AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.

Interim Report Nov 13, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0556047253710.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第186期中(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    林田  浩一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目11番1号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務統括課長   河野  祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目2番5号 毎日日本橋ビル5階

西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長  西野 直史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E04110 90310 西日本鉄道株式会社 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04110-000 2025-11-13 E04110-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:DistributionReportableSegmentsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:TransportationReportableSegmentsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04110-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04110-000 2025-09-30 E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04110-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:DistributionReportableSegmentsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:LeisureAndServiceReportableSegmentsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04110-000:TransportationReportableSegmentsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04110-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04110-000 2024-09-30 E04110-000 2024-04-01 2025-03-31 E04110-000 2025-03-31 E04110-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0556047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第185期

中間連結会計期間 | 第186期

中間連結会計期間 | 第185期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 208,118 | 222,258 | 443,495 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,211 | 14,378 | 28,739 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,254 | 16,526 | 20,810 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,180 | 12,650 | 26,916 |
| 純資産額 | (百万円) | 244,012 | 264,258 | 256,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 740,338 | 777,484 | 782,126 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 118.20 | 216.25 | 267.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 117.98 | 215.92 | 266.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.0 | 32.9 | 31.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,075 | 15,969 | 15,611 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,629 | △2,600 | △74,546 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,355 | △10,088 | 39,228 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 45,674 | 52,911 | 50,441 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しています。このため、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。 

2 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社48社で構成されています。

当中間連結会計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0556047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(連結経営成績)

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 208,118 222,258 14,140 6.8
営業利益 12,671 13,056 384 3.0
経常利益 13,211 14,378 1,167 8.8
親会社株主に帰属する

中間純利益
9,254 16,526 7,272 78.6

当中間連結会計期間の営業収益は、不動産業における住宅事業でのマンション販売戸数の増加や、賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)に加え、物流業における国際物流事業での輸出入取扱高の増加などにより2,222億5千8百万円(前年同期比 6.8%増)となり、営業利益は130億5千6百万円(前年同期比 3.0%増)となりました。

経常利益は143億7千8百万円(前年同期比 8.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加などもあり165億2千6百万円(前年同期比 78.6%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

セグメントの名称 営業収益 営業利益
前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減率

(%)
前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減率

(%)
運輸業 40,271 41,486 3.0 2,895 2,028 △29.9
不動産業 36,293 44,081 21.5 4,426 5,042 13.9
流通業 35,454 36,594 3.2 107 112 5.1
物流業 70,179 71,935 2.5 1,547 2,520 62.9
レジャー・サービス業 25,128 27,627 9.9 3,192 3,033 △5.0
207,326 221,724 6.9 12,169 12,737 4.7
その他 13,608 14,158 4.0 760 781 2.8
調整額 △12,815 △13,624 - △257 △463 -
連結 208,118 222,258 6.8 12,671 13,056 3.0

(セグメント別概況)

①  運輸業

鉄道事業では、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業では、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などにより増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は414億8千6百万円(前年同期比 3.0%増)となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより20億2千8百万円(前年同期比 29.9%減)となりました。

なお、旅客人員は鉄道事業で 5.7%増(前年同期比)、バス事業(乗合)で 0.5%減(前年同期比)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 40,271 41,486 1,215 3.0
鉄道事業 11,103 11,788 684 6.2
バス事業 ※2 27,965 28,502 536 ※1  1.9
タクシー事業 ※2 1,282 1,281 △1 △0.1
運輸関連事業 4,580 4,590 10 0.2
消去 △4,661 △4,676 △14 -
営業利益 2,895 2,028 △867 △29.9

※1 バス事業の内部取引を除くと 1.7%の増となります。

※2 従来、「タクシー事業」に含めていた北九西鉄交通㈱(旧社名:北九西鉄タクシー㈱)は、タクシー事業

を終了したため、当中間連結会計期間の期首より主要な事業となる「バス事業」に変更しています。

なお、前中間連結会計期間については、組替えを行っています。

②  不動産業

住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」などのマンション販売戸数が増加し増収となりました。賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は440億8千1百万円(前年同期比 21.5%増)、営業利益は50億4千2百万円(前年同期比 13.9%増)となりました。

なお、分譲販売区画数は 455区画(前年同期比 149区画増)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 36,293 44,081 7,787 21.5
賃貸事業 15,736 18,718 2,981 18.9
住宅事業 14,902 21,586 6,684 44.9
その他不動産事業 7,767 7,286 △481 △6.2
消去 △2,113 △3,509 △1,396 -
営業利益 4,426 5,042 615 13.9

