税等	338,412	357,665
四半期純利益	670,056	751,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	670,056	751,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	670,056	751,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,073	460
為替換算調整勘定	1,882	△23,516
その他の包括利益合計	809	△23,056
四半期包括利益	670,866	728,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	670,866	728,239
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,008,468	1,108,961
減価償却費	221,400	295,212
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,497	△11,547
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,500	△68,000
受取利息及び受取配当金	△14,361	△258
売上債権の増減額（△は増加）	△40,736	△39,587
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,886	△94,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△16,963	30,802
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,469	△1,625
その他	△76,515	105,416
小計	1,021,707	1,325,175
利息及び配当金の受取額	14,361	258
法人税等の支払額	△359,318	△371,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	676,749	953,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,000	△28,000
定期預金の払戻による収入	60,000	60,000
有形固定資産の取得による支出	△478,478	△352,392
有形固定資産の売却による収入	1,712	3,835
無形固定資産の取得による支出	△5,287	△14,046
その他	△5,794	△13,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,848	△344,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△250,221	△311,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,221	△311,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	315	△8,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,005	289,409
現金及び現金同等物の期首残高	3,260,916	3,444,288
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額	－	168,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,231,910	※ 3,902,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料	252,275千円	255,274千円
賞与引当金繰入額	94,698	93,596
退職給付費用	20,711	16,900
役員退職慰労引当金繰入額	17,934	18,660
役員賞与引当金繰入額	70,000	52,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,655,910千円	4,324,076千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△424,000	△422,000
現金及び現金同等物	3,231,910	3,902,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,075	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	312,594	50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	187,556	30	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。

なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	107円18銭	120円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	670,056	751,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	670,056	751,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,251	6,251

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………187百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20170807135158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。