NIPPON RIETEC CO.,LTD.

Interim Report • Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第16期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	日本リーテック株式会社
【英訳名】	NIPPON RIETEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江 草　　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】	03(6880)2713
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長　鈴 木　盛 文
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】	03(6880)2713
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長　鈴 木　盛 文
【縦覧に供する場所】	日本リーテック株式会社　中央支店 (千葉県松戸市上本郷701番地) 日本リーテック株式会社　横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号） 日本リーテック株式会社　仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６) 日本リーテック株式会社　西日本道路インフラ支店 (愛知県あま市上萱津北ノ川47番地) 日本リーテック株式会社　西日本支店 (大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。

E00185 19380 日本リーテック株式会社 NIPPON RIETEC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00185-000 2024-11-11 E00185-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00185-000 2024-09-30 E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00185-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00185-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2023-09-30 E00185-000 2023-04-01 2024-03-31 E00185-000 2024-03-31 E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:CostReportOfCompletedConstructionContractsMember E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:ElectricityInstallationWorkBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00185-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00185-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00185-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,717,218 | 26,989,612 | 58,542,686 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,391 | 1,100,271 | 3,910,194 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △78,564 | 775,412 | 2,770,289 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,406 | 427,786 | 3,916,560 |
| 純資産額 | (千円) | 56,777,344 | 59,337,391 | 59,775,898 |
| 総資産額 | (千円) | 79,461,247 | 89,927,732 | 87,315,663 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.15 | 31.33 | 111.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 66.0 | 68.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,412,532 | △5,617,131 | 3,864,532 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △429,330 | △892,906 | △1,849,618 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 564,825 | 5,351,567 | △960,439 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,561,344 | 7,734,386 | 8,892,857 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。　

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など国内消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、地政学的リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いている。

建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移したが、資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、引き続き建設コストは高止まり傾向にあり、採算面への影響が懸念される状況となっている。

このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高については、前年度に送電線設備部門で受注した大型プロジェクト工事の反動減があり、対前年同期比で減少したものの、各事業部門とも主要顧客を中心に堅調に推移しており、308億７千８百万円（前年同期は332億９千１百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事に加え、今年度の堅調な受注による豊富な手持工事の施工が順調に進捗した結果、269億８千９百万円（前年同期は217億１千７百万円）となった。

利益については、原材料価格や人件費の高騰など、引き続き採算は厳しい状況となっているが、売上高の大幅な伸長に加え、顧客との価格協議や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推し進めた結果、７億８千６百万円の営業利益（前年同期は１億４千９百万円の営業損失）、11億円の経常利益（前年同期は３千６百万円の経常損失）、７億７千５百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期は７千８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。

セグメントの業績は次のとおりである。

( 電気設備工事業 ）

電気設備工事業については、受注工事高は308億７千８百万円（対前年同期比7.2％減）、完成工事高は254億５百万円（対前年同期比26.2％増）、営業利益は22億８千万円（前年同期は12億１千７百万円の営業利益）となった。　

［鉄道電気設備部門］

鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は173億９千２百万円、完成工事高は134億３千６百万円となった。

［道路設備部門］

道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は53億７千６百万円、完成工事高は43億３千７百万円となった。

［屋内外電気設備部門］

屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は34億５千２百万円、完成工事高は23億２千４百万円となった。

［送電線設備部門］

送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は46億５千６百万円、完成工事高は53億６百万円となった。

（ 兼 業 事 業 ）

兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は13億８千９百万円（対前年同期比0.5％減）、営業利益は１億３千６百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業利益）となった。

（ 不動産賃貸事業 ）

不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千４百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は７千２百万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となった。

（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。

② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億１千２百万円増加し、899億２千７百万円となった。（現金預金で11億５千８百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で17億５千２百万円の増加、未成工事支出金で16億６千１百万円の増加）

負債は、前連結会計年度末に比べ30億５千万円増加し、305億９千万円となった。（支払手形・工事未払金等で13億１千万円の減少、短期借入金で65億円の増加、未払法人税等で11億８千９百万円の減少）

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少し、593億３千７百万円となった。（利益剰余金で９千万円の減少、その他有価証券評価差額金で２億９千７百万円の減少）

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により77億３千４百万円（前年同期は65億６千１百万円）となった。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は56億１千７百万円（前年同期は14億１千２百万円の流出）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び未成工事支出金の増加によるものである。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は８億９千２百万円（前年同期は４億２千９百万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建設費等の有形固定資産の取得によるものである。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は53億５千１百万円（前年同期は５億６千４百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の増加によるものである。 

