NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230810110027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2023-08-10 E01988-000 2023-06-30 E01988-000 2023-04-01 2023-06-30 E01988-000 2023-01-01 2023-06-30 E01988-000 2022-06-30 E01988-000 2022-04-01 2022-06-30 E01988-000 2022-01-01 2022-06-30 E01988-000 2022-01-01 2022-12-31 E01988-000 2021-12-31 E01988-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230810110027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,976 | 11,889 | 23,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,538 | 2,752 | 4,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,153 | 1,961 | 5,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,254 | 2,929 | 6,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,821 | 50,717 | 50,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 59,392 | 56,423 | 59,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 127.60 | 83.13 | 206.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 83.6 | 86.1 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,196 | 1,525 | 5,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,663 | 1,616 | △4,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,182 | △2,981 | △6,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,967 | 13,972 | 13,655 |

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	91.03	41.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化に伴い外食、旅行といったサービス分野において回復が続いている一方、インフレ率が各国の金融引き締めにより鈍化傾向にあるものの依然として高い水準であることや、足元において中国の景気回復のペースが減速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済は、コロナ禍の収束が進むなかで個人消費やインバウンド需要が回復しているほか、企業においてもこれまで控えられていた設備投資が増加傾向にありますが、物価上昇や海外経済失速等の景気の下振れ要因を注視する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整等により出荷が減少したものの、車載向け製品が自動車生産台数の回復等を受け堅調に推移したことなどから、前年同四半期比で増収増益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,889百万円（前年同四半期比8.3％増加）となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が2,225百万円（前年同四半期比13.5％増加）となり、経常利益は2,752百万円（前年同四半期比8.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,961百万円（前年同四半期比37.8％減少）となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で37.8%の減少となりました。

第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円減少し44,250百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,391百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し12,173百万円となりました。その主な要因は、今後の事業拡大に向けた土地の取得などにより有形固定資産が132百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少し5,706百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が951百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が818百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し50,717百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が989百万円減少したこと、為替換算調整勘定が803百万円増加したことなどであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や売上債権の減少による696百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,844百万円や仕入債務の減少による1,503百万円などのキャッシュ減少要因により1,525百万円の収入（前年同四半期4,196百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,547百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による934百万円の支出などにより1,616百万円の収入（前年同四半期1,663百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより2,981百万円の支出（前年同四半期4,182百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は316百万円増加し13,972百万円（前年同四半期17,967百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,840	16.28
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	16.04
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,652	7.01
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.72
㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,084	4.60
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	767	3.25
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	672	2.85
川﨑　晴子	鳥取県鳥取市	465	1.97
谷口　真一	鳥取県鳥取市	455	1.93
㈲山本自動車	鳥取県鳥取市福部町湯山373-8	347	1.47
計	－	14,181	60.11

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式3,639,397株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.36％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

①みずほ証券㈱から2023年６月７日付（報告義務発生日　2023年５月31日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,082,900	3.98
計		1,082,900	3.98

②三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者２社から2023年６月21日付（報告義務発生日　2023年６月15日）