③  流通業

ストア事業では、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや前期に改装した店舗の寄与などにより増収となりました。この結果、流通業の営業収益は365億9千4百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は1億1千2百万円(前年同期比 5.1%増)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 35,454 36,594 1,139 3.2
ストア事業 32,571 33,555 984 3.0
生活雑貨販売業 2,883 3,038 155 5.4
消去 △0 △0 0 -
営業利益 107 112 5 5.1

④  物流業

国際物流事業では、為替変動による円換算額の減少の一方、アジアを中心に取扱高が増加したことなどにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は719億3千5百万円(前年同期比 2.5%増)、営業利益は25億2千万円(前年同期比 62.9%増)となりました。

なお、国際貨物取扱高は航空輸出で 7.3%増(前年同期比)、航空輸入で 8.6%増(前年同期比)、海運輸出で 11.0%増(前年同期比)、海運輸入で 9.6%増(前年同期比)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 70,179 71,935 1,756 2.5
国際物流事業 73,451 75,177 1,726 2.4
国内物流事業 5,439 5,699 260 4.8
消去 △8,711 △8,941 △230 -
営業利益 1,547 2,520 973 62.9

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業(2025年4月)や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」(2024年9月)の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は276億2千7百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。営業利益は、ホテル事業で人件費の増加や「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業費用の発生などにより30億3千3百万円(前年同期比 5.0%減)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 25,128 27,627 2,499 9.9
ホテル事業 15,043 17,005 1,962 ※1 13.0
旅行事業 1,503 1,681 178 11.8
娯楽事業 2,895 3,046 151 5.2
飲食事業 16 103 87 537.4
広告事業 1,227 1,196 △30 △2.5
その他サービス事業 5,095 5,776 680 13.4
消去 △652 △1,182 △529 -
営業利益 3,192 3,033 △158 △5.0

※1 ホテル事業の内部取引を除くと 10.3%の増となります。

⑥  その他

車両整備関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は141億5千8百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。営業利益は、金属リサイクル事業での粗利の増加などにより7億8千1百万円(前年同期比 2.8%増)となりました。

業種別営業成績

前中間

連結会計期間

(百万円)
当中間

連結会計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 13,608 14,158 550 4.0
ICカード事業 517 544 27 5.3
車両整備関連事業 7,002 7,777 774 11.1
建設関連事業 3,988 3,906 △82 △2.1
金属リサイクル事業 2,378 2,162 △215 △9.1
消去 △278 △232 45 -
営業利益 760 781 21 2.8

(2) 財政状態

前連結会計年度

2025年3月末

(百万円)
当中間連結会計期間

2025年9月末

(百万円)
増減額

(百万円)
資産合計 782,126 777,484 △4,641
負債合計 526,086 513,225 △12,860
純資産合計 256,039 264,258 8,218
有利子負債 366,160 360,789 △5,371

(注)有利子負債は、借入金 + 社債により算出しています。

(資産)

資産は、流動資産「その他」や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億4千1百万円減少し、7,774億8千4百万円となりました。

(負債)

負債は、支払手形及び買掛金や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ128億6千万円減少し、5,132億2千5百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ82億1千8百万円増加し、2,642億5千8百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加し529億1千1百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益242億4千8百万円、減価償却費113億6千1百万円、未払消費税等の増加額(収入)98億8千3百万円、仕入債務の減少額(支出)83億7百万円、棚卸資産の増加額(支出)74億2千8百万円等により159億6千9百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ210億4千4百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出181億4千8百万円、投資有価証券の売却による収入72億9千2百万円、固定資産の売却による収入70億5千9百万円等により26億円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ280億2千8百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出47億3千万円、自己株式の取得による支出40億6千1百万円等により100億8千8百万円の支出となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

(5)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8)  研究開発活動

特記すべき事項はありません。  ### 3 【重要な契約等】

当社は2025年8月27日、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(東京都中央区)が運営するファンドおよび個人株主とヒノマルホールディングス株式会社(東京都中央区)の株式譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で同社の株式を取得、完全子会社化いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。 

 0103010_honbun_0556047253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 79,360,186 79,360,186 東京証券取引所

プライム市場

福岡証券取引所
単元株式数は、100株です。
79,360,186 79,360,186

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
79,360 26,157 12,914

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 5,502 7.25
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,761 4.96
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,009 3.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 2,235 2.95
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,889 2.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,681 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,122 1.48
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,051 1.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,035 1.36
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 952 1.26
22,242 29.32

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                            5,502千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                      1,681千株