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。　

（４）研究開発活動

当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。

当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は25百万円である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,617,717	25,617,717	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株である。
計	25,617,717	25,617,717	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	25,617,717	―	1,430,962	―	649,201

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
東日本旅客鉄道株式会社	東京都渋谷区代々木２－２－２	4,319	17.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,909	7.71
日本リーテック取引先持株会	東京都千代田区神田錦町１－６	1,643	6.64
日本リーテック従業員持株会	東京都千代田区神田錦町１－６	1,134	4.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,067	4.31
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端１－２－23	1,045	4.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	756	3.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	734	2.97
トーグ安全工業株式会社	大阪府松原市三宅中８－５－１	649	2.62
日本信号株式会社	東京都千代田区丸の内１－５－１	570	2.31
計	―	13,829	55.88

(注)  2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	1,096	4.28

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	866,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

247,346

―

24,734,600

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

16,717

発行済株式総数

25,617,717

―

―

総株主の議決権

―

247,346

―

(注)１　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 日本リーテック株式会社	東京都千代田区神田錦町 一丁目６番地	866,400	―	866,400	3.38
計	―	866,400	―	866,400	3.38

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								8,905,864	7,747,394
		受取手形・完成工事未収入金等								38,019,556	39,772,370
		未成工事支出金								747,401	2,409,198
		商品及び製品								84,681	62,099
		仕掛品								6,796	5,868
		材料貯蔵品								313,005	323,266
		その他								820,886	1,485,394
		流動資産合計								48,898,193	51,805,592
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							9,085,051	8,938,442
			機械・運搬具（純額）							339,005	338,310
			工具器具・備品（純額）							248,246	266,228
			土地							9,030,936	9,030,936
			リース資産（純額）							1,905,719	1,713,148
			建設仮勘定							364,912	836,796
			有形固定資産合計							20,973,872	21,123,862
		無形固定資産								437,339	422,412
		投資その他の資産
			投資有価証券							16,285,910	15,886,556
			その他							724,772	693,733
			貸倒引当金							△4,425	△4,425
			投資その他の資産合計							17,006,258	16,575,864
		固定資産合計								38,417,469	38,122,140
	資産合計									87,315,663	89,927,732

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								7,435,563	6,124,745
		電子記録債務								3,069,936	2,899,602
		短期借入金								500,000	7,000,000
		未払法人税等								1,305,823	115,837
		未成工事受入金								338,802	608,247
		完成工事補償引当金								301	2,579
		賞与引当金								1,679,044	1,055,920
		その他								5,685,468	5,343,776
		流動負債合計								20,014,939	23,150,709
	固定負債
		退職給付に係る負債								5,509,752	5,571,333
		役員退職慰労引当金								22,849	19,826
		その他								1,992,222	1,848,472
		固定負債合計								7,524,824	7,439,632
	負債合計									27,539,764	30,590,341
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,430,962	1,430,962
		資本剰余金								3,205,423	3,205,423
		利益剰余金								53,121,873	53,030,992
		自己株式								△769,543	△769,543
		株主資本合計								56,988,715	56,897,834
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,687,740	2,389,835
		退職給付に係る調整累計額								99,443	49,721
		その他の包括利益累計額合計								2,787,183	2,439,556
	純資産合計									59,775,898	59,337,391
負債純資産合計										87,315,663	89,927,732

 0104020_honbun_0404047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 21,717,218 | ※1 26,989,612 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 19,329,296 | 23,562,519 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,387,922 | 3,427,093 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 2,537,358 | ※2 2,640,324 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △149,436 | 786,769 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 342 | 400 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 97,486 | 118,770 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 94,565 | 110,179 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 92,413 |
| | その他 | | | | | | | | | 33,474 | 38,949 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 225,868 | 360,714 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 25,589 | 30,199 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 80,479 | - |
| | 貸倒損失 | | | | | | | | | - | 12,215 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,755 | 4,797 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 112,824 | 47,212 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △36,391 | 1,100,271 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 2,251 | 181 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,251 | 181 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 950 | 18,794 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 950 | 18,794 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △35,091 | 1,081,658 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 46,659 | 39,994 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △3,185 | 266,250 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 43,473 | 306,245 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △78,564 | 775,412 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △78,564 | 775,412 |  

