NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第２四半期報告書_20210811104113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2021-08-11 E01988-000 2021-06-30 E01988-000 2021-04-01 2021-06-30 E01988-000 2021-01-01 2021-06-30 E01988-000 2020-06-30 E01988-000 2020-04-01 2020-06-30 E01988-000 2020-01-01 2020-06-30 E01988-000 2020-12-31 E01988-000 2020-01-01 2020-12-31 E01988-000 2019-12-31 E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210811104113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,560 | 10,381 | 17,116 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,236 | 2,244 | 3,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 893 | 1,573 | 2,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 281 | 2,720 | 2,069 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,255 | 49,781 | 49,880 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,038 | 54,701 | 53,926 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.19 | 61.24 | 82.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 87.6 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,954 | 2,781 | 2,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,216 | △2,205 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,794 | △3,803 | △3,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 19,514 | 18,549 | 21,606 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.26	31.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが依然見いだせないなか、ワクチン接種の進展や、国・地域によるばらつきはありますが、段階的な経済活動の再開に伴い正常化に向けて進んでおります。

わが国経済においても、依然として厳しい状況にあるなか感染拡大の防止策として経済活動に制限が加わることにより、旅行や外食を中心に個人消費の弱さが継続しておりますが、世界的な経済活動の再開や生活環境の変化によって耐久消費財や新たなサービス等の需要が増加し関係する企業の経営成績は底堅く推移しております。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症や材料供給不足など先行きに不透明感はあるものの、非接触のニーズに対応した赤外線センサ製品や車載向けセンサなど、注文の増加のため増産対応を行うと共に生産出荷活動に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,381百万円（前年同四半期比37.3％増加）となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,938百万円（前年同四半期比79.4％増加）となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益などにより2,244百万円（前年同四半期比81.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,573百万円（前年同四半期比76.1％増加）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し43,533百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し11,167百万円となりました。その主な要因は、設備の取得、また、株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し4,920百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が387百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が381百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し49,781百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により908百万円増加したこと、為替換算調整勘定が891百万円増加したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,241百万円や仕入債務の増加による356百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額214百万円などのキャッシュ減少要因により2,781百万円の収入（前年同四半期1,954百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,422百万円、生産設備など有形固定資産の取得による756百万円の支出などにより2,205百万円の支出（前年同四半期1,216百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,802百万円、自己株式の取得による908百万円の支出、また、自己株式取得のための預け金の増加1,092百万円などにより3,803百万円の支出（前年同四半期3,794百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,056百万円減少し18,549百万円（前年同四半期19,514百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は511百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	14.87
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,226	8.75
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,727	6.79
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.38
㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,084	4.26
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	1,052	4.13
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	982	3.86
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	795	3.13
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８１５７２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1）	627	2.47
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００５１ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	467	1.84
計	－	13,860	54.47

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式1,783,932株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.55％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

㈱みずほ銀行から2021年７月７日付（報告義務発生日　2021年６月30日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,392,500	5.11
計		1,392,500	5.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,783,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,421,700	254,217	－
単元未満株式	普通株式	25,657	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	254,217	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	1,783,900	－	1,783,900	6.55
計	－	1,783,900	－	1,783,900	6.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,873	32,069
受取手形及び売掛金	3,201	3,494
電子記録債権	1,711	1,586
たな卸資産	※ 4,713	※ 4,846
預け金	-	1,092
その他	358	445
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	42,857	43,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,235	4,141
機械装置及び運搬具（純額）	2,221	2,368
土地	3,153	3,153
建設仮勘定	102	71
その他（純額）	144	152
有形固定資産合計	9,858	9,886
無形固定資産
土地使用権	365	379
その他	28	22
無形固定資産合計	393	402
投資その他の資産
投資有価証券	692	758
繰延税金資産	91	74
その他	115	134
貸倒引当金	△82	△87
投資その他の資産合計	816	879
固定資産合計	11,068	11,167
資産合計	53,926	54,701

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,523	1,911
設備関係支払手形	415	217
電子記録債務	842	862
未払金	277	506
未払法人税等	245	626
賞与引当金	15	18
役員賞与引当金	17	20
その他	382	426
流動負債合計	3,719	4,588
固定負債
退職給付に係る負債	265	273
その他	61	58
固定負債合計	327	331
負債合計	4,046	4,920
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	26,455	26,224
自己株式	△3,384	△4,293
株主資本合計	47,384	46,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△169	△123
為替換算調整勘定	797	1,688
退職給付に係る調整累計額	108	106
その他の包括利益累計額合計	736	1,671
非支配株主持分	1,759	1,864
純資産合計	49,880	49,781
負債純資産合計	53,926	54,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	7,560	10,381
売上原価	5,488	7,189
売上総利益	2,072	3,191
販売費及び一般管理費	※１ 991	※１ 1,253
営業利益	1,080	1,938
営業外収益
受取利息	131	118
受取配当金	18	15
為替差益	-	125
受取地代家賃	68	71
その他	10	11
営業外収益合計	229	341
営業外費用
為替差損	34	-
賃貸収入原価	38	34
その他	0	0
営業外費用合計	73	34
経常利益	1,236	2,244
特別利益
固定資産売却益	3	-
投資有価証券売却益	216	-
補助金収入	-	100
特別利益合計	219	100
特別損失
固定資産除却損	15	7
固定資産圧縮損	-	90
特別退職金	-	5
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 74	-
特別損失合計	89	103
税金等調整前四半期純利益	1,366	2,241
法人税、住民税及び事業税	407	591
法人税等調整額	19	△0
法人税等合計	426	590
四半期純利益	939	1,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	46	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	893	1,573

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	939	1,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△228	45
為替換算調整勘定	△427	1,026
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	△658	1,070
四半期包括利益	281	2,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287	2,508
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	212

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,366	2,241
減価償却費	456	554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	5
受取利息及び受取配当金	△149	△133
為替差損益（△は益）	15	△85
投資有価証券売却損益（△は益）	△216	-
固定資産売却損益（△は益）	△3	-
固定資産除却損	15	7
補助金収入	-	△100
固定資産圧縮損	-	90
特別退職金	-	5
新型コロナウイルス感染症による損失	74	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,121	△118
たな卸資産の増減額（△は増加）	△228	△43
仕入債務の増減額（△は減少）	△90	356
その他	37	80
小計	2,371	2,871
利息及び配当金の受取額	84	56
補助金の受取額	-	100
特別退職金の支払額	-	△32
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△74	-
法人税等の支払額	△427	△214
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,954	2,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,808	△4,177
定期預金の払戻による収入	1,656	2,754
有形固定資産の取得による支出	△324	△756
有形固定資産の売却による収入	40	3
無形固定資産の取得による支出	△2	△6
投資有価証券の売却による収入	239	-
その他	△17	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,216	△2,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,841	△908
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	-	△1,092
配当金の支払額	△1,865	△1,802
非支配株主への配当金の支払額	△87	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,794	△3,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,103	△3,056
現金及び現金同等物の期首残高	22,617	21,606
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,514	※ 18,549

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
商品及び製品	1,510百万円	1,394百万円
仕掛品	1,185	1,275
原材料及び貯蔵品	2,017	2,176

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
発送配達費	177百万円	241百万円
給料・手当	227	300
減価償却費	66	68
研究開発費	140	232

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン子会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	32,170百万円	32,069百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,655	△13,519
現金及び現金同等物	19,514	18,549

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月７日 取締役会	普通株式	1,867	70	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	1,804	70	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,900株の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が908百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,293百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	34円19銭	61円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	893	1,573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	893	1,573
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,127	25,692

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210811104113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。