の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-1	33,300	0.12
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメ  ント㈱	東京都港区芝公園1-1-1	987,600	3.63
---	---	---	---
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂9-7-1	306,300	1.12
計		1,327,200	4.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,639,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,564,700	235,647	－
単元未満株式	普通株式	27,257	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	235,647	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	3,639,300	－	3,639,300	13.36
計	－	3,639,300	－	3,639,300	13.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,743	29,351
受取手形及び売掛金	4,691	4,441
電子記録債権	2,686	2,291
棚卸資産	※ 7,923	※ 7,582
その他	989	584
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	47,032	44,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,691	3,746
機械装置及び運搬具（純額）	3,372	3,263
土地	2,996	3,176
建設仮勘定	260	219
その他（純額）	159	206
有形固定資産合計	10,480	10,612
無形固定資産
土地使用権	190	251
その他	14	23
無形固定資産合計	205	274
投資その他の資産
投資有価証券	1,093	1,134
繰延税金資産	65	34
その他	231	232
貸倒引当金	△105	△114
投資その他の資産合計	1,285	1,286
固定資産合計	11,971	12,173
資産合計	59,003	56,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,542	1,590
設備関係支払手形	357	280
電子記録債務	1,854	1,341
未払金	379	434
未払法人税等	1,591	772
賞与引当金	22	20
役員賞与引当金	39	20
その他	389	478
流動負債合計	7,177	4,938
固定負債
退職給付に係る負債	284	310
繰延税金負債	608	393
その他	63	63
固定負債合計	956	767
負債合計	8,133	5,706
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	29,980	28,991
自己株式	△9,014	△9,044
株主資本合計	45,280	44,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	137
為替換算調整勘定	3,258	4,061
退職給付に係る調整累計額	126	124
その他の包括利益累計額合計	3,493	4,323
非支配株主持分	2,095	2,132
純資産合計	50,869	50,717
負債純資産合計	59,003	56,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,976	11,889
売上原価	7,702	8,491
売上総利益	3,273	3,398
販売費及び一般管理費	※１ 1,312	※１ 1,172
営業利益	1,961	2,225
営業外収益
受取利息	138	213
受取配当金	29	23
為替差益	332	218
受取地代家賃	78	83
その他	41	31
営業外収益合計	620	571
営業外費用
賃貸収入原価	43	44
その他	0	0
営業外費用合計	43	44
経常利益	2,538	2,752
特別利益
固定資産売却益	-	61
収用補償金	※２ 3,054	-
特別利益合計	3,054	61
特別損失
固定資産売却損	19	0
固定資産除却損	19	19
特別退職金	※３ 724	-
棚卸資産処分損	※４ 193	-
減損損失	※５ 156	-
特別損失合計	1,114	20
税金等調整前四半期純利益	4,477	2,794
法人税、住民税及び事業税	1,117	990
法人税等調整額	199	△193
法人税等合計	1,317	796
四半期純利益	3,160	1,998
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,153	1,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,160	1,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	28
為替換算調整勘定	2,090	905
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	2,094	931
四半期包括利益	5,254	2,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,998	2,790
非支配株主に係る四半期包括利益	256	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,477	2,794
減価償却費	604	711
減損損失	156	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	22
受取利息及び受取配当金	△168	△237
為替差損益（△は益）	△271	△174
固定資産売却損益（△は益）	19	△61
固定資産除却損	19	19
収用補償金	△3,054	-
特別退職金	724	-
売上債権の増減額（△は増加）	△501	696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△761	407
仕入債務の増減額（△は減少）	744	△1,503
その他	217	521
小計	2,225	3,183
利息及び配当金の受取額	78	187
収用補償金の受取額	3,283	-
特別退職金の支払額	△724	-
法人税等の支払額	△666	△1,844
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,196	1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,858	△11,301
定期預金の払戻による収入	2,979	13,848
有形固定資産の取得による支出	△793	△934
有形固定資産の売却による収入	28	76
無形固定資産の取得による支出	△1	△84
無形固定資産の売却による収入	-	11
その他	△17	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,663	1,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,658	△29
配当金の支払額	△2,504	△2,948
非支配株主への配当金の支払額	△19	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,182	△2,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	285	155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,363	316
現金及び現金同等物の期首残高	19,330	13,655
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,967	※ 13,972

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
商品及び製品	2,296百万円	2,392百万円
仕掛品	1,394	1,198
原材料及び貯蔵品	4,231	3,991

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
発送配達費	264百万円	201百万円
給料・手当	344	297
減価償却費	62	55
研究開発費	201	204

なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

収用補償金	3,325	百万円
機械装置及び運搬具	△11
その他有形固定資産	△0
土地使用権	△217
その他収用に伴う費用	△41
収用補償金　計	3,054

※３　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※４　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
鳥取県鳥取市　２件	遊休資産	土地	79
鳥取県八頭郡　１件	遊休資産	土地	77
合計			156

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	34,200百万円	29,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16,233	△15,378
現金及び現金同等物	17,967	13,972

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月４日 取締役会	普通株式	2,507	100	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が1,658百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,043百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月３日 取締役会	普通株式	2,950	125	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
主たる地域市場
日本	6,257	百万円		6,916百万円
欧州	661			719
中国	2,076			2,102
その他アジア	1,750			2,072
北南米	230			78
顧客との契約から生じる収益	10,976			11,889
その他の収益	－			－
外部顧客への売上高	10,976			11,889

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	127円60銭	83円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,153	1,961
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,153	1,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,716	23,593

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230810110027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。