Interim Report • Apr 11, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 松友 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 松友 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30454 94140 日本ＢＳ放送株式会社 Nippon BS Broadcasting Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E30454-000 2025-04-11 E30454-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30454-000 2025-02-28 E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30454-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30454-000 2024-09-01 2025-02-28 E30454-000 2024-02-29 E30454-000 2023-09-01 2024-08-31 E30454-000 2024-08-31 E30454-000 2023-09-01 2024-02-29 E30454-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第26期
中間連結会計期間 | 第27期
中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,936,737 | 5,889,789 | 12,241,507 |
| 経常利益 | (千円) | 930,471 | 1,174,311 | 2,097,557 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 642,155 | 801,745 | 1,455,519 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 642,155 | 801,830 | 1,455,588 |
| 純資産額 | (千円) | 22,785,473 | 23,882,234 | 23,598,906 |
| 総資産額 | (千円) | 24,807,242 | 25,845,122 | 25,894,429 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.05 | 45.00 | 81.70 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.01 | 44.93 | 81.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 92.3 | 91.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,184,080 | 993,647 | 2,468,837 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,497 | △2,006,146 | △9,351,860 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △463,551 | △535,006 | △564,426 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,310,948 | 4,604,961 | 6,152,467 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復のほか、各種政策の効果もあり、緩やかに景気回復しております。一方、円安による物価上昇を背景として個人消費には伸び悩みが見られる等、今後も引き続き、金融資本市場の変動等の影響を十分注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、動画配信サービス市場の拡大等で、ビジネスの機会が拡大する等、環境が大きく変化している中、テレビメディア広告費は、１兆7,605億円（前年比101.5％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,254億円（前年比100.2％）となっております。（「2024年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value（バリュー）４」を掲げ、引き続き、「コンテンツ価値の向上」、「『稼ぐ力』の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組みました。
［放送事業収入］
当中間連結会計期間の放送事業収入は、5,120,846千円（前年同期比1.0％減少）となりました。
タイム収入は、前期放送の大型スポーツ特番の反動減が見られたものの、競馬中継等の公営競技が好調となったほか、ショッピングが引き続き堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。一方、スポット収入は、新規取引先の獲得等に注力したことで、回復の兆しが見られましたが、前年同期比減収となりました。
番組施策では、2024年10月より放送開始した大人の歌謡＆トーク番組『鶴瓶のええ歌やなぁ』や『偉人・敗北からの教訓』等のレギュラー番組のほか、年末年始に放送した『八代亜紀さん一周忌 あなたが選ぶ名曲集！』や『TOKYO FM 少年合唱団 クリスマスコンサート2024 ～ 天使の歌声降るクリスマス ～』、『新春２時間スペシャル！昭和100年 スター列伝 お宝映像一挙公開！』等の特別番組が売上に寄与いたしました。
また、「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、『沖縄で好きになった子が方言すぎてツラすぎる』『キン肉マン 完璧超人始祖編 Season 2』『ギルドの受付嬢ですが、残業は嫌なのでボスをソロ討伐しようと思います』等、当中間期においても製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を約40タイトル放送いたしました。このほか、幅広いアニメファンのニーズに応えるべく、2025年元日には、『アニメロサマーライブ2024 -Stargazer- powered by Anison Days』をテレビ独占放送いたしました。
日中帯を中心とするドラマ枠では、BS視聴者層と親和性の高いコンテンツとして、『江湖英雄伝～HEROES～』や『魔女のゲーム』、『名探偵ポワロ』、『深夜食堂』等、BS初放送のコンテンツを含む様々なジャンルのコンテンツを編成いたしました。
［その他事業収入］
その他事業収入は、768,943千円（前年同期比0.9％増加）となりました。アニメ製作委員会参画作品の出資配当収入が好調となったほか、配信コンテンツのラインアップを強化・拡充したことによるBS11公式YouTubeチャンネルやTVer等の各配信サイトにおける配信事業収入も好調に推移いたしました。
更に、イベント事業では、2024年12月に、ジャズコンサート「SUPER SESSION ～Precious Jazzy Time～」、2025年２月にスペシャルコンサート「我ら演歌第７世代！BS11若手人気スター歌謡ショー」をそれぞれ開催する等、新たな試みを積極的に実施したほか、2024年12月には、(株)文化放送との協業コンテンツ『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』の番組派生イベントの第３弾を開催する等、イベント事業拡大に向け、他社と協業したイベント事業の展開にも取り組みました。
［費用］
原価部門では、当中間期では既に放送終了している、前年のレギュラー番組等にかかる費用の反動減や、放送月の変更による下期への費用の月ズレが見られたほか、2023年４月に実施した当社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担が軽減し、費用減となりました。また、販管部門では、コスト効率を意識した広告宣伝施策の実施により、広告宣伝費を中心に費用減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は 5,889,789千円（前年同期比 0.8％減少）となりました。営業利益は 1,159,213千円（前年同期比 25.0％増加）、経常利益は 1,174,311千円（前年同期比 26.2％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は 801,745千円（前年同期比 24.9％増加）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 49,306千円減少し、25,845,122千円（前連結会計年度末比 0.2％減少）となりました。主な要因は、棚卸資産が 58,871千円 、流動資産のその他に含めて表示している有価証券が 99,761千円、投資その他の資産に含めて表示している投資有価証券が 896,319千円増加したものの、現金及び預金が 547,505千円 、受取手形及び売掛金が 325,938千円とそれぞれ減少したことに加え、固定資産の減価償却が進み、有形固定資産が 217,085千円、無形固定資産が 9,868千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 332,633千円減少し、1,962,888千円（前連結会計年度末比 14.5％減少）となりました。主な要因は、買掛金が 71,882千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税が 145,204千円、未払金が 86,108千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 283,327千円増加し、23,882,234千円（前連結会計年度末比 1.2％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 534,500千円により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益 801,745千円の計上に伴い 267,244千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 4,604,961千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、993,647千円（前年同期は 1,184,080千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益 1,174,311千円の計上及び法人税等の支払額 346,591千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,006,146千円（前年同期は 9,497千円の使用）となりました。これは主に 定期預金の預入による支出 1,000,000千円、投資有価証券の取得による支出 995,030千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、535,006千円（前年同期は 463,551千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 534,211千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2025年４月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,816,932 | 17,816,932 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,816,932 | 17,816,932 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 202 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,200 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１ （注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年11月29日～2054年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 793 資本組入額 397 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2024年11月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 |
－ | 17,816,932 | － | 4,190,714 | － | 3,524,504 |
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.35 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 225,587 | 1.27 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) |
133,100 | 0.75 |
| 川上 英之 | 大阪府大東市 | 122,000 | 0.68 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
113,100 | 0.63 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.62 |
| 株式会社アームフィールド | 兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目２番18号 | 101,100 | 0.57 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 合同会社フルーエ | 山口県下松市西柳二丁目１番28号 | 89,900 | 0.50 |
| 計 | － | 12,134,583 | 68.11 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
2025年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
178,038
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
17,803,800
単元未満株式
普通株式
―
―
12,932
発行済株式総数
17,816,932
―
―
総株主の議決権
―
178,038
―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本ＢＳ放送株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,152,467 | 13,604,961 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,230,431 | 1,904,493 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 528,656 | ※ 587,528 | |||||||||
