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Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 山田 光春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E30126-000 2021-08-10 E30126-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30126-000 2021-06-30 E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2021-01-01 2021-06-30 E30126-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9881947003307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

累計期間 | 第18期

第2四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  2020年1月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年1月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,989,062 | 10,712,181 | 21,872,218 |
| 経常利益 | (千円) | 783,428 | 335,463 | 1,911,938 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 518,170 | 213,649 | 1,342,695 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,903,369 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,756,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,813,204 | 7,211,246 | 7,638,279 |
| 総資産額 | (千円) | 14,875,627 | 15,705,448 | 16,021,943 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.04 | 6.61 | 41.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.04 | - | 41.56 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 45.8 | 45.9 | 47.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,035 | 381,581 | 694,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △491,387 | △145,112 | △609,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 738,599 | △76,235 | △311,392 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,114,580 | 1,812,231 | 1,651,998 |

回次 第17期

第2四半期会計期間
第18期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日
自  2021年4月1日

至  2021年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.97 3.19

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、2021年7月30日付けで、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更を発出し、沖縄県については2021年5月23日、東京都については、同年7月12日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については同年8月2日から、8月31日までの期間、緊急事態措置が実施されております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。  

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

(経営成績)

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。世界経済については、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では、個人消費、設備投資ともに持ち直し、住宅着工は緩やかに増加しています。このような情勢下、当社は、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

当社が属する戸建住宅市場において、新築住宅の脱炭素化への意識が強まる中、「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は6,249百万円と前年同期比で2.7%の増収となりました。また、当社が属する建築物市場においては、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、2,349百万円と前年同期比で14.8%の増収となりました。その他部門である、原料販売・機械等の売上高は2,113百万円と前年同期比で13.6%の増収となりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、10,712百万円と前年同期比で7.2%の増収となりました。利益面については、売上高の増加により売上総利益が前年同期比で99百万円改善し、販管費が前年同期比で39百万円の減少したものの、原料原価が前年同期比で630百万円増加したことにより、営業利益は、331百万円と前年同期比で57.1%の減益、経常利益は335百万円と前年同期比で57.2%の減益、四半期純利益につきましては213百万円と前年同期比で58.8%の減益となりました。

これは、2021年8月4日公表の「第2四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2021年2月米国テキサス州を記録的な寒波が襲い、大手化学メーカーの各種ケミカル生産設備は供給不能(Force Majeure) に直面したことで、ウレタン原料が世界的に供給タイトの状況となり、2月から3月にかけて市場価格が急騰し、高水準で推移したためであります。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は15,705百万円(前事業年度末比2.0%減)となり、前事業年度末に比べ316百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産は11,127百万円(前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末に比べ341百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が160百万円増加、たな卸資産が293百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金584百万円、未収入金272百万円が回収により減少したことなどによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産は4,578百万円(前事業年度末比0.6%増)となり、前事業年度末に比べ、25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定及び機械装置の取得により113百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が99百万円あったことによるものであります。

(負債合計)

当第2四半期会計期間末における負債合計は8,494百万円(前事業年度末比1.3%増)となり、前事業年度末に比べ110百万円の増加となりました。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債は8,339百万円(前事業年度末比1.9%増)となり、前事業年度末に比べ153百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、原料高騰による運転資金として短期借入金が600百万円増加したことなどに対し、支払いにより買掛金98百万円の減少、納税による未払法人税等72百万円の減少、その他に含まれる未払消費税、未払金及び未払費用が支払いにより289百万円減少したことなどによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債は154百万円(前事業年度末比21.7%減)となり、前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が16百万円の減少、長期のリース債務が12百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は7,211百万円(前事業年度末比5.6%減)となり、前事業年度末に比べ427百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益が213百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当第2四半期会計期間末における自己資本比率は、45.9%(前事業年度末比1.8%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、160百万円増加し、1,812百万円(前年同四半期2,114百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は381百万円(前年同四半期は11百万円の減少)となりました。これは主に税引前四半期純利益335百万円に加え、減価償却費99百万円、売上債権の減少584百万円、未収入金の減少272百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加293百万円、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払183百万円による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は145百万円(前年同四半期は491百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得129百万円、無形固定資産の取得17百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は76百万円(前年同四半期は738百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払いによる支出646百万円に対し、短期借入金の純増減額600百万円などによるものであります。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,760,000 34,760,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
34,760,000 34,760,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
34,760,000 1,903,649 1,883,649
2021年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ヒノキヤグループ 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 17,700,000 54.78
中村 文隆 愛知県名古屋市瑞穂区 2,004,800 6.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,316,200 4.07
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578

(常任代理人みずほ銀行決済営業部部長梨本 譲)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
882,300 2.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 862,600 2.66
KIA FUND 136

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部長 石川 潤)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001  KUWAIT                  (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 786,200 2.43
GOVERNMENT OF NORWAY         (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部長 石川 潤) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 725,500 2.24
GOLDMAN,SACHS& CO.REG

(常任代理人 ゴールドマン・サック証券株式会社)
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー)
691,900 2.14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原 英太郎) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
569,200 1.76
AEGON CUSTORY BV RE MM EQUITY SMALL CAP FUND

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 セキュリティーズ業務部長 石川 潤)
AEGON PLEIN 50  THE HAGUE  NL 2591 TV