  1. 上記のほか当社保有の自己株式3,491千株があります。

  2. 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年4月7日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年2月7日付で提出された変更報告書により、2023年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。

なお、当該大量保有報告書及び変更報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有

割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,122 1.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,574 1.98
2,696 3.40

4.株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、2019年9月17日付で提出された大量保有報告書、2019年10月21日付で提出された変更報告書及び2021年7月5日付で提出された訂正報告書により、2019年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しています。

なお、当該大量保有報告書、変更報告書及び訂正報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 408 0.51
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,520 3.18
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 209 0.25
3,137 3.95

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在  

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,491,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 75,611,400

756,114

単元未満株式

普通株式 257,586

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

79,360,186

総株主の議決権

756,114

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式361,600株(議決権の数3,616個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式46株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在  

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神一丁目11番1号 3,491,200 3,491,200 4.40
3,491,200 3,491,200 4.40

(注)  役員向け株式給付信託が所有する当社株式361,600株は、上記自己保有株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0556047253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0556047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,318 54,012
受取手形、売掛金及び契約資産 63,263 59,356
販売土地及び建物 78,472 85,037
商品及び製品 4,255 4,680
仕掛品 281 730
原材料及び貯蔵品 2,499 2,747
その他 17,766 12,532
貸倒引当金 △173 △161
流動資産合計 217,683 218,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 270,802 267,867
機械装置及び運搬具(純額) 17,220 16,272
土地 148,120 148,008
建設仮勘定 8,238 10,074
その他(純額) 13,245 13,987
有形固定資産合計 457,627 456,210
無形固定資産
のれん 298 253
その他 4,278 4,588
無形固定資産合計 4,577 4,842
投資その他の資産
投資有価証券 64,666 61,659
退職給付に係る資産 5,436 5,468
繰延税金資産 2,105 2,192
その他 30,333 28,472
貸倒引当金 △304 △297
投資その他の資産合計 102,237 97,495
固定資産合計 564,442 558,548
資産合計 782,126 777,484
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 55,460 40,647
短期借入金 48,064 44,881
1年内償還予定の社債 8,000 8,000
未払消費税等 1,072 3,534
未払法人税等 5,730 5,880
前受金 1,398 1,395
賞与引当金 7,580 7,345
その他の引当金 196 124
その他 29,602 32,941
流動負債合計 157,105 144,750
固定負債
社債 167,000 167,000
長期借入金 143,096 140,908
繰延税金負債 4,268 5,678
その他の引当金 697 703
退職給付に係る負債 12,730 13,284
長期預り保証金 33,317 32,963
その他 7,871 7,936
固定負債合計 368,981 368,475
負債合計 526,086 513,225
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,137 12,129
利益剰余金 182,591 197,364
自己株式 △4,471 △8,448
株主資本合計 216,414 227,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,977 11,903
繰延ヘッジ損益 726 1,154
為替換算調整勘定 13,161 8,898
退職給付に係る調整累計額 6,753 6,455
その他の包括利益累計額合計 32,618 28,412
新株予約権 232 212
非支配株主持分 6,774 8,431
純資産合計 256,039 264,258
負債純資産合計 782,126 777,484

 0104020_honbun_0556047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 208,118 222,258
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 180,298 193,392
販売費及び一般管理費 ※1 15,148 ※1 15,810
営業費合計 195,447 209,202
営業利益 12,671 13,056
営業外収益
受取利息 335 272
受取配当金 971 881
持分法による投資利益 - 253
業務支援料 139 1,111
雑収入 900 594
営業外収益合計 2,347 3,114
営業外費用
支払利息 1,254 1,551
持分法による投資損失 233 -
雑支出 318 240
営業外費用合計 1,807 1,792
経常利益 13,211 14,378
特別利益
固定資産売却益 37 4,503
投資有価証券売却益 1,020 5,371
工事負担金等受入額 324 44
特別利益合計 1,382 9,919
特別損失
固定資産圧縮損 313 23
固定資産除却損 - 23
減損損失 19 -
その他 0 3
特別損失合計 333 49
税金等調整前中間純利益 14,260 24,248
法人税、住民税及び事業税 4,153 5,861
法人税等調整額 465 1,464
法人税等合計 4,619 7,326
中間純利益 9,641 16,921
非支配株主に帰属する中間純利益 387 395
親会社株主に帰属する中間純利益 9,254 16,526

