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Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report May 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月11日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E30126-000 2021-05-11 E30126-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2021-03-31 E30126-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2021-01-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9881946503304.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第1四半期

累計期間 | 第18期

第1四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年3月31日 | 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,889,985 | 5,101,370 | 21,872,218 |
| 経常利益 | (千円) | 443,096 | 171,792 | 1,911,938 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 292,816 | 110,588 | 1,342,695 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,903,369 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,756,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,586,607 | 7,103,057 | 7,638,279 |
| 総資産額 | (千円) | 15,044,029 | 15,562,714 | 16,021,943 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.06 | 3.42 | 41.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.06 | - | 41.56 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 43.8 | 45.6 | 47.7 |

(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.  当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2021年4月23日に東京、大阪、京都、兵庫の1都3府県への「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」を発しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

(経営成績)

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。また、中国では景気は緩やかに回復しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

当社が属する戸建住宅市場において、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスを継続しましたが、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は3,028百万円と前年同期比で1.6%の微減に留まりました。当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、1,108百万円と前年同期比で8.2%の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は964百万円と前年同期比で22.5%の増収となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、5,101百万円と前年同期比で4.3%の増収となりました。一方、利益面ですが、原油市況の回復、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、2021年2月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能(Force Majeure) に直面しました。これにより、世界的に供給がタイトとなり、原料価格は急騰しました。この結果、営業利益は、171百万円と前年同期比で60.6%の減益、経常利益は171百万円と前年同期比で61.2%の減益、四半期純利益につきましては110百万円と前年同期比で62.2%減益となりました。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は15,562百万円(前事業年度末比2.9%減)となり、前事業年度末に比べ459百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は11,036百万円(前事業年度末比3.8%減)となり、前事業年度末に比べ432百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金766百万円、未収入金216百万円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が91百万円増加、たな卸資産が414百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期会計期間末における固定資産は4,525百万円(前事業年度末比0.6%減)となり、前事業年度末に比べ、26百万円の減少となりました。この減少の主な要因は減価償却によるものであります。

(負債合計)

当第1四半期会計期間末における負債合計は8,459百万円(前事業年度末比0.9%増)となり、前事業年度末に比べ75百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は8,275百万円(前事業年度末比1.1%増)となり、前事業年度末に比べ88百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、仕入債務が減少したことによる買掛金204百万円の減少、未払法人税等137百万円の減少などによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期会計期間末における固定負債は184百万円(前事業年度末比6.5%減)となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この減少の主な要因は長期のリース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は7,103百万円となり、前事業年度末に比べ535百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が110百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当第1四半期会計期間末における自己資本比率は、45.6%(前事業年度末比2.1%減)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年5月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,760,000 34,760,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
34,760,000 34,760,000

(注)提出日現在の発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年1月1日~

2021年3月31日
34,760,000 1,903,649 1,883,649

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,457,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

323,004

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。

32,300,400

単元未満株式

2,000

発行済株式総数

34,760,000

総株主の議決権

323,004

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本アクア
東京都港区港南二丁目16番2号 2,457,600 2,457,600 7.1
2,457,600 2,457,600 7.1

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

第18期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人 

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,998 1,743,828
受取手形及び売掛金 5,603,584 4,836,756
たな卸資産 1,251,580 1,665,809
未収入金 2,879,904 2,663,534
その他 103,379 132,988
貸倒引当金 △21,051 △5,939
流動資産合計 11,469,395 11,036,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,354,495 2,324,131
土地 1,611,699 1,611,699
その他(純額) 166,765 171,259
有形固定資産合計 4,132,960 4,107,090
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 98,291 97,771
無形固定資産合計 113,291 112,771
投資その他の資産
その他 371,382 379,444
貸倒引当金 △65,085 △73,570
投資その他の資産合計 306,296 305,874
固定資産合計 4,552,548 4,525,736
資産合計 16,021,943 15,562,714
(単位:千円)
前事業年度

(2020年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,840,273 4,635,757
短期借入金 2,300,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 33,400 33,400
リース債務 25,852 25,204
未払法人税等 211,304 73,427
賞与引当金 21,234 90,311
その他 754,220 617,102
流動負債合計 8,186,285 8,275,203
固定負債
長期借入金 66,600 66,600
リース債務 54,883 48,789
資産除去債務 39,086 39,143
その他 36,809 29,919
固定負債合計 197,378 184,452
負債合計 8,383,663 8,459,656
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,884,051 1,884,051
利益剰余金 5,059,944 4,524,486
自己株式 △1,209,153 △1,209,153
株主資本合計 7,638,492 7,103,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △213 23
評価・換算差額等合計 △213 23
純資産合計 7,638,279 7,103,057
負債純資産合計 16,021,943 15,562,714

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年3月31日)
売上高 4,889,985 5,101,370
売上原価 3,621,158 4,100,556
売上総利益 1,268,826 1,000,813
販売費及び一般管理費 833,803 829,510
営業利益 435,023 171,303
営業外収益
受取利息 2,076 3,648
受取保険金 5,595 1,626
違約金収入 4,864
その他 3,459 2,846
営業外収益合計 15,995 8,120
営業外費用
支払利息 2,455 2,138
売上割引 5,441 5,467
その他 26 26
営業外費用合計 7,922 7,631
経常利益 443,096 171,792
特別損失
固定資産除却損 108
特別損失合計 108
税引前四半期純利益 442,988 171,792
法人税、住民税及び事業税 79,990 62,400
法人税等調整額 70,181 △1,196
法人税等合計 150,171 61,204
四半期純利益 292,816 110,588

 0104400_honbun_9881946503304.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。 

前第1四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年3月31日)
減価償却費 42,008千円 49,293千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   当第1四半期累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 646,047 20.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円06銭 3円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 292,816 110,588
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額 292,816 110,588
普通株式の期中平均株式数(株) 32,296,372 32,302,372
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,050
(うち、新株予約権(株)) (3,050) ( ― )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104410_honbun_9881946503304.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9881946503304.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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