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Nittetsu Mining CO.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020
Feb 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | 日鉄鉱業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nittetsu Mining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 博 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 03(3284)0516 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号（郵船ビル） |
| 【電話番号】 | 総務課 03(3284)0516 決算課 03(3216)5255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 大 槻 度 決算課長 北 嶋 新 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00036 15150 日鉄鉱業株式会社 Nittetsu Mining Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00036-000 2021-02-12 E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 E00036-000 2019-04-01 2020-03-31 E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 E00036-000 2019-12-31 E00036-000 2020-03-31 E00036-000 2020-12-31 E00036-000 2019-10-01 2019-12-31 E00036-000 2020-10-01 2020-12-31 E00036-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00036-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MineralReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MetalReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:MachineAndEnvironmentReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00036-000:RenewableEnergyReportableSegmentsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00036-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00036-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0584047503301.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日 | 自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日 | 自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,341 | 86,426 | 117,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,934 | 7,827 | 8,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,144 | 4,693 | 4,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,098 | 8,528 | △1,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,367 | 112,615 | 105,208 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,122 | 172,673 | 173,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 498.20 | 564.22 | 543.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 62.1 | 57.5 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 173.98 | 210.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、個人消費や輸出、生産に持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門等における減収により、売上高は864億２千６百万円（前年同期比3.3％減）と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、金属部門の増益等により、営業利益は70億４千５百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は78億２千７百万円（前年同期比12.9％増）とそれぞれ前年同期に比べ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の減少等により、46億９千３百万円（前年同期比13.2％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は373億７千２百万円と前年同期に比べ41億４千６百万円（10.0％）減少し、営業利益は47億８千６百万円と前年同期に比べ８億６百万円（14.4％）減少いたしました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加等により、売上高は372億１千６百万円と前年同期に比べ17億５千４百万円（4.9％）増加し、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は12億４千４百万円と前年同期に比べ８億９千８百万円（258.9％）増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、売上高は83億７千９百万円と前年同期に比べ３億９千９百万円（4.6％）減少し、営業利益は６億９千４百万円と前年同期に比べ１億７千３百万円（20.0％）減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は21億２百万円と前年同期に比べ６百万円（0.3％）減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は12億３千５百万円と前年同期に比べ６千１百万円（5.3％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門における減収により、売上高は13億５千６百万円と前年同期に比べ１億１千７百万円（8.0％）減少し、営業利益は３億５千２百万円と前年同期に比べ６千８百万円（16.2％）減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ12億８千１百万円（0.7％）減少し、1,726億７千３百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金並びに仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ72億８百万円（8.6％）減少し、765億８千９百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億２千６百万円（6.6％）増加し、960億８千３百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ86億８千８百万円（12.6％）減少し、600億５千７百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ100億９千９百万円（22.2％）減少し、353億４千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億１千１百万円（6.1％）増加し、247億１千７百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.0％）増加し、1,126億１千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億９千１百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和２年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,352,319 | 8,352,319 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,352,319 | 8,352,319 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和２年12月31日 | ― | 8,352,319 | ― | 4,176 | ― | 6,149 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 32,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 82,906 | 同上 |
| 8,290,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 28,819 | |||
| 発行済株式総数 | 8,352,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 82,906 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日鉄鉱業株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目３番２号 |
32,900 | ― | 32,900 | 0.39 |
| 計 | ― | 32,900 | ― | 32,900 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,109 | 32,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,129 | ※２ 26,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,459 | 5,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,238 | 3,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,089 | 3,828 | |||||||||
| その他 | 5,207 | 5,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,797 | 76,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,950 | 22,108 | |||||||||
| 一般用地 | 16,627 | 16,591 | |||||||||
| その他（純額） | 23,138 | 24,536 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,716 | 63,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,479 | 3,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,124 | 23,057 | |||||||||
| その他 | 7,012 | 6,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △143 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △30 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,960 | 29,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,157 | 96,083 | |||||||||
| 資産合計 | 173,954 | 172,673 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,755 | ※２ 9,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,259 | 16,499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098 | 724 | |||||||||