 0104035_honbun_0556047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 9,641 16,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,063 △74
繰延ヘッジ損益 △7 6
為替換算調整勘定 2,944 △1,165
退職給付に係る調整額 △227 △298
持分法適用会社に対する持分相当額 1,893 △2,739
その他の包括利益合計 3,539 △4,271
中間包括利益 13,180 12,650
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 12,630 12,319
非支配株主に係る中間包括利益 550 330

 0104050_honbun_0556047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 14,260 24,248
減価償却費 9,271 11,361
のれん償却額 21 19
減損損失 19 -
固定資産除却損 68 237
固定資産圧縮損 313 23
工事負担金等受入額 △324 △44
持分法による投資損益(△は益) 233 △253
固定資産売却損益(△は益) △37 △4,500
賞与引当金の増減額(△は減少) △297 △234
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △224 190
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △101 △89
その他の引当金の増減額(△は減少) △232 △65
受取利息及び受取配当金 △1,306 △1,154
支払利息 1,254 1,551
投資有価証券売却損益(△は益) △1,020 △5,371
売上債権の増減額(△は増加) 1,171 371
棚卸資産の増減額(△は増加) △8,807 △7,428
その他の資産の増減額(△は増加) △3,616 △2,520
仕入債務の増減額(△は減少) △8,903 △8,307
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,664 9,883
預り保証金の増減額(△は減少) 1,050 △371
その他の負債の増減額(△は減少) 682 3,293
その他 △284 △342
小計 526 20,494
利息及び配当金の受取額 1,351 2,277
利息の支払額 △1,091 △1,491
法人税等の支払額 △5,861 △5,312
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,075 15,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △31,955 △18,148
固定資産の売却による収入 132 7,059
投資有価証券の取得による支出 △398 △476
投資有価証券の売却による収入 1,096 7,292
出資金の払込による支出 △1,264 △644
定期預金の純増減額(△は増加) △1,962 △248
工事負担金等受入による収入 3,475 2,701
その他 248 △138
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,629 △2,600
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,652 △4,010
長期借入れによる収入 - 9,017
長期借入金の返済による支出 △10,361 △9,737
社債の発行による収入 30,000 -
社債の償還による支出 △10,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △29
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 - 1,650
自己株式の売却による収入 61 62
自己株式の取得による支出 △2,879 △4,061
リース債務の返済による支出 △922 △944
配当金の支払額 △1,783 △1,733
非支配株主への配当金の支払額 △409 △302
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,355 △10,088
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,277 △809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,071 2,470
現金及び現金同等物の期首残高 68,745 50,441
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 45,674 ※1 52,911

 0104100_honbun_0556047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。

(保証債務)

前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2025年3月31日) (2025年9月30日)
提携住宅ローン利用顧客 - 百万円 204 百万円
新栄町商店街振興組合 104 百万円 104 百万円
西鉄自然電力合同会社 85 百万円 83 百万円
介護福祉士人材(修学資金) 3 百万円 4 百万円
合計 193 百万円 396 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。 

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日 (自  2025年4月1日
至  2024年9月30日) 至  2025年9月30日)
人件費 7,737 百万円 7,903 百万円
経費 5,781 百万円 6,098 百万円
諸税 469 百万円 590 百万円
減価償却費 1,137 百万円 1,197 百万円
のれん償却額 21 百万円 19 百万円
合計 15,148 百万円 15,810 百万円

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。   

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日 (自  2025年4月1日
至  2024年9月30日) 至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 48,632 百万円 54,012 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,940 百万円 △1,070 百万円
役員報酬BIP信託預金 △17 百万円 △29 百万円
現金及び現金同等物 45,674 百万円 52,911 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,779 22.50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円を含めています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月14日

取締役会
普通株式 1,363 17.50 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金6百万円を含めています。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,751 22.50 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円を含めています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月13日

取締役会
普通株式 1,896 25.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

(注) 2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円を含めています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・

サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 39,843 30,712 35,404 69,859 23,274 199,093 9,025 208,118
セグメント間の内部

営業収益又は振替高
428 5,581 50 319 1,853 8,232 4,582 △12,815
40,271 36,293 35,454 70,179 25,128 207,326 13,608 △12,815 208,118
セグメント利益 2,895 4,426 107 1,547 3,192 12,169 760 △257 12,671

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

  1. セグメント利益の調整額△257百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△461百万円及びセグメント間取引消去額203百万円です。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額
運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・

サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 41,058 38,450 36,548 71,590 25,393 213,040 9,217 - 222,258
セグメント間の内部