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
440,300 1.36
25,979,000 80.37

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式 2,449,128株があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。  

日本マスタートラスト信託銀行株式会社                 1,316,200 株

株式会社日本カストディ銀行                                862,600 株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,449,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 323,075 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
32,307,500
単元未満株式 3,400
発行済株式総数 34,760,000
総株主の議決権 323,075

(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本アクア
東京都港区港南二丁目16番2号 2,449,100 2,449,100 7.05
2,449,100 2,449,100 7.05

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期事業年度 有限責任監査法人トーマツ

第18期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人

3 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,651,998 1,812,231
受取手形及び売掛金 5,603,584 5,018,767
たな卸資産 ※ 1,251,580 ※ 1,545,379
未収入金 2,879,904 2,607,751
その他 103,379 163,195
貸倒引当金 △21,051 △19,899
流動資産合計 11,469,395 11,127,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,354,495 2,293,767
土地 1,611,699 1,611,699
その他(純額) 166,765 256,837
有形固定資産合計 4,132,960 4,162,304
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 98,291 101,782
無形固定資産合計 113,291 116,782
投資その他の資産
その他 371,382 372,508
貸倒引当金 △65,085 △73,574
投資その他の資産合計 306,296 298,933
固定資産合計 4,552,548 4,578,021
資産合計 16,021,943 15,705,448
(単位:千円)
前事業年度

(2020年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,840,273 4,741,436
短期借入金 2,300,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 33,400 33,400
リース債務 25,852 24,571
未払法人税等 211,304 138,519
賞与引当金 21,234 23,336
その他 754,220 478,425
流動負債合計 8,186,285 8,339,690
固定負債
長期借入金 66,600 49,900
リース債務 54,883 42,676
資産除去債務 39,086 39,200
その他 36,809 22,735
固定負債合計 197,378 154,512
負債合計 8,383,663 8,494,202
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,884,051 1,885,037
利益剰余金 5,059,944 4,627,546
自己株式 △1,209,153 △1,204,971
株主資本合計 7,638,492 7,211,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △213 △16
評価・換算差額等合計 △213 △16
純資産合計 7,638,279 7,211,246
負債純資産合計 16,021,943 15,705,448

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 9,989,062 10,712,181
売上原価 7,534,136 8,738,344
売上総利益 2,454,925 1,973,836
販売費及び一般管理費 ※ 1,681,131 ※ 1,641,963
営業利益 773,793 331,873
営業外収益
受取利息 4,434 8,098
受取保険金 6,816 3,171
違約金収入 5,350
その他 8,712 7,648
営業外収益合計 25,314 18,918
営業外費用
支払利息 5,229 4,658
売上割引 10,393 10,623
その他 57 46
営業外費用合計 15,680 15,328
経常利益 783,428 335,463
特別利益
固定資産売却益 862 100
特別利益合計 862 100
特別損失
固定資産除売却損 362
特別損失合計 362
税引前四半期純利益 783,928 335,563
法人税、住民税及び事業税 199,864 112,646
法人税等調整額 65,893 9,268
法人税等合計 265,758 121,914
四半期純利益 518,170 213,649

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 783,928 335,563
減価償却費 88,649 99,506
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7,485 7,336
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,500 2,102
受取利息 △4,434 △8,098
支払利息 5,229 4,658
受取保険金 △6,816 △3,171
違約金収入 △5,350
固定資産除売却損益(△は益) △499 △100
売上債権の増減額(△は増加) 620,457 584,816
たな卸資産の増減額(△は増加) △30,116 △293,799
仕入債務の増減額(△は減少) △986,477 △98,837
未収入金の増減額(△は増加) 500,137 272,536
その他 △337,939 △343,945
小計 620,780 558,567
利息及び配当金の受取額 4,434 8,098
利息の支払額 △5,229 △4,658
保険金の受取額 6,816 3,171
違約金の受取額 5,350
法人税等の支払額 △643,188 △183,597
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,035 381,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △474,990 △129,548
有形固定資産の売却による収入 1,518
無形固定資産の取得による支出 △24,540 △17,472
投資有価証券の取得による支出 △120 △119
その他 6,744 2,029
投資活動によるキャッシュ・フロー △491,387 △145,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,400,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △99,600 △16,700
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,951 △13,488
配当金の支払額 △548,849 △646,047
財務活動によるキャッシュ・フロー 738,599 △76,235
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 236,176 160,233
現金及び現金同等物の期首残高 1,878,403 1,651,998
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,114,580 ※ 1,812,231

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※ たな卸資産の内訳

前事業年度

(2020年12月31日)
当第2四半期会計期間

(2021年6月30日)
商品 359,656 千円 367,670 千円
仕掛品 247,818 162,450
原材料及び貯蔵品 644,105 1,015,258
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)
給与及び手当 586,916 千円 576,053 千円
賞与引当金繰入額 15,657 14,633
貸倒引当金繰入額 △7,498 7,325
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 2,114,580 千円 1,812,231 千円
現金及び現金同等物 2,114,580 1,812,231
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

当第2四半期累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年3月25日

定時株主総会
普通株式 646,047 20.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。         ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 16円04銭 6円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 518,170 213,649
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 518,170 213,649
普通株式の期中平均株式数(株) 32,296,932 32,304,767
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 16円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,058
(うち、新株予約権(株)) (3,058) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たりの四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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