 0104035_honbun_0404047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △78,564 | 775,412 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 691,298 | △293,456 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 40,182 | △49,721 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 14,490 | △4,448 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 745,971 | △347,626 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 667,406 | 427,786 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 667,406 | 427,786 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0404047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△35,091	1,081,658
	減価償却費									686,835	726,464
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△419,073	△623,123
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△70,255	△73,812
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△2,359	2,277
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									63,975	△10,063
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△12,901	△3,023
	受取利息及び受取配当金									△97,828	△119,171
	支払利息									25,589	30,199
	持分法による投資損益（△は益）									80,479	△92,413
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△1,300	18,612
	売上債権の増減額（△は増加）									5,152,512	△1,752,814
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△2,149,801	△1,661,796
	その他の資産の増減額（△は増加）									△444,564	△569,728
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,882,027	△1,481,152
	未払費用の増減額（△は減少）									26,733	△189,854
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									39,834	269,445
	その他の負債の増減額（△は減少）									△532,981	△137,644
	小計									△572,224	△4,585,939
	利息及び配当金の受取額									165,506	183,768
	利息の支払額									△25,589	△30,088
	法人税等の支払額									△980,224	△1,184,872
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,412,532	△5,617,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△488,047	△810,656
	有形固定資産の売却による収入									65,318	181
	有形固定資産の除却による支出									△600	△18,044
	無形固定資産の取得による支出									△10,107	△68,795
	貸付けによる支出									△7,310	△5,800
	貸付金の回収による収入									10,791	10,217
	その他									623	△10
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△429,330	△892,906

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,500,000	6,500,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△254,552	△282,106
	配当金の支払額									△680,621	△866,326
	財務活動によるキャッシュ・フロー									564,825	5,351,567
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,277,038	△1,158,470
現金及び現金同等物の期首残高										7,838,382	8,892,857
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 6,561,344	※ 7,734,386

 0104100_honbun_0404047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

(中間連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給料手当	831,318	千円	849,217	千円
賞与引当金繰入額	216,070		225,807
退職給付費用	61,804		38,856
役員退職慰労引当金繰入額	3,868		3,336

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金預金勘定	6,574,351千円	7,747,394千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,007	△13,007
現金及び現金同等物	6,561,344	7,734,386

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	673,683	27.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	866,293	35.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
電気設備 工事業	兼業事業	不動産賃貸 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,125,520	1,396,663	195,034	21,717,218	―	21,717,218
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	712,900	23,215	736,115	△736,115	―
計	20,125,520	2,109,563	218,249	22,453,334	△736,115	21,717,218
セグメント利益又は損失(△)	1,217,740	126,366	78,064	1,422,171	△1,571,607	△149,436

(注)　1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,571,607千円には、セグメント間取引消去△5,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,429千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額
電気設備 工事業	兼業事業	不動産賃貸 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,405,153	1,389,640	194,819	26,989,612	―	26,989,612
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	1,024,192	23,215	1,047,407	△1,047,407	―
計	25,405,153	2,413,832	218,034	28,037,020	△1,047,407	26,989,612
セグメント利益	2,280,357	136,585	72,512	2,489,455	△1,702,686	786,769

(注)　1.　セグメント利益の調整額△1,702,686千円には、セグメント間取引消去16,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,719,525千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2.　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	12,379,760	―	―	12,379,760
道路設備	3,120,805	―	―	3,120,805
屋内外電気設備	1,465,158	―	―	1,465,158
送電線設備	3,159,796	―	―	3,159,796
兼業	―	1,396,663	―	1,396,663
顧客との契約から生じる収益	20,125,520	1,396,663	―	21,522,184
その他の収益	―	―	195,034	195,034
外部顧客への売上高	20,125,520	1,396,663	195,034	21,717,218

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
電気設備工事業	兼業事業	不動産賃貸事業
鉄道電気設備	13,436,731	―	―	13,436,731
道路設備	4,337,192	―	―	4,337,192
屋内外電気設備	2,324,231	―	―	2,324,231
送電線設備	5,306,997	―	―	5,306,997
兼業	―	1,389,640	―	1,389,640
顧客との契約から生じる収益	25,405,153	1,389,640	―	26,794,793
その他の収益	―	―	194,819	194,819
外部顧客への売上高	25,405,153	1,389,640	194,819	26,989,612

１株当たり中間純利益または中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	△3円15銭	31円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△78,564	775,412
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△78,564	775,412
普通株式の期中平均株式数(株)	24,951,252	24,751,252

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。  #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_0404047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。