| 引当金 | 1,142 | 337 | |||||||||
| その他 | 9,184 | 8,515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,440 | 35,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,390 | 5,123 | |||||||||
| 引当金 | 375 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,221 | 6,245 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,439 | 4,476 | |||||||||
| その他 | 7,879 | 8,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,306 | 24,717 | |||||||||
| 負債合計 | 68,746 | 60,057 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,176 | 4,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,941 | 4,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,695 | 92,640 | |||||||||
| 自己株式 | △163 | △166 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,649 | 101,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,330 | 7,558 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △114 | △161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 418 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,223 | △1,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,411 | 5,697 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,147 | 5,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,208 | 112,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 173,954 | 172,673 |
0104020_honbun_0584047503301.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 89,341 | 86,426 | |||||||||
| 売上原価 | 67,773 | 65,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,568 | 20,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,335 | 13,579 | |||||||||
| 営業利益 | 6,233 | 7,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 779 | 547 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 407 | 382 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 315 | |||||||||
| その他 | 116 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,363 | 1,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 186 | 201 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 85 | |||||||||
| 休廃山管理費 | 229 | 193 | |||||||||
| その他 | 194 | 145 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 663 | 626 | |||||||||
| 経常利益 | 6,934 | 7,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 61 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 162 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 147 | 254 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別調査費用 | 308 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 466 | 262 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,629 | 7,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,243 | 2,034 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74 | 232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,168 | 2,266 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,460 | 5,317 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 623 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,144 | 4,693 |
0104035_honbun_0584047503301.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,460 | 5,317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △653 | 3,227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △229 | △304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 499 | 334 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △362 | 3,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,098 | 8,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,833 | 7,980 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 265 | 548 |
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
||||
| 保証総額 | (連結会社負担額） | 保証総額 | (連結会社負担額） | ||
| 日比共同製錬㈱ | 17,000 | (3,447)百万円 | 日比共同製錬㈱ | 12,200 | (2,474)百万円 |
| いわき共同タンカル㈱ | 140 | (26) | いわき共同タンカル㈱ | 150 | (28) |
| 計 | 17,140 | (3,474) | 12,350 | (2,502) |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 381 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 74 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,935 | 百万円 | 3,849 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 540 | 65 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
| 令和元年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和元年９月30日 | 令和元年11月25日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 374 | 45 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月29日 | 利益剰余金 |
| 令和２年11月４日取締役会 | 普通株式 | 374 | 45 | 令和２年９月30日 | 令和２年11月30日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,519 | 35,461 | 8,779 | 2,108 | 1,473 | 89,341 | － | 89,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
727 | － | 644 | 6 | － | 1,377 | △1,377 | － |
| 計 | 42,246 | 35,461 | 9,423 | 2,114 | 1,473 | 90,719 | △1,377 | 89,341 |
| セグメント利益 | 5,593 | 346 | 867 | 1,173 | 420 | 8,402 | △2,168 | 6,233 |
(注)１ セグメント利益の調整額△2,168百万円には、内部取引の相殺消去額58百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額89百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー |
合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,372 | 37,216 | 8,379 | 2,102 | 1,356 | 86,426 | － | 86,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
535 | － | 489 | 7 | － | 1,032 | △1,032 | － |
| 計 | 37,907 | 37,216 | 8,869 | 2,109 | 1,356 | 87,458 | △1,032 | 86,426 |
| セグメント利益 | 4,786 | 1,244 | 694 | 1,235 | 352 | 8,313 | △1,268 | 7,045 |
(注)１ セグメント利益の調整額△1,268百万円には、内部取引の相殺消去額25百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額30百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 498円20銭 | 564円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,144 | 4,693 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
4,144 | 4,693 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,319 | 8,319 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社鳥形山鉱業所における火災発生
令和３年１月21日に当社鳥形山鉱業所において火災が発生しました。この火災により、鉱山と海岸選鉱場を結ぶ９基で構成される長距離ベルトコンベア（以下、「ＬＢＣ」という。）の内、Ｎｏ．５ＬＢＣが焼損する等の被害を受けており、ＬＢＣによる石灰石輸送を停止しております。
なお、現時点で復旧には数週間を要する見通しであり、復旧等に係る費用や販売を含めた事業への影響について合理的に見積ることは困難な状況であります。
２ 【その他】
第107期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）中間配当につきましては、令和２年11月４日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年11月30日
0201010_honbun_0584047503301.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。