| その他 | 130,028 | 197,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,041,584 | 16,294,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,120,807 | 2,068,026 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 933,005 | 768,700 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,088,569 | 6,871,483 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,933 | 41,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,713,341 | 2,638,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,852,844 | 9,550,829 | |||||||||
| 資産合計 | 25,894,429 | 25,845,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 793,066 | 721,184 | |||||||||
| 未払法人税等 | 391,048 | 434,963 | |||||||||
| その他 | 982,863 | 676,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,166,979 | 1,832,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 107,332 | 109,513 | |||||||||
| その他 | 21,211 | 20,416 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,543 | 129,929 | |||||||||
| 負債合計 | 2,295,522 | 1,962,888 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,190,714 | 4,190,714 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,524,504 | 3,524,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,865,996 | 16,133,240 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,580,980 | 23,848,225 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 69 | 153 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,856 | 33,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,598,906 | 23,882,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,894,429 | 25,845,122 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,936,737 | 5,889,789 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,168,355 | 2,942,201 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,768,381 | 2,947,587 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,840,752 | ※ 1,788,374 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 927,628 | 1,159,213 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 67 | 10,231 |
| | 受取派遣料 | | | | | | | | | ― | 3,600 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,200 | 1,425 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,268 | 15,256 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 425 | 159 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 425 | 159 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 930,471 | 1,174,311 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 930,471 | 1,174,311 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 310,951 | 395,827 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △22,635 | △23,261 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 288,315 | 372,565 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 642,155 | 801,745 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 642,155 | 801,745 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 642,155 | 801,745 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | ― | 84 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | ― | 84 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 642,155 | 801,830 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 642,155 | 801,830 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | ― | ― |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 930,471 | 1,174,311 | |||||||||
| 減価償却費 | 300,257 | 235,145 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,492 | 18,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 960 | 2,181 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △10,231 | |||||||||
| 支払利息 | 425 | 159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 369,098 | 325,938 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △100,924 | △58,871 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,328 | △71,882 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △237,983 | △84,641 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △31,232 | △31,268 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 96,730 | △145,204 | |||||||||
| その他 | 63,008 | △20,732 | |||||||||
| 小計 | 1,418,563 | 1,332,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 7,463 | |||||||||
| 利息の支払額 | △425 | △159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,124 | △346,591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,184,080 | 993,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,430 | △6,352 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,895 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △995,030 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 2,211 | 1,996 | |||||||||
| その他 | △2,383 | △6,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,497 | △2,006,146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 60,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △60,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △795 | △795 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △462,763 | △534,211 | |||||||||
| その他 | 7 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,551 | △535,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 711,031 | △1,547,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,599,917 | 6,152,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,310,948 | ※ 4,604,961 |
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(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 番組勘定 | 276,250 | 千円 | 306,279 | 千円 |
| 製品 | 232,968 | 千円 | 258,999 | 千円 |
| その他 | 19,437 | 千円 | 22,250 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 代理店手数料 | 603,166 | 千円 | 585,766 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 393,346 | 千円 | 313,129 | 千円 |
| 給与及び手当 | 249,466 | 千円 | 250,935 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,473 | 千円 | 12,977 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| 現金及び預金 | 14,310,948千円 | 13,604,961千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △9,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,310,948千円 | 4,604,961千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 463,044 | 26.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 534,500 | 30.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||
| 放送事業 | タイム収入 | 4,009,960 | 4,010,916 |
| スポット収入 | 1,164,853 | 1,109,929 | |
| 小計 | 5,174,814 | 5,120,846 | |
| 製作委員会出資事業 | 292,829 | 300,968 | |
| 出版事業 | 391,316 | 358,700 | |
| その他事業 | 53,108 | 84,605 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,912,068 | 5,865,121 | |
| その他の収益 | 24,668 | 24,668 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,936,737 | 5,889,789 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 36円05銭 | 45円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 642,155 | 801,745 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
642,155 | 801,745 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,813,646 | 17,816,695 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円01銭 | 44円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,625 | 27,948 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 20,625 | 27,948 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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