営業収益又は振替高
427 5,630 46 345 2,233 8,684 4,940 △13,624 -
41,486 44,081 36,594 71,935 27,627 221,724 14,158 △13,624 222,258
セグメント利益 2,028 5,042 112 2,520 3,033 12,737 781 △463 13,056

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

  1. セグメント利益の調整額△463百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△519百万円及びセグメント間取引消去額56百万円です。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・

サービス業
鉄道事業 11,103 11,103 11,103
バス事業 (注)3 27,965 27,965 27,965
賃貸事業 15,736 15,736 15,736
住宅事業 14,902 14,902 14,902
ストア事業 32,571 32,571 32,571
生活雑貨販売業 2,883 2,883 2,883
国際物流事業 73,451 73,451 73,451
国内物流事業 5,439 5,439 5,439
ホテル事業 15,043 15,043 15,043
旅行事業 1,503 1,503 1,503
娯楽事業 2,895 2,895 2,895
その他 (注)3 5,863 7,767 6,339 19,970 13,886 33,856
内部営業収益 △5,089 △7,694 △50 △9,031 △2,506 △24,372 △4,861 △29,234
顧客との契約から

生じる収益
38,718 22,132 35,225 69,859 23,161 189,097 8,991 198,088
その他の収益 (注)2 1,124 8,580 178 112 9,996 33 10,029
外部顧客への営業収益 39,843 30,712 35,404 69,859 23,274 199,093 9,025 208,118

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等です。

3. 前中間連結会計期間において、運輸業の「その他」に含めていた北九西鉄交通㈱の顧客との契約から生じる収益については、タクシー事業の終了に伴い、当中間連結会計期間の期首より「バス事業」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っています。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
運輸業 不動産業 流通業 物流業 レジャー・

サービス業
鉄道事業 11,788 11,788 11,788
バス事業 28,502 28,502 28,502
賃貸事業 18,718 18,718 18,718
住宅事業 21,586 21,586 21,586
ストア事業 33,555 33,555 33,555
生活雑貨販売業 3,038 3,038 3,038
国際物流事業 75,177 75,177 75,177
国内物流事業 5,699 5,699 5,699
ホテル事業 17,005 17,005 17,005
旅行事業 1,681 1,681 1,681
娯楽事業 3,046 3,046 3,046
その他 5,872 7,286 7,076 20,234 14,391 34,626
内部営業収益 △5,104 △9,140 △46 △9,287 △3,416 △26,995 △5,173 △32,168
顧客との契約から

生じる収益
39,870 24,070 36,368 71,590 25,266 197,166 8,914 206,080
その他の収益 (注)2 1,188 14,379 179 0 126 15,874 303 16,178
外部顧客への営業収益 41,058 38,450 36,548 71,590 25,393 213,040 9,217 222,258

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む)の譲渡等です。      ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 118円20銭 216円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 9,254 16,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
9,254 16,526
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,294 76,421
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 117円98銭 215円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 145 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前中間連結会計期間399千株、当中間連結会計期間374千株)を控除しています。   ###### (重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は2025年10月1日付けで、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(東京都中央区)が運営するファンドおよび個人株主他からヒノマルホールディングス株式会社(東京都中央区)の発行済株式を100%取得し、完全子会社化しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:ヒノマルホールディングス株式会社

事業の内容   :他の会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配し、管理すること。

(持株会社)

②企業結合を行った主な理由

ヒノマルホールディングス㈱は、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱の完全親会社です。ヒノマル㈱は、1947年の創業以来、九州を主たる事業エリアとして農薬・肥料・農業用資材の卸売等を展開しているほか、農業用施設の請負・施工も手掛けるなど、豊富な知識や高い技術力で九州一円の多くの農家や農業法人とのリレーションを構築しています。

当社グループの物流サービスやスーパーマーケットなどの物販サービスをはじめとする多様な事業との連携で、さらなる成長が期待できる企業と考えています。 当社は、今回の株式取得を通じて、九州の主要産業である「農業」を支え、沿線地域・九州経済の活性化と持続可能なまちづくりへと繋げ、“にしてつグループまち夢ビジョン2035”に掲げる「居心地よい幸福感あふれる社会」の実現を目指してまいります。

③企業結合日

2025年10月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

ヒノマルホールディングス㈱

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)取得原価の算定等に関する事項

①被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金  8,200百万円

取得原価           8,200百万円

②主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     184百万円

(3)取得原価の配分に関する事項

①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 0104120_honbun_0556047253710.htm

2 【その他】

第186期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額 1,896百万円
1株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求権の効力発生日

及び支払開始日
2025年12月1日

 0201010_honbun_